韓国政府、対日戦略物資輸出規制で日本に対抗


政府が今月3日、日本をホワイト国(輸出審査優待国)から除外するなど、「経済的な相応の処置」を取る方針を公式化したことで、
具体的な対応策に関心が集まっている。政府は戦略物資のほか、観光や食品、廃棄物の分野における対応策も検討しているが、
韓国政府や企業にとってブーメランにならないよう、実質的かつ繊細な対応の必要性が指摘されている。

まず、「ホワイト国からの排除」は、戦略物資に対し、韓国も日本により厳しい輸出審査を行うということだ。

現在韓国はワッセナー・アレンジメントなど4大戦略物資国際統制体制に加盟した29カ国を「イ」地域に編成し、
同地域に戦略物資を輸出する韓国企業に対し、簡略化した輸出審査を行っている。

「イ」地域以外はすべて「ロ」地域に分類され、同地域に輸出する企業は、政府から3年の包括許可を受けることができないうえ、
個別の許可を受けなければならない。

また、「イ」地域の輸出は許可申請書と戦略物資判定書を提出すればいいが、「ロ」地域への輸出は契約書や誓約書など追加提出書類も増える。
「ロ」地域への輸出は、非戦略物資であるものの、武器の製作や開発に転用される恐れがある場合に適用される「キャッチオール」(Catch-all)規制もより厳しく、
転用への意図が“疑われる”だけでも、キャッチオールの申請が求められる。

政府は現行の戦略物資輸出入告示第10条を改正し、「ハ」地域を新設して、日本を含ませる案を検討しているが、
日本について少なくとも「ロ」地域とほぼ同じか、さらに厳しい規制を行う方針であると見られる。

問題は、輸出入統制を通じて日本に実質的な打撃を与えられるかどうかにある。

業界では、国内の競争力が日本を上回っている半導体や5G、ディスプレイなどが、いわゆる“報復品目”に挙げられているが、
主力輸出品に対する統制は、国内の対日本輸出企業の費用と損失をさらに大きくしかねない。

韓国企業の輸出入への支障による被害が、日本企業に比べて大きな“非対称性”が大きい状況であるためだ。

また、法制度上の根拠と状況論理が明確でなければ、日本と国際社会からのブーメランに遭う恐れもある。
「国民の安全」のために輸出規制を強化することが、「安保上の理由」を掲げた日本の主張とは異なり、明白な根拠と説得力を提示できるかという問題だ。

ある業界関係者は「日本が特別な安保上問題がないにもかかわらず輸出規制を強化したのは自由貿易秩序違反だという韓国政府の根拠を、自ら損なう結果をもたらす可能性もある。
企業の被害を最小限にとどめながらも、日本には少なからぬ影響を及ぼす繊細な制度を設計できるかどうかがカギとなるだろう」と話した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/34022.html

サムスン電子とＳＫハイニックスが早ければ今月からＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの生産量を段階的に減らすことを検討していることが分かった。
半導体の不況で在庫が急増する中、日本政府が核心素材の輸出を規制したことで、こうした「苦肉の策」を考慮している。

半導体業界によると、サムスン電子とＳＫハイニックスは今年下半期のＮＡＮＤ型フラッシュメモリー大規模減産に関連して時期と規模を見計らっている。
ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーはＤＲＡＭとは違い、電源が切れてもデータを保存するメモリー半導体だ。

サムスン電子は半導体製造工程に幅広く使われるエッチングガス（高純度フッ化水素）供給が日本の輸出規制でふさがると、
営業赤字を出しているＮＡＮＤの生産から減らすという戦略を立てたという。

証券業界はサムスン電子が４－６月期、ＮＡＮＤ事業で３０００億ウォン（約２７７億円）ほど赤字を出したと推定した。
ＳＫハイニックスは今年１－３月期から数千億ウォン台の赤字を出している。

ある半導体協力会社の代表は「日本の輸出規制が長期化すれば、サムスン電子とＳＫハイニックスのＮＡＮＤ減産規模は急激に増えるだろう」と話した。

サムスン電子とＳＫハイニックスが「ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー減産」を本格的に検討し始めたのは
「工場の稼働中断」という初めての事態をひとまず避けようという「苦肉の策」という分析が出ている。

収益性が落ちる生産ラインの稼働率から低め、日本の「経済報復」で触発した韓日緊張関係が政治・外交的に解決するまで時間をできる限り稼ごうという考えがある。

日本政府の輸出規制が長期化すれば、サムスン電子とＳＫハイニックスが世界市場の７０％以上を占めるＤＲＡＭの生産にも支障が生じるしかない。
ＤＲＡＭとＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの供給を受けるグローバル情報技術（ＩＴ）企業が今回の事態を注視している理由だ。
https://japanese.joins.com/article/376/255376.html?servcode=300&sectcode=320

【世宗聯合ニュース】

韓国政府が２０１９年の経済成長率目標の下方修正を検討している。

政府関係者は２３日、「来月３日の発表を目標に下半期の経済政策方向の準備を終えつつある。まだ、いろいろな数字についての悩みがある」と説明した。

政府の今年の経済成長率目標は２．６～２．７％で、国内外の主要機関が示す成長率見通しに比べ楽観的だ。

２．６％の見通しを示した国際通貨基金（ＩＭＦ）以外は政府目標を下回り、韓国銀行（中央銀行）が２．５％、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と韓国開発研究院（ＫＤＩ）が２．４％となっている。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は先月９日、就任２周年を控え出演したＫＢＳの特集対談番組で「今年の（年間経済成長率の）目標は少なくとも２．５～２．６％程度で、これから挽回していかなければならない」と述べた。このときは２．５～２．６％への小幅の下方修正が検討されていた。

しかし、今月初めに発表された１～３月期の経済成長率が前期比０．４％減少し、半導体価格が反騰せず輸出急減が続いているのに加え、米中貿易摩擦が激化し、現実論に重点が置かれるようになった。

このため政府が今年の成長率目標を２．４％または２．４～２．５％に引き下げることを検討しているとの見方も出ている。

主要機関は相次いで韓国の経済成長率見通しを下方修正している。国際金融センターが集計した海外投資銀行９行の見通しは先月末現在、２．３％に下方修正された。野村証券は１．８％と１％台の成長率見通しを示した。

米格付け会社のフィッチ・レーティングスは１８日、今年の韓国の経済成長率見通しを２．５％から２．０％に下方修正した。同じ日に米ゴールドマン・サックスは半導体価格が底を打つ時点が遅れるとした上で、今年の韓国経済成長率見通しを２．１％、来年は２．３％にそれぞれ下方修正した。

米ブルームバーグが集計した国内外４０機関の見通しの平均は今月が２．２％で、先月の２．４％より０．２ポイント落ち込んだ。

一方、政府の来年の経済成長率目標は今年より高いとみられる。

政府高官は「４～６月期の成長率、補正予算案の成立が大きな変化要因だ。ＩＭＦや世界銀行、ＯＥＣＤ、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）などの見通しをみると来年は良くなるとの見方が支配的だ」と述べた。

政府は下半期の経済成長方向で、今年の雇用増加目標を１５万人から２０万人に上方修正する見通しだ。

今年に入り５月まで就業者の増加幅は月平均１９万２４００人で、前年（月平均９万７０００人）の２倍を超えた。

ただ、来年からは１５～６４歳の生産年齢人口が今年（マイナス５万５０００人）の４倍を超える２３万２０００人減と急減する見通しのため、来年の雇用増加目標値を今年より高く設定できるかどうかは不透明だ。

2019.06.23 15:42
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190623000600882?section=news

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