英スタンダードチャータードグループがこのほど実施した調査で、中国大陸の外資系企業の約7割が、リスクを分散させるために、生産能力の少なくとも一部を中国本土から移転する検討をしていることが明らかになった。 

英スタンダードチャータードグループは香港、マカオ、広東省9都市、合計11の沿岸都市で調査を行った。その結果、企業の7割近くが、生産能力の本土からの移転を検討していると分かった。

その中でも、43％が米中貿易戦とパンデミックの影響で生産能力の移転をより積極的に検討中としており、また25％近くはその他の理由で移転を検討中だという。

つまり、現在、大多数の企業は、既存の生産能力を中国市場から完全移転する計画をしておらず、サプライチェーンを分散化させる傾向にあることが明らかになっている。

また、同グループの調査によって、企業は今までの単一市場に過度に集中させていたサプライチェーン戦略では、急速に変化するグローバル環境に対応できないと今回のパンデミックで認識した。企業はサプライチェーン崩壊の危機に対応するため、現地生産によるサプライチェーンの短縮に注力する必要がある。そのため、今までの「コスト削減」から「リスク削減」へと重点を移す必要があることも分かった。

さらに、同調査で多様な生産能力と労働力を持つベトナムが、現在最も人気の移転先であることも明らかになった。

同調査発表に先立ち、世界的な調査会社「PwC」のティム・ライアン（Tim Ryan）米会長は、「11月の米国大統領選挙の結果に関係なく、米国企業はサプライチェーンを中国から移転させることによって、東南アジア諸国やメキシコ、および米国本土に利益をもたらすだろう」と分析していた。

また、「PwC」が米国企業幹部578人を対象に行った調査によると、米中貿易戦中に米国企業はそのサプライチェーンを中国以外の地域へ移転させるのがビジネス界の焦点となっていることも分かった。現在、中国におけるサプライチェーンの集中は「前例がない」と業界では評している。

2019年、トランプ米大統領は米国企業に「すぐに中国に代わるものを探す」よう求めていた。そして、パンデミック後、トランプ氏は再び「米企業は中国本土を離れて自国に拠点を移すべきだ」と訴えている。

日本、台湾、ドイツ、オーストラリアの政府も米国に追随し、自国企業に中国市場以外の機会を探すよう促している。

安倍晋三前首相は4月、中国など特定の国に依存している生産を日本に回帰させたり、東南アジアに分散させたりする企業に対する支援策として、22億ドル（約2290億円）の補助金を出すと発表した。そして菅首相も、日本企業のリスク分散を促すために補助金の増額を決定した。

台湾は2019年に「台湾への企業投資に関する3大計画」を発表し、台湾企業に様々な優遇措置を提供している。

中華民国（台湾）全国工業総会の最近の調査によると、調査対象となった台湾人ビジネスマンの8割近くが、今後2年間、中国への投資を「拡大しない」ことが明らかになった。これらの投資は今後、台湾に回帰する可能性があるという。

ドイツのメルケル首相とオーストラリアのバーミンガム貿易相も、それぞれ今年の10月と5月に同様の見解を表明し、本国企業に中国市場でのリスクの分散化を促した。

（大紀元日本ウェブ編集部）

大紀元 2020年10月28日 16時42分
https://www.epochtimes.jp/p/2020/10/63984.html

【ソウル聯合ニュース】韓国政府はオーストリア・ウィーンで開催されている国際原子力機関（IAEA）総会で、日本政府が東京電力福島第1原発から出る放射性物質を含んだ処理水の処分方法として海洋放出を有力に検討していることに懸念を表明した。

　韓国科学技術情報通信部によると、同部の鄭炳善（チ ン・ビョンソン）第1次官は22日、映像配信の形で行われた首席代表の演説で、日本が検討している海洋放出による環境面での安全性に対し、韓国を含む国際社会の懸念と不安が募っていると指摘。海洋放出は全地球的な海洋環境に影響を与えかねないため、中長期的な環境への害などを十分に検討すべきであり、これに向けIAEAなど国際社会との協力が必要だと訴えた。

　特に、日本は原発汚染水の処分方法を決定するにあたり、国際社会がその安全性を十分に理解し、受け入れられるよう、韓国を含む国際社会と透明に意思疎通を図る義務があるとし、この過程でIAEAが積極的かつ中枢的な役割を果たすことを提案した。

　鄭氏はこのほか、朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和体制の定着に向けた韓国政府の努力を紹介し、IAEAと加盟国、国際社会に積極的な後押しを求めた。

聯合ニュース 9/22(火) 18:12
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https://news.yahoo.co.jp/articles/408e8491d00089f908f6b4cb6ec90d9fa16025e8

9/8(火) 8:33配信
中央日報日本語版

「コロナのため誰もが厳しいことは分かっている。ところが私たちの場合は（政府に）閉鎖させられた。賃貸料・管理費・電気代・著作権料など毎月５００万ウォン（約４５万円）以上も出ていくが、３カ月間も滞納している」。

ソウル永登浦区（ヨンドンポク）でカラオケボックスを経営するパクさん（５４）は「廃業をしなければいけないと考えているが、今後どうすればよいか分からない。泣き叫びたいが我慢している」とし、このように語った。パクさんは「賃貸料は１ウォンも引いてくれない。自暴自棄になって不動産に出したが、連絡は全くない」と吐露した。

新型コロナの感染拡大が長期化し、個人事業主が崖っぷちに追い込まれている。小商工人連合会によると、新型コロナの再拡大以降、個人事業主の７３％が廃業を考慮していることが分かった。政府は８月に入って新型コロナの感染が再拡大すると、先月１９日からネットカフェ・カラオケボックス・ビュッフェなど１２業種を高危険施設に指定し、運営を停止させた状態だ。

連合会が８月３１日から４日間、全国の個人事業主３４１５人を対象に行った実態調査によると、事業場の今後を尋ねる質問に対し「廃業を考慮する」という回答が５０．６％、「廃業状態」という回答が２２．２％だった。１０人に７人は廃業を考慮したり廃業を予想している。統計庁によると、２０１８年基準で全国の個人事業主は６４２万４０００人と、事業体従事者全体の３６．３％を占める。

また、実態調査の回答者の６０％が「新型コロナ再拡大後に売り上げが９０％以上減少した」と答えた。月間売上基準で被害額は「５００万ウォン以上－１０００万ウォン未満」が３１．３％で最も多かった。個人事業主が最も頭を悩ませている費用は賃貸料（６９．９％）だった。

第２次災難支援金に関連し、回答者からは「営業停止業種は賃貸料・貸出利子を支払えず強制廃業直前だが、公務員は月給を受け、会社員も月給は減らない」「強制的に営業を停止させるのなら賃貸料・管理費も国で責任を取るべき」という反応も多かった。

一方、新型コロナ事態の中、ソウルでは４－６月期に約２万店舗が閉鎖したことが分かった。不動産情報会社「不動産１１４」が小商工人市場振興公団の商店街データを分析した結果、４－６月期のソウルの店舗数は３７万３２１店舗で、１－３月期の３９万１４９９店舗に比べ２万１１７８店舗減少した。特に飲食店は１－３月期の１３万４０４１店舗から４－６月期には１２万４００１店舗と１万４０店舗減少した。梨泰院（イテウォン）付近でバーベキュー店をを経営するキムさん（３１）は「５月の梨泰院発コロナ事態で売り上げが前年比で半減し、それ以降、回復していない」とし「最近は塗装やワンルームマンションの清掃などアルバイトをしながら賃貸料をカバーしている」と話した。観光・レジャー・娯楽業種の場合、従来の店舗数の１０％を超える１２６０店舗（１－３月期１万１７１４店舗→４－６月期１万４５４店舗）も減少した。

ソウルだけではない。全国で営業をあきらめる自営業者が増えている。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）議員室によると、今年１－８月に小商工人振興公団に廃業支援金を申請した自営業者数は７５９６人にのぼる。すでに昨年全体の申請者数（６５０３人）を超えている。政府・与党は第２次災難支援金を新型コロナで被害を受けた個人事業主などに選別給付することを決めた。第１次災難支援金（１世帯あたり最大１００万ウォン）と緊急雇用安定支援金（１人あたり３カ月間計１５０万ウォン）を超える１００万－２００万ウォンの支援を考慮している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3f020a92da8c24e64dbaebd5adbc64341a4fe598