まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:検討

    1: まぜるな!キケン!! 2022/07/22(金) 16:05:16.19 ID:CAP_USER
    強制徴用賠償問題に関連し、日本政府が関連日本企業の資産売却など現金化に備えた「対抗措置」を検討していることが伝えられた。

    日本経済新聞は22日、強制徴用賠償問題に関連し、韓国で日本企業に対する資産売却など現金化措置が取られる場合に備え、外務省が「対抗措置」を準備していると報じた。政府与党である自民党は今月21日に外交部会議を開催したが、この席に出席した佐藤正久部会長が会議直後に外務省の対抗措置検討事実を伝えた。外務省側が「(現金化は)深刻な問題なので具体的な措置を考えている」と明らかにしたという。

    ◆対抗措置、抗議や残念水準ではない

    産経新聞はこれに関連して日本外務省が検討している対抗措置は抗議や遺憾レベルではないと報じた。外務省が口頭レベルではない別途の対抗措置をシミュレーションしているという。

    自民党内の強硬な雰囲気も伝えた。強制徴用関連の現金化問題に関連して「安易に譲るべきではない」という声が高いという説明だ。産経はあわせて尹錫悦(ユン・ソクヨル)政府の支持率下落に言及し、自民党内で「(韓国政府が)支持率が下がると反日カードを切ってきた過去の事実がある」という佐藤氏の発言も報道した。今年5月に新たに発足した尹錫悦政府が韓日関係改善を前面に出しているが、支持率が落ちれば反日を掲げて世論集めに出るだろうという「不信」を伝えたのだ。

    佐藤氏は韓国に関連して強硬な発言を繰り返す政治家の一人に挙げられる。最近、朴振(パク・ジン)外交部長官は20日に2泊3日間の訪日活動を終えて強制徴用賠償問題に関連して「日本側の誠意ある呼応が必要だ」と言及したことがあるが、これについて「言語道断でありルール違反」と厳しい姿勢を見せた。

    ◆「解決策要求する日本」…対抗措置言及の背景には

    朴長官は18日、日本を訪れて林芳正外相と会って会談を行った。韓日両国の外相が向き合ったのは4年7カ月ぶりのことで、この席で朴長官は強制徴用賠償問題に関連し、国内で進められている官民合同協議会の協議内容を説明して「現金化が行われる前に望ましい解決策が出るよう努力する」と言及した。

    韓国政府が解決策を摸索しているところなので日本も積極的に問題解決に出てほしいという趣旨だったが日本の反応は冷たかった。外相会談当時、口頭発言の公開や共同記者会見はなかった。翌19日の岸田文雄首相との面談でも朴長官は強制徴用問題解決に関連した韓国の動きを説明したが、岸田首相は最初から言及を避けた。面談直後、記者団に対して「尹大統領の安倍元総理逝去に対する弔意のメッセージが伝えられ、私の方から謝意をお伝え頂きたいということを申し上げた」とし、弔意を受けたとだけ短く答えた。「強制徴用問題解決は韓国が提示しなければならない」という強硬な立場を迂回的に伝えたのだ。

    東海大学国際学科の金慶珠(キム・ギョンジュ)教授は日本政府が「対抗措置」を検討した背景として、尹錫悦政府に対する支持率下落と安倍晋三元首相死去に伴う日本自民党内の分裂を懸念に挙げた。金教授は「強制徴用問題や慰安婦問題などを解決するためには韓国政府が被害者を説得して世論の支持を得るべきだが、最近尹政府の支持率が下落して、尹政府が韓日関係改善をしていくことができる力があるかどうかに対する疑問が湧いている」と説明した。

    金教授はあわせて「安倍元首相の死去で岸田政権としても安倍氏の強硬な政治路線をある程度短期的に従わざるをえない」と解説した。自民党内最大派閥である安倍派の求心点が消えながら、自民党が「身内争い」に陥ることを警戒するために歴史問題に対して強硬な立場を見せるだろうという分析だ。

    https://japanese.joins.com/JArticle/293490?servcode=A00§code=A10

    引用元: ・日本「韓国、支持率下落すると反日する」…徴用賠償「対抗措置」検討「抗議や遺憾レベルではない」 [7/22] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/09/17(金) 15:28:54.02 ID:CAP_USER
    韓国の民間シンクタンク、韓国経済研究院は17日までに、飲食店や塾、スポーツジムなどの自営業者500人を調査した結果、
    コロナ感染拡大の長期化に伴い、39%が廃業を検討していると回答したと発表した。

    夜間営業の短縮や人数制限により経営が悪化し、疲弊を募らせている現状が浮き彫りになった。

    廃業の予想時期は「3カ月から半年以内」が32%、「半年から1年以内」が26%だった。
    理由は「売り上げの減少」が45%で、「固定費が負担」が26%、「資金繰りの悪化」が22%。

    政府に求める支援策では「営業損失の補填拡充」が28%、「テナント料の支援」が25%だった。
    https://nordot.app/811472634683621376?c=39546741839462401

    ソウルの繁華街明洞で目立つ空き店舗
    no title

    引用元: ・【韓国】自営業4割が廃業検討・・・コロナ長期化で募る疲弊 [影のたけし軍団ρ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/11/08(月) 19:30:02.51 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭銀敬(チ ン・ウンギョン)疾病管理庁長は8日、国会予算決算特別委員会での質疑に出席し、新型コロナウイルスワクチンの廃棄量を最小化するための英アストラゼネカ製、米ヤンセンファーマ製の余剰分のワクチン活用策について「主に在外同胞が多い国に供与する方策を、外交部を中心に検討している」と述べた。

     質疑を行った与党「共に民主党」の申賢栄(シン・ヒョニョン)国会議員によると、11月には計95万人分のワクチンが有効期限切れで廃棄され、アストラゼネカ製73万人分、ヤンセンファーマ製4万人分は年末までに使い切らなければならない。

     鄭氏は、全国民に対するワクチン接種率80%の達成が予想される時期については「2回目の接種の予約状況をみると、12月中旬前後と予測している」と述べた。

     また、予想されるワクチン接種率の最高値については、12歳以上の93%が接種を受けることで全国民の85%となるため、最終的には85%を下回る数字になるとの考えを示した。

     一方、李仁栄(イ・イニョン)統一部長官は、北朝鮮に対する新型コロナワクチンの支援を検討しているかとの申氏の質問に「まだ政府内で本格的な検討は行えていない」と述べた。

     これに先立ち、李氏は韓国国民が十分に接種を受けた上でワクチンに余裕がある場合、国民の同意と国際社会の一定の理解を得られればワクチン支援を推進できると言及していた。


    WOWKorea 2021/11/08 19:03配信 聯合
    https://s.wowkorea.jp/news/read/322105/

    引用元: ・【韓国政府】余ったコロナワクチン「在外同胞多い国への供与検討」 [11/8] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【途上国にでも寄付しろよ‪‥‬ 【韓国政府】余ったコロナワクチン「在外同胞多い国への供与検討」 [11/8] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/06/17(木) 09:48:12.01 ID:CAP_USER
    ■「強制動員訴訟却下」を真っ向から批判

    ソウル中央地裁民事51単独のナム・ソンウ判事が、(日本軍「慰安婦」被害者が申し立てた日本政府所有の財産明示について)韓国内の財産リストの提出を日本政府に命じたことは、実効性は大きくないように思われる。

    まず、裁判そのものに無対応で、一審敗訴判決に控訴もしなかった日本政府が、命令に従うとは思えない。

    また、国内に日本政府の財産があるかどうかも不確実なうえに、大使館などの公館関連財産はウィーン条約に則り強制執行の免除対象だからだ。

    しかし、賠償責任を否定する日本政府に対して判決執行の意志を強調した点で、この決定は意味がある。

    被害者は、日本政府は判決を履行しないと思われるとし、強制執行を実施してでも賠償金を受け取るとの立場だ。

    また、今回の決定は、日本政府の不法行為の賠償責任を問う本案裁判ではないものの、対日歴史訴訟の争点を網羅する判断を下したという点で注目される。

    「慰安婦」被害者らによる損害賠償請求訴訟(1つ目の訴訟)の訴訟費用に関する決定、原告の「慰安婦」被害者らが敗訴した「2つ目の訴訟」、強制動員被害者が日本の民間企業を相手取って先日敗訴した訴訟の争点に関して、「重大な不法行為の責任は免除されない」という立場を明確に提示したからだ。

    外国の裁判所は日本という国(政府)を審判できないとする主権免除論や、1965年の韓日請求権協定で個人の請求権は消えたとするソウル中央地裁の先の判断に、真っ向から反論する内容となっているのだ。

    3月にはソウル中央地裁民事34部(キム・ヤンホ裁判長)が、故ペ・チュンヒさんらが1月に勝訴した事件の訴訟費用を整理する過程で、主権免除論を根拠に「訴訟費用は日本から取り立てられない」とする決定を下している。

    通常は敗訴した側が訴訟費用を負担するのが原則だが、同法廷は「外国に対する強制執行は、その国の主権と権威を傷つける恐れがあるため、慎重なアプローチが必要だ」と述べた。

    原告はこの決定を不服として14日に抗告状を提出している。先に「2つ目の訴訟」を担当していた同地裁の法廷も、主催免除論を根拠として4月に却下判決を下している。

    しかしナム判事は、重大な人権侵害犯罪に対して主権免除を認めれば、むしろ国家間の友好関係を害しうるとし「ある国家が強行規範に違反すれば、その国家は国際共同体が定めた境界を踏み越えたことになるため、その国家に与えられた特権(主権免除)は没収されることが適当」と述べた。

    ナム判事は、日本政府に訴訟費用を支払わせることはできないとした同じ裁判所の民事34部が、強制動員被害者が日本企業を相手取って起こした訴訟を今月7日に却下したことに対しても、真っ向から反論するような判断を下した。

    ナム判事は「強制動員被害者の賠償請求権は請求権協定で解決済み」との判断について「強制動員された労働者たちの日本企業に対する慰謝料請求権は、請求権協定の適用対象に含まれていないため訴求できると判断した最高裁判所の判決があり、この事件(慰安婦事件)の賠償請求権の性格は強制動員労働者の賠償請求権と異なると考えることもできない」と述べた。

    またナム判事は、民事34部が日本や米国との関係悪化の可能性を賠償請求が受け入れられない理由として挙げたことについても、対日関係悪化問題などは政府が扱うべきであり、司法府が検討すべき問題ではないと強調した。

    日本政府や日本の民間企業の財産に対する判決と強制執行は、法理のみを問うべきであり、裁判所が外交関係まで判断理由にするのは不当だということだ。


    ハンギョレ新聞/2021-06-17 08:44
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/40299.html

    引用元: ・【韓国裁判所】 「韓日関係は司法府が検討すべき問題ではない」 [06/17] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/02/01(月) 11:40:25.51 ID:CAP_USER
    【釜山聯合ニュース】

    韓国最大野党「国民の力」トップの金鍾仁(キム・ジョンイン)非常対策委員長は1日、同委員会の会議で南東部・釜山沖の加徳島への新空港建設事業を積極的に支持すると述べ、加徳島と九州をつなぐ海底トンネルの建設も検討すると明らかにした。

    金氏は「加徳島新空港の建設は莫大(ばくだい)な雇用効果と経済効果をもたらす」とし、「グローバル競争力を備えたスマート空港に育てる」と強調。

    国内の技術と民間資本を投入する環境を作るため、法的・制度的な後押しを行う考えを示した。

    韓日海底トンネル事業については、日本に比べて財政負担がはるかに少なく、生産付加効果は54兆5000億ウォン(約5兆1000億円)、雇用誘発効果は45万人という大きな経済効果が期待される事業だと説明した。


    2021.02.01 11:26
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210201001600882

    引用元: ・【最大野党トップ】 韓国・釜山沖の新空港 「九州つなぐ海底トンネルも検討」 [02/01] [荒波φ★]

    【壁つくるべきって状況なのになw 【最大野党トップ】 韓国・釜山沖の新空港 「九州つなぐ海底トンネルも検討」 [02/01] [荒波φ★]】の続きを読む

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