まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:検討

    1: まぜるな!キケン!! 2020/05/29(金) 17:22:59.69 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】

    韓国の国防部は29日、大統領専用機の空軍1号機として、大韓航空と「ボーイング747―8i」を5年間(2021~26年)賃借する契約を結んだと発表した。

    空軍1号機は大統領の海外訪問などの際に使われる国家安全保障の中核設備となる。10年から5年単位の賃借契約を行って運用している。

    747―8iの最高速度は大型機の中で最速のマッハ0.86。最大で14時間に1万4815キロを運航できる。航続距離は現行の空軍1号機であるボーイング747―400より2300キロ長い。

    5年間の賃借料は3003億ウォン(約260億円)だ。10年の1157億ウォン、15年の1421億ウォンに比べ、2倍以上増加した。国防部当局者は「新型航空機の機体価格が以前よりはるかに高い上、物価上昇率などが反映され、賃借料も上昇した」と説明した。

    空軍1号機として使われる機体はセキュリティー設備やミサイル攻撃などに備えた通信設備などの改造を行う。

    同関係者は「改造だけで17カ月かかり、関係官庁との検証手続きなどを経て、来年11月1日から任務を遂行する」と明らかにした。

    一方、政府が大統領専用機の購入を検討しているとの報道については「現在、検討していない」と否定した。

    専用機購入までは6~7年がかかるほか、国会での予算成立などをの手続きを考慮すれば、現実的に容易ではないとの見方が多い。過去の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権と李明博(イ・ミョンバク)政権当時も大統領専用機の購入を検討したが、実現しなかった。

    ただ、同当局者は「今後、環境や予算などに変化があれば購入を検討する必要はある」との認識を示した。


    2020.05.29 16:58
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200529003500882?section=news

    引用元: ・【韓国】大統領専用機交代へ 約260億円で5年間賃借契約 「今後、環境や予算などに変化があれば購入を検討する必要はある」[05/29] [荒波φ★]

    【不要の長物で時代遅れに成ったんで製造中止に成ったモデル】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/03/11(水) 12:53:55.72 ID:CAP_USER
    受注不振で経営危機を経験する斗山重工業が名誉退職に引き続き休業まで検討している。

    11日斗山重工業によると、前日の金属労組斗山重工業支会に「経営上の休業実施のための労使協議の要請」公文書を送った。

    斗山重工業は固定費の削減のための緊急措置として、労働基準法46条、団体協約37条に基づき、経営上の理由による休業をするという方針を伝えた。

    休業対象選定と休業期間などの詳細部屋には、労働組合と協議することにした。

    斗山重工業は休業まで検討することにした背景に、原子力・石炭火力プロジェクトのキャンセルによる経営実績悪化を取り上げた。

    斗山重工業は7次電力需給基本計画に入っていた原子力・石炭火力プロジェクトのキャンセルで約10兆ウォン規模の受注量が蒸発して、経営危機が加速されたと説明した。

    続いて、2012年高点対比現在の売上高が50%に落ちたし、営業利益は17%水準に過ぎないのに、最近5年間純損失額が1兆ウォンを超え、営業活動だけで金融費用を買う余裕ができない信用格付けまで下落する絶体絶命の危機に直面したと伝えた。

    会社側のコスト削減、新規採用の抑制、役員・組織の縮小、一時的福祉猶予、循環休職、人材配置転換、早期退職、名誉退職などの固定費を削減し、運用効率化をしたが、限界に達しており、より実効的な危機管理措置が必要であると強調した。

    斗山重工業支会と金属労組慶南支部は12日、慶南道庁前経営陣の休業協議要請に対する立場を明らかに記者会見をする。

    キム・ヒョンジュ記者hjk @ segye.com

    ⓒ世界を見る目、世界日報
    https://m.news.naver.com/read.nhn?oid=022&aid=0003446093&sid1=101&mode=LSD

    記事入力2020.03.11。午前11:53

    no title

    斗山重工業の生産ライン。聯合ニュース

    引用元: ・【韓国】「最悪の経営危機」斗山重工業(斗山グループ[財閥])、名誉退職はもちろん休業まで検討 絶体絶命の危機に直面[3/11]

    【一気に突き進むだろうなぁ【韓国】「最悪の経営危機」斗山重工業(斗山グループ[財閥])、名誉退職はもちろん休業まで検討 絶体絶命の危機に直面[3/11]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/25(月) 23:45:21.56 ID:CAP_USER
    軍事情報保護協定(GSOMIA)の「条件付き終了延期」につながった韓日政府間の水面下交渉の過程で、
    日本側が「ホワイトリスト(輸出審査優待国家)復元に必要な手続のために一カ月程度の時間がかかる」という趣旨の説明をしていたことが分かった。

    韓国政府は、日本がこのように具体的に協議を提案しておきながら、「韓国に何の譲歩もしていない」との言論プレーをしていることに対して、真っ向から対抗している。
    韓国政府は、今後1,2カ月程度の協議状況を見守った後、輸出規制問題が解決されないと判断されれば原則に則り「GSOMIA終了」を検討するとの立場だ。

    25日、韓国政府消息筋によれば、日本はGSOMIA終了(23日0時)を一週間程度後に控えた時点で、
    韓国に対しホワイトリストの復元をはじめとする輸出規制撤回を議論する局長級協議を提案してきた。

    当時日本側は「ホワイトリストを含む輸出規制を戻すには、1カ月余りの時間が必要で、韓国の輸出入管理体制に問題がないことを確認する手続きが必要だ」
    という説明をしたと、複数の当局者が伝えた。韓国政府の関係者は「日本側はホワイトリストから(日本を)除くのにも1カ月余りかかったので、
    復元するのにもその程度の時間が必要だという趣旨の説明をした」と話した。

    また、別の韓国政府関係者も「半導体の材料・部品3品目の輸出規制は直ちに撤回できるが、ホワイトリストは立法予告期間などが必要だという話をした」と述べた。
    「輸出規制に関連する日本の立場に変化がなければGSOMIAを終了する」という原則に則り終了を準備していた韓国政府は、
    日本側がこのような具体的説明と共に提案をしたため、交渉を条件にGSOMIAの終了を延期する側に旋回したという説明だ。

    したがって、協議を始めてもずっと時間がかかり、日本が問題を解決しなければGSOMIAの終了を検討するということが韓国政府の説明だ。

    キム・ジュンヒョン国立外交院長は、「日本も米国の圧迫のために本来の立場をたたんで交渉に出てくることになったので、
    輸出規制を解くのに中途はんぱである可能性もある」としながら「交渉を始めた後、1,2カ月程度待っても、日本が時間を引き延ばすばかりだと判断されれば、
    私たちも原則に則りGSOMIA終了で対応しなければならない」と話した。

    韓国政府消息筋は「米国も韓日の合意事項をよく知っている。韓国は現金を与えて手形を受け取ったというような評価もあるが、
    米国が保証人になった手形を受け取ったこと」とし「日本が交渉を始めた後、輸出規制の撤回をせずに時間がかかれば、韓国政府はGSOMIAを終了するという立場」と話した。
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/35065.html

    引用元: ・【韓国政府】 「日本が1~2カ月後にも輸出規制を解かないならばGSOMIAの終了を検討」

    【まだ言うか 【韓国政府】 「日本が1~2カ月後にも輸出規制を解かないならばGSOMIAの終了を検討」 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/28(土) 21:16:52.17 ID:CAP_USER
    [ワシントン 27日 ロイター] - トランプ米政権が米証券取引所に上場する中国株の廃止を検討していることが、複数の関係者の話で分かった。米国から中国企業への投資を制限するための方策の一環という。ある関係筋は、中国の活動を巡ってトランプ政権が安全保障上の懸念を強めている証拠だと指摘した。

    ただ、具体的にどのように中国株を上場廃止にするのかは不明。

    報道を受け、ダウ平均株価.DJIなど米主要株価指数が軒並み下落。中国株では電子商取引大手のアリババ・グループ・ホールディングや京東商城(JDドットコム)
    、検索サイトの百度(バイドゥ)などの銘柄が4―7%値下がりした。

    米議会は今年6月、米国に上場する中国企業に対し、米当局による監督受け入れを義務付ける法案を提出した。現状では中国の法律で監査資料の開示などが制限されているが、同法案が成立すれば、財務情報の開示が必要となり、要件を満たさない企業は上場廃止処分となる。

    ある関係筋は「これはトランプ政権にとって非常に優先度の高い問題と言える。(公開会社の監査を監視する)公開会社会計監視委員会(PCAOB)の手続きに従わない中国企業は米国の投資家にリスクをもらたす」と述べた。

    また複数の関係者によると、株価指数に採用されている中国企業への制限方法についても検討されている。ブルームバーグによると、いかなる提案もトランプ氏が最終的な是非を判断する。

    米政府の資料によると、今年2月時点でニューヨーク証券取引所(NYSE)およびナスダック市場に上場する中国企業の数は156社に上り、うち最低11社が国有企業。

    NYSEはコメントは控えた。ナスダック、MSCI、S&P、FTSEラッセルからのコメントは得られていない。

    オフショア人民元は対ドルCNH= CNH=D3で値下がりした。

    著名ヘッジファンド・マネジャーのカイル・バス氏はツイッターで「米国で販売される証券はすべて米証券法に従う必要がある。当たり前すぎておかしいだろうが」と述べた。

    https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-stocks-idJPKBN1WC22R
    ロイター SEPTEMBER 27, 2019 / 5:55 PM

    引用元: ・【トランプ政権】米上場の中国株廃止を検討か 対中投資を制限[9/28]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/22(木) 21:52:09.15 ID:CAP_USER
    韓国 GSOMIA破棄を発表 日本に今後も強硬姿勢か


    韓国・ソウルから報告です。

    (高橋政光記者報告)
    韓国メディアは韓国政府の記者会見が始まってから各社、速報で伝えています。
    そして、GSOMIA破棄を発表した韓国大統領府の高官はGSOMIAについて、
    韓国の国益に合致しないという厳しい言葉で切って捨てました。

    その背景は韓国大統領府関係者によりますと、21日の日韓外相会談でも日本の姿勢に変化が見られなかったことをその理由に挙げています。
    韓国としてはこれまで日本に特使を派遣して対話の場を持とうとしたのだけれども日本側がそれに応じてくれなかったという主張です。

    韓国政府はこれを事前にアメリカに通報していて、日本にもこの後に連絡するということです。
    文政権は日本への強硬姿勢を続けていて、今後もしばらくは続きそうです。

    (Q.貿易管理上の優遇対象国から韓国を外したということが理由だということは、
    つまりホワイト国から除外したことを一番の理由にしているということか?)

    まさにその通りで今回、日本のホワイト国除外措置に対する、いわゆる対抗措置として報復措置として行ったことがGSOMIAの破棄だということです。
    そして、韓国政府関係者によりますと、日本が輸出規制措置を撤回したならばGSOMIAの再開を検討しても良いというような発言まで出てきています。

    いわば日本側の経済的な対応に安保的な対応を報復措置として出したというのが今回の発表になります。
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190822-00000056-ann-int


    ★2
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566475649/

    引用元: ・【韓国政府】 「日本が輸出規制措置を撤回したならばGSOMIAの再開を検討しても良い」★3[8/22]

    【自らホワイト国に戻る道を潰していくスタイルww 【韓国政府】 「日本が輸出規制措置を撤回したならばGSOMIAの再開を検討しても良い」★3[8/22] 】の続きを読む

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