2023年5月24日、韓国・ハンギョレは「現代自動車（ヒョンデ）が中国内4カ所目の現地工場として常州市に建てた工場について、
設立からわずか7年で閉鎖を検討している」と伝えた。

記事によると、現代自動車は起亜自動車（キア）と共に、16年に中国自動車市場のシェアを10％（179万台）まで引き上げ、中国内の工場を5カ所に増やした。
しかし1カ所は売却し、4カ所は稼働を中断、もしくは稼働率を大幅に抑えた状態となっている。
これについて記事は「現代自動車と起亜自動車の中国市場シェアが最近1％台に急落したため」とし、
「現代自動車の穴を埋めているのは中国メーカーで、BYDは今年、中国市場で08年から販売台数トップの座を守ってきたフォルクスワーゲンを抑え1位となった」
と説明している。

天津市にあるウィニ電子の工場も、かつては冷蔵庫や洗濯機など年間2000億ウォン（約210億円）台の製品が生産されていたが、今年2月に中国企業に売却された。
ウィニ電子関係者は「不景気と消費心理の萎縮により在庫が急増し、生産が急減した。コロナ期間もほぼ生産しなかった」と話したという。

記事は「昨年5月から続く対中貿易赤字に中国進出企業の不振まで重なり、
1992年8月の国交正常化から30年以上にわたり中国という『巨大市場』に頼って成長してきた韓国経済にも赤信号がともっている」とし、
「韓国の不振が続く短期的理由は『輸出の大黒柱』である半導体の業績悪化だが、根本的な原因は韓国製品の競争力低下と、
恐ろしいほど速い中国企業の追い上げの動きだ」と指摘している。
「韓国の中国内生産基地」とまで呼ばれた天津市では、韓国企業の数が2010年代初めに2500ほどに達していたが、約10年で500ほどに減少したという。

さらに韓国製品の苦戦は自動車や電子製品だけにとどまらず、韓流ブームにより若者の間で人気を集めていた化粧品にも広がっている。
韓国の大手化粧品メーカー「アモーレパシフィック」の低価格ブランド「イニスフリー」は、中国内店舗が19年に600カ所に達していたが、
昨年末時点で64カ所に減少した。それでも販売不振を克服できず、今年前半に撤退するという。
アモーレパシフィック関係者は「中国コスメの品質向上と販売増加が決定的な要因」と説明し、
「まだ中国産の競争力が高くない高級化粧品市場で勝負する予定」と話したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「最近は韓国と中国の技術の差がさらになくなり、物によっては中国産の方が優れていることもある。
そこに現政権の脱中国の動きが相まって、中国でビジネスをする企業は今後さらに大変になるだろう」
「韓国に圧倒的な技術はほぼなく、すぐにでも追いつける分野ばかりだった。
基礎科学はいまだ不十分で、トップレベルの学生がみんな医大を目指す現状では未来が不透明。理工系処遇の改善が急がれる」
「早くインドに進出して第2の跳躍を実現し、アフリカを徐々に開拓する段階に入らないと」
「結局、中国に行って技術を提供しただけになった」
「中国に技術を売って稼ぐ産業スパイにもっと厳しい罰を与えるべきだ」
などの声が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）

Record Korea 2023年5月25日(木) 6時0分
https://www.recordchina.co.jp/b914551-s39-c30-d0191.html

韓国ドラマでイメージ悪化　制作者に法的措置検討　スリナム政府

【サンパウロ時事】動画配信サービス「ネットフリックス」の韓国発の新作犯罪ドラマ「ナルコの神」で国のイメージが損なわれたとして、南米スリナムのラムディン外相が猛抗議している。

プロデューサーらに対する法的措置と韓国政府への抗議を検討中という。物語はスリナムで麻薬王となった韓国人の実話が基になっている。

12日付の大統領府声明によると、ラムディン氏はドラマが「スリナムを麻薬国家として扱っている」と抗議。「物語で描かれているようなイメージは過去のものだ。（わが国に対する）否定的な考えを植え付けてしまう」と批判した。さらに「表現の自由は尊重されなければならないが、それには限界がある」と訴えた。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/110c53df26f3f606f667baef5da2887a2859210d

強制徴用賠償問題に関連し、日本政府が関連日本企業の資産売却など現金化に備えた「対抗措置」を検討していることが伝えられた。

日本経済新聞は２２日、強制徴用賠償問題に関連し、韓国で日本企業に対する資産売却など現金化措置が取られる場合に備え、外務省が「対抗措置」を準備していると報じた。政府与党である自民党は今月２１日に外交部会議を開催したが、この席に出席した佐藤正久部会長が会議直後に外務省の対抗措置検討事実を伝えた。外務省側が「（現金化は）深刻な問題なので具体的な措置を考えている」と明らかにしたという。

◆対抗措置、抗議や残念水準ではない

産経新聞はこれに関連して日本外務省が検討している対抗措置は抗議や遺憾レベルではないと報じた。外務省が口頭レベルではない別途の対抗措置をシミュレーションしているという。

自民党内の強硬な雰囲気も伝えた。強制徴用関連の現金化問題に関連して「安易に譲るべきではない」という声が高いという説明だ。産経はあわせて尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府の支持率下落に言及し、自民党内で「（韓国政府が）支持率が下がると反日カードを切ってきた過去の事実がある」という佐藤氏の発言も報道した。今年５月に新たに発足した尹錫悦政府が韓日関係改善を前面に出しているが、支持率が落ちれば反日を掲げて世論集めに出るだろうという「不信」を伝えたのだ。

佐藤氏は韓国に関連して強硬な発言を繰り返す政治家の一人に挙げられる。最近、朴振（パク・ジン）外交部長官は２０日に２泊３日間の訪日活動を終えて強制徴用賠償問題に関連して「日本側の誠意ある呼応が必要だ」と言及したことがあるが、これについて「言語道断でありルール違反」と厳しい姿勢を見せた。

◆「解決策要求する日本」…対抗措置言及の背景には

朴長官は１８日、日本を訪れて林芳正外相と会って会談を行った。韓日両国の外相が向き合ったのは４年７カ月ぶりのことで、この席で朴長官は強制徴用賠償問題に関連し、国内で進められている官民合同協議会の協議内容を説明して「現金化が行われる前に望ましい解決策が出るよう努力する」と言及した。

韓国政府が解決策を摸索しているところなので日本も積極的に問題解決に出てほしいという趣旨だったが日本の反応は冷たかった。外相会談当時、口頭発言の公開や共同記者会見はなかった。翌１９日の岸田文雄首相との面談でも朴長官は強制徴用問題解決に関連した韓国の動きを説明したが、岸田首相は最初から言及を避けた。面談直後、記者団に対して「尹大統領の安倍元総理逝去に対する弔意のメッセージが伝えられ、私の方から謝意をお伝え頂きたいということを申し上げた」とし、弔意を受けたとだけ短く答えた。「強制徴用問題解決は韓国が提示しなければならない」という強硬な立場を迂回的に伝えたのだ。

東海大学国際学科の金慶珠（キム・ギョンジュ）教授は日本政府が「対抗措置」を検討した背景として、尹錫悦政府に対する支持率下落と安倍晋三元首相死去に伴う日本自民党内の分裂を懸念に挙げた。金教授は「強制徴用問題や慰安婦問題などを解決するためには韓国政府が被害者を説得して世論の支持を得るべきだが、最近尹政府の支持率が下落して、尹政府が韓日関係改善をしていくことができる力があるかどうかに対する疑問が湧いている」と説明した。

金教授はあわせて「安倍元首相の死去で岸田政権としても安倍氏の強硬な政治路線をある程度短期的に従わざるをえない」と解説した。自民党内最大派閥である安倍派の求心点が消えながら、自民党が「身内争い」に陥ることを警戒するために歴史問題に対して強硬な立場を見せるだろうという分析だ。

https://japanese.joins.com/JArticle/293490?servcode=A00§code=A10