まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:検察

    1: まぜるな!キケン!! 2022/06/29(水) 20:28:00.16 ID:CAP_USER
     【ベルリン共同】ドイツメディアは29日、地元当局が韓国の現代自動車と傘下の起亜自動車のドイツなどにある施設を捜索したと報じた。有害物質の排出量を少なく見せかける装置を21万台以上のディーゼル車に搭載した疑いがあるという。

    共同通信社 2022/6/29 20:10 (JST)
    https://nordot.app/914835869566140416?c=39546741839462401

    引用元: ・【韓国】ドイツ検察、韓国の現代自動車を捜査 [Ikh★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/05/01(日) 12:34:13.63 ID:CAP_USER
    「共に民主党」が、検察捜査権完全剥奪法案のひとつである検察庁法を国会本会議で通過させた中、大検察庁(最高検)は「深刻な遺憾を表す」と明らかにした。

    大検察庁は先月30日の国会法通過後に立場文を通じ「公職者犯罪などに対する検察の捜査機能を剥奪することにより、国会議員・高位公職者ら権力者は公職者犯罪や選挙犯罪で検察の直接捜査を受けなくても良くなった」と明らかにした。

    その上で「国家安保または、国民の安全に直結する防衛事業犯罪、大型惨事犯罪も検察が捜査できない。また、捜査検事と起訴検事を分離することにより、初めから捜査を開始して事件の内容を最もよく知る検事は起訴することはできなくなった」と付け加えた。

    また、「70年以上蓄積した検察の国家捜査力を一瞬にしてなくした。国民の生命・身体に直接影響を及ぼす重要な法案がまともな議論一度もなく憲法と国会法が定めた核心的な手続きが無力化された状態で通過した」とした。

    続けて「大統領と国会議長がこのような違憲・違法的内容と手続き、国民的共感不在、選挙犯罪など重大犯罪に対する深刻な捜査空白などの問題点に対して最後まで熟慮し合理的な決定をすることを強く要請する」と話した。


    中央日報日本語版 2022.05.01 08:50
    https://japanese.joins.com/JArticle/290548

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1651363467/

    引用元: ・【韓国与党】 検察捜査権完全剥奪強行に…大検察庁の痛嘆 「70年積み上げた捜査力一瞬でなくした」★2 [05/01] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/04/16(土) 08:21:03.08 ID:CAP_USER
    韓国与党「共に民主党」は15日、所属議員172人全員の名義で、いわゆる「検捜完剥(検察捜査完全剥奪)」2法案(刑事訴訟法改正案および検察庁法改正案)を国会に提出した。改正案は6大重大犯罪(腐敗、経済、公職者、選挙、防衛事業、大規模惨事)に対する検察の捜査権を警察へ移す内容で、法律の施行は3カ月猶予することとした。「共に民主党」は、5月3日の文在寅(ムン・ジェイン)政権最後の国務会議(閣議に相当)で法律を公布し、尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権発足後の8月から施行させる計画だ。野党と検察はもちろん、弁協(大韓弁護士協会)・民弁(民主社会のための弁護士会)・参与連帯など、「共に民主党」を除く大部分の政党および関連団体が反発した。

     「共に民主党」は、法案提案書にて「検察の国家刑罰権行使において公正性と客観性が担保され得ず、検察の身内擁護の捜査と起訴が絶えず繰り返されている」と表明し、さらに「捜査権と起訴権を分離して肥大化する検察権力を縮小することは長年の時代的課題」と主張した。司法システムの根幹を変える法案を出しながら、検察に対する敵対心を隠さなかったのだ。「共に民主党」は、このために刑事訴訟法で61か条、検察庁法で11か条を修正・削除・新設することとした。国会法制司法委で与党側幹事を務める朴柱民(パク・チュミン)議員は記者懇談会で「警察と高位公職者犯罪捜査処所属の公務員に対しては、引き続き検察が捜査できるようにした」とし、「捜査権が“ゼロ”になるわけではない」と語った。

     これらの法案が所管の常任委である法司委を通過する上で、特に障害はない。「共に民主党」は既に無所属議員を補任することで準備を終えた。今後は、本会議の法案上程やフィリバスター(無制限討論)などで再び「共に民主党」と保守系最大野党「国民の力」の衝突が続く見込みだ。朴炳錫(パク・ビョンソク)国会議長の支援を得て今月中に本会議で法案を通過させ、5月3日の国務会議に持っていくというのが「共に民主党」の計画だ。

     キム・オス検察総長は15日、「私に対する弾劾をまず進めてほしい」と要求した。次期政権の法相候補の韓東勲(ハン・ドンフン)検事は「この法案が通過したら、被害を受けるのはひとえに力のない国民ばかり」と語った。弁協は同日、「国民の力」の李俊錫(イ・ジュンソク)代表を訪ねて「きちんとした議論なしに進められる『拙速立法』」だとし、「捜査の空白で国民ばかりが被害に遭いかねない」と訴えた。

     これに先立ち革新系少数野党の「正義党」は14日、検察捜査権完全剝奪法案の4月強行処理に反対し、検察改革のための国会内議論機関の設置を提案した。民弁も「まずは捜査の空白を埋める代案を用意すべき」とし、参与連帯は「司法改革が拙速に進められてはならない」と表明した。

    キム・ギョンファ記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/16/2022041680006.html

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国与党、検察捜査権完全剝奪法案を発議…野党・弁護士団体「被害者は国民」 [4/16] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/04/21(木) 10:48:05.80 ID:CAP_USER
    共に民主党が20日、国会法制司法委員会に所属する閔炯培(ミン・ヒョンベ)議員の「偽装・計画離党」という前代未聞の策に出たのは、前日の19日、無所属の梁香子(ヤン・ヒャンジャ)議員による「検察捜査権完全剥奪」法案強行処理反対声明が発端だった。連絡が取れない状態だった梁議員は翌20日、声明は自分が書いたものだと認めた。これに関連し、梁議員は本紙の電話取材に対し、「検察捜査権を完全に剥奪しなければ、文在寅(ムン・ジェイン)政権の人々が死ぬことになるから法案に賛成してほしいと言われた。民主党への復帰も約束されたが、今後政治ができなくなる悔しさがあっても、良心に従い反対することを決めた」と話した。以下は一問一答。

    -梁議員名義で「検察捜査権完全剥奪」法案に従わないという内容の反対声明が広がり騒動になった。

     「自分が書いたものだ。自分には相談をする助言者グループがいる。悩んで書いた文章をその方々との対話の場に上げ、足りない部分や補完すべき点がないか尋ねた。正確な流出経緯は分からない。しかし、気分を損ねたとか後悔しているということはない。反対の考えに変わりはない」

    -民主党は法制司法委員会で国民の力を無力化するため、自党出身の梁議員を呼び込んだ。なぜ反対声明を書いたのか。

    「どれほど悩んだか分からない。法制司法委員会に来てから、何度も会議を行ったがとんでもなかった。それなりに懸命に勉強してたくさん質問もしたが、(民主党内強硬派の)『チョロム会』といった方々は聞く耳を持たなかった。強硬派の某議員は特に(検察捜査権を完全剥奪しなければ)死ぬと言った。別の方からは『検察捜査権完全剥奪を処理しなければ、文在寅政権の青瓦台の人物20-30人が監獄に行くことになりかねない』という話も聞いた。声明が流出すると、私が国民の力から(見返りに)科学技術情報通信部長官のポストを約束されたという話まで飛び出した。あまりにとんでもない。政治をしなくとも、国益のため、良心を信じて進まなければならないと思う」

    -民主党が検察捜査権完全剥奪を強行する理由は何か。

     「朴洪根(パク・ホングン)院内代表が私に2つの理由を語った。一つは支持層まで失いかねないという点。もう一つは今回やらなければできないという点だった。文大統領の退任前にできなければできないという盲信に近い信念があった。しかし、どうしてそうなのか。大統領を弾劾させた国民なのに、国民を信じないでこんなことができるか。何を話しても聞いてもらえなかった」

    -梁議員が反対するや、民主党は閔炯培議員を計画的に離党させ、強行処理を目指している。

     「国会議員を離党させるという発想に驚いた。本当に想像もできないことだ。閔議員は法制司法委に初加入し、『検察捜査権完全剥奪』だけを叫んだ。2016年に自分が選んだ民主党には見る影もなかった。民主党がこの法律をこんなふうに通過させれば、国民から審判を受けても何も言えない」

    -梁議員が沈黙する状況で、朴洪根院内代表は午前中のラジオでのインタビューで事実上梁議員が反対声明を書いたのはその通りだと言った。

     「昨日(19日)に(民主党の)朴洸オン法制司法委員長に声明を送った。朴委員長は1日だけ待ってほしいと言った。声明が流出した後、朴院内代表から電話があり、直接書いたのは間違いないかと言うので全て説明した。そうしたところ、突然朝にラジオに出て私が書いたのは間違いないと言った。その後党からは全く連絡がなく、閔議員が離党した」

    -検察捜査権完全剥奪に反対すれば、民主党への復帰は難しくなるはずだが。

     「既に復帰も決まっていた。そんな状況で民主党が私に助けてほしいと言ってきた。しかし、法案を見たら助けることはできなかった。これに応じれば復党させるって?それは私に対する侮辱だ」

    (略)

     梁議員はサムスン電子最初の商業高校出身の女性役員(常務)だ。16年1月に文在寅大統領が直接抜てきした。20年4月の総選挙で光州市西区乙選挙区で当選を果たし、同年8月の党大会で最高委員に選ばれた。しかし、昨年7月、補佐のセクハラ問題が浮上して離党した。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/21/2022042180014.html

    引用元: ・韓国無所属議員「検察捜査権完全剥奪しなければ文政権の20人が監獄行きになると賛成求められた」[4/21] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/12/05(土) 10:08:16.78 ID:CAP_USER
    不動産価格の急騰に伴う保証金問題、新型コロナ、ユン・ソギョル(尹錫悦)検察総長への懲戒が相次いで、ムン・ジェイン(文在寅)大統領の支持率が30%台まで下落した。

    今年導入された賃貸借三法は、更新請求権を新設し、賃貸者が長期間安定して住居できるようにした。 しかし、新規の賃貸住宅需要者が購入できない状況を招き、「賃貸住宅の混乱」を招いたという不満も相当ある。

    さらに、総合不動産税の対象が拡大し、これに憤慨する市民もいた。公示価格9億ウォン(約8400万円)以上にあたる住宅は、ソウルだけで38.3%(7万7859世帯)増加した。

    「国に家賃を払っているようだ」「増税が目的の不動産政策だ」と強く反発した。不動産政策の混乱と増税論争が相次ぎ、首都圏の民心は冷ややかだ。

    結局、不動産担当の国土交通部のリーダーも結局交代した。大統領府は「更迭」ではないと強調したが、悪化した世論をなだめるための内閣改造という評価が衆論だ。

    不動産問題で政府がこじれた中、新型コロナ再拡散で負担が増している。 一日の感染者が500~600人台を記録し、連日非常事態が続く中、「K-防疫」のプライドにもひびが入った。

    専門家らは、低迷している景気のてこ入れのために打ち出した消費クーポンなどの経済活性化対策が、防疫心理の緩みに一役買ったと指摘する。

    また、激しく対立しているチュ・エミ(秋美愛)法務長官とユン・ソギョル(尹錫悦)検察総長間の攻防は、出口が見えない状況だ。

    ユン総長の進退をめぐる葛藤が長期化しており、事態は収拾のつかない状況にまで突き進んでいる。 政界と法曹界では、解任のための名分として秋長官が尹総長懲戒の手続きを踏むという見方が優勢だ。

    ユン総長への懲戒は、どのような方向に結論が出ても、その影響は少なくないものと見られる。

    このような中、世論調査で文大統領の40%「コンクリート支持率」が崩れ、歴代最低水準を記録したことには検察改革をめぐる雑音が少なくない影響を及ぼしたというのが大方の見方だ。

    国政遂行への支持度に赤信号が灯されたことで、大統領府と与党は当惑したムードだ。 大統領府は内閣改造を通じて雰囲気刷新に乗り出したが、この状況がいつまで続くのか見当がつかず、世論の反転が容易ではない。


    2020/12/05 09:35配信 Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
    http://www.wowkorea.jp/news/korea/2020/1205/10279625.html

    引用元: ・【韓国】 「不動産・コロナ・検察」の国内3乱に文在寅政府支持率下落 [12/05] [荒波φ★]

    【検察問題が凄いらしいね 【韓国】 「不動産・コロナ・検察」の国内3乱に文在寅政府支持率下落 [12/05] [荒波φ★]】の続きを読む

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