まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:検察

    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/27(金) 16:59:09.15 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】

    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は27日、チョ国(チョ・グク)法務部長官の家族に対する検察の捜査が行われていることについて、「検察の改革は(警察との)捜査権の調整など法・制度だけではなく、検察権行使の方式や捜査慣行などの改革がともに行われなければならない」として、「検察は国民を対象に公権力を直接行使する機関のため、厳正かつ人権を尊重する節制した検察権の行使が何より重要だ」と強調した。

    青瓦台(大統領府)の高ミン廷(コ・ミンジョン)報道官が伝えた。チョ氏の疑惑を巡る捜査で、検察が被疑事実を公表することは不適切と問題視する意見が相次ぎ、チョ氏の自宅を約11時間にわたって家宅捜索したことは人権侵害に当たるとの声も出ていることを踏まえ、検察に事実上の警告のメッセージを発したものとみられる。

    検察が捜査中の事案について大統領がメッセージを出したのは、チョ氏の疑惑を巡る問題が政局に与える影響が大きいと判断しているためとみられる。

    文大統領は「検察がいかなる干渉も受けず、全検察力を傾けるように厳正に捜査しているにもかかわらず、検察改革を求める声が高まっている現実を省察することを望む」と指摘した。

    チョ氏の疑惑を巡って、検察が大々的な捜査を行っているが、国民は検察を信頼していないとの認識を示したものとみられる。

    また、検察改革の重要性を改めて強調。「国民が念願する(警察の)捜査権の独立と検察改革という歴史的な役目を担っており、改革の主体であることを肝に銘じてほしい」とも述べた。


    2019.09.27 16:17
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190927002900882?section=politics/index

    引用元: ・【三権分立】 文大統領 法相捜査で検察に警告メッセージか=「慣行改革を」 [09/27]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/09(木) 14:00:18.60 ID:CAP_USER
    【ソウル=山田健一】韓国サムスングループの医薬品受託製造会社サムスンバイオロジクスの粉飾会計事件で、韓国検察は8日、サムスン電子の役員2人の逮捕状を裁判所に請求した。聯合ニュースが伝えた。2018年11月に始まった捜査は急展開し、グループの中核企業であるサムスン電子を巻き込む事件に発展する可能性が出てきた。

    検察はサムスン電子のセキュリティー担当の常務とグループ内の連絡を担う常務の2人に関し、証拠隠滅と同教唆の容疑で逮捕状を請求した。2人は、サムスンバイオロジクス社員に粉飾会計に関するデータの入ったサーバーを隠すよう指示していたという。検察は同社員を9日未明までに証拠隠滅の容疑で逮捕した。

    サムスン電子役員が逮捕されれば、サムスンバイオロジクスの粉飾会計は、グループ企業1社にとどまらない事件との様相が濃くなる。

    韓国メディアは、サムスンバイオロジクスのサーバーやパソコンなどから、グループを率いる李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長や朴槿恵(パク・クネ)前大統領を表す単語が削除されていたことを検察が確認した、とも報じている。

    検察は、サムスンバイオロジクスの粉飾会計事件と、李副会長が朴前大統領への贈賄の罪を問われている事件との関連に関心を寄せている、との見方もある。

    検察はサムスンバイオロジクスの粉飾会計をめぐり、4月末に同社子会社の幹部2人を関連書類やデータを消去した疑いで逮捕していた。

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44544070Y9A500C1FF8000/
    日本経済新聞 2019/5/8 21:31 (2019/5/9 0:53更新)

    関連
    【サムスンバイオ】家宅捜索 韓国検察、粉飾疑惑で 経営継承問題に波及の見方も[3/15]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1552638832/

    引用元: ・【サムスン電子】役員2人の逮捕状請求 韓国検察 グループ企業の粉飾決算事件[5/9]

    【政府絡みの粉飾だろ 【サムスン電子】役員2人の逮捕状請求 韓国検察 グループ企業の粉飾決算事件[5/9] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/18(月) 23:11:56.44 ID:CAP_USER
     サムスングループの李健熙(イ・ゴンヒ)会長が偽装系列会社を運営した疑惑で法廷最高刑である罰金1億ウォン(約1000万円)に略式起訴された。 

      ソウル中央地検の公正取り引き調査部(部長ク・サンヨプ)は公正委が告発したサムスングループ大株主の李健熙氏の「相互出資制限企業集団指定資料の虚偽提出」事件に対して李会長を略式起訴したと18日、明らかにした。 

      検察は捜査の過程でサムスンが2014年、相互出資制限企業集団に指定された当時、所属会社であるサム総合建築事務所とソヨンエンジニアリングなど2社を外した虚偽指定資料を提出した事実を確認した。 

      公正委調査結果、サムは1979年法人設立直後から2014年サムスン物産が買収する前までサムスン総合建設(現、サムスン物産)の所有だったが、借名株主であるサムの役員の所有に偽装した。ソヨンは1994~2014年、サムが持分の100%を保有していた会社だった。 

      李会長側は公正委調査の段階では疑いを否認したが、検察捜査で弁護人を通じて疑いを認めたという。

    https://japanese.joins.com/article/394/251394.html?servcode=400&sectcode=400&cloc=jp|main|breakingnews
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年03月18日 17時51分

    引用元: ・【中央日報】検察、サムスン会長の虚偽指定資料提出の疑いで法廷最高刑…罰金1億ウォンの略式起訴[3/18]

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    1: ひろし ★ 2019/01/16(水) 21:59:54.59 ID:CAP_USER
     【ソウル時事】韓国公正取引委員会は16日、日産自動車が製造し、韓国日産が輸入、販売した2車種について、燃費などを誇大に広告していたとして、是正命令を出すとともに、総額9億ウォン(約8700万円)の課徴金を課したと発表した。

     さらに、表示・広告の公正化に関する法律に違反した疑いで、両社を検察に告発することを決めた。 

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00000136-jij-kr

    引用元: ・【経済】韓国、日産に課徴金8700万円=「燃費で誇大広告」、検察に告発へ [01/16]

    【トヨタの次きたw 【経済】韓国、日産に課徴金8700万円=「燃費で誇大広告」、検察に告発へ [01/16] 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2017/09/13(水) 09:17:07.52 ID:CAP_USER
    光復(解放)以来、国家所有になるべきだった日帝強占期の日本人土地に対する還収作業に出た検察が成果を上げている。最近、関連民事訴訟で相次ぎ勝訴し、該当土地を国家所有に帰属している。

    12日、ソウル高等検察庁特別訴訟業務チームによると、先月大邱(テグ)地方裁判所安東(アンドン)支院は検察が大韓民国の名前で提起した日本人土地還収訴訟に対して「被告のイ氏は原告の大韓民国に土地5250平方メートルに関して所有権移転登記手続きを履行せよ」と判決した。判決以降、両側いずれも控訴せず5日に判決が確定し、該当土地は国有地に移転登記された。

    この土地はなぜ解放後72年が過ぎてやっと大韓民国所有に戻ったのだろうか。検察によると、日帝強占期に日本人が所有していたすべての土地は1945年8月米軍政に帰属し、1949年帰属財産処理法に基づいて大韓民国の財産になった。

    だが、光復後、米軍政体制と韓国戦争(朝鮮戦争)など混乱期を経て関連土地台帳が欠落・消失し、まだ還収されていない日本人名義の土地があったというのが検察側の説明だ。

    今回の事件に登場する土地も長い間、その理由が隠されていた。イ氏は1983年、該当林野に対する所有権移転登記を経て「牧勝次郎という人から1946年買収した」と主張した。

    だが、検察は(1)名前から見ると、創氏改名した朝鮮人ではない点(2)日帝強占期に在朝鮮日本人人名資料集に名前が登場するという点を挙げて該当人物を日本人だと判断した。

    これに対し、検察は6月、真正な登記名義の回復を理由に所有権移転登記請求訴訟を提起し、勝訴判決を言い渡された。

    他の裁判所でも似たような判決が下された。昌原(チャンウォン)地方裁判所密陽(ミリャン)支院は先月、被告のチョン氏に事件に当たる土地(252平方メートル)の所有権を国家に移転せよとの和解勧告決定を下した。

    検察は7日、該当土地を引き渡された。検察は日本人名義の土地5万8000平方メートルが解放後不法登記された事実を確認し、6月からこれを取り戻すための訴訟10件(最近勝訴した2件を含む)を進めている。

    その中で大地の規模が最も大きい訴訟は来週、その結果が出る。検察によると、江陵(カンヌン)支院は19日、検察が被告のチョン氏を相手取って起こした江陵市完山(ワンサン)面所在の林野4万6612平方メートルに対する所有権移転登記事件を宣告する。

    さらに、検察は朝鮮殖産銀行名義の土地も発見して訴訟を進行中だ。検察関係者は「朝鮮殖産銀行は日帝が韓国に対する経済的植民統治を目的に設立した機関」とし「この機関との取り引きを通じて莫大な大きさの土地を所有することになったという被告側の主張は筋が通らない」と説明した

    70年以上還収できなかった日本人土地の取り戻し作業は長い期間にわたる準備の結果だ。調達庁は日帝強占期の日本人土地台帳を整理・追跡してきたし、ことし初め調達庁から「国有化調査対象土地」資料を検察に渡して支援を求めた。

    その後、検察は登記簿謄本などを調査して最初の所有者とその後の所有者の取得過程を確認していった。検察関係者は「日帝時代の所有者の名前を『日帝強占期居住日本人名簿』などと対照して一致する場合、還収対象に入れた」と話した。現在の所有者(韓国人)の取得根拠が明らかでない場合、還収訴訟を進めた。


    2017年09月12日16時00分
    http://japanese.joins.com/article/349/233349.html?servcode=400&sectcode=400

    引用元: ・【中央日報】韓国検察、還収されていない日帝強占期の「日本人土地取り戻し」初勝訴[09/13]©2ch.net

    【【日本人と取引したから不法登記】韓国検察、70年以上放置の「日本人土地」取り戻す】の続きを読む

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