まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:検察

    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/05(月) 18:09:46.20 ID:CAP_USER
    検察が1980年5月18日の光州事件当時の新軍部側によるヘリコプター射撃について証言したチョ・ビオ神父(故人)の名誉を毀損した容疑で起訴された全斗煥(チ ン・ドゥファン)元大統領(89)に実刑を求刑した。

    光州(クァンジュ)地裁で5日に開かれた全元大統領の死者名誉毀損事件の結審公判で、検察は懲役1年6月を求刑した。2018年5月に在宅起訴されてから2年5カ月ぶりだ。

    全元大統領は2017年4月3日に出版した『全斗煥回顧録』で、5・18当時に戒厳軍のヘリコプター機銃掃射があったという事実を証言したチョ・ビオ神父に「聖職者という言葉が色を失う破廉恥な嘘つきだ」と主張し死者名誉毀損容疑で在宅起訴された。

    死者名誉毀損罪は2年以下の懲役か禁固または500万ウォン以下の罰金に処される。

    一方、全元大統領は裁判所の欠席許可を受けこの日も裁判に出廷しなかった。しかし来月に予定された1審宣告裁判には刑事訴訟法の規定により義務的に法廷に出なければならない。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/27111ae554d724d73bd5c60114ffc108bb113b2b

    引用元: ・韓国検察「死者名誉毀損」で全斗煥元大統領(89)に懲役1年6月を求刑 [首都圏の虎★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/09/12(土) 18:39:18.83 ID:CAP_USER
     かつて市民団体「経済正義実践市民連合(経実連)」に所属していたキム・ギョンユル会計士が代表を務める「経済民主主義21(経済21)」は11日、秋美愛(チュ・ミエ)法務部長官を職権乱用などでソウル東部地検に告発した。これで、秋長官が告発された事件は少なくとも14件になったが、検察は事件のほとんどを放置している。ソウル東部地検は秋長官の息子の「軍休暇未復帰疑惑」捜査で、「ずさん・縮小捜査」との批判も浴びている。

     経済21は同日、「『チャンネルA事件』関連の韓東勲(ハン・ドンフン)検事長の監察と尹錫悦(ユン・ソクヨル)検察総長の指揮は違法だ」として告発状を提出した。「チャンネルA事件」関連の秋長官の指示は検察総長の指揮権を侵害しており、検察総長の意見を聞かずに韓東勲検事長を法務研修院に発令したのは違法だというものだ。

     秋長官はこの件以外に「蔚山事件控訴状公開拒否」「韓東勲検事長監察指示」「法務部見解文草案流出疑惑」「検察人事権乱用」などでも告発されていて、少なくとも14件に達すると言われる。だが、ほとんどが告発受理の段階で止まっているとのことだ。

     だが、市民団体「法治主義を正す行動連帯(法セ連)」が告発した「官用車私的利用事件」では水原地検安養支庁刑事第1部が捜査を本格化させようとした段階で指揮ラインが交代する事態となった。この告発事件は秋長官が休暇中に運転手を帯同して公用車を私的に利用するなど、職権を乱用したというものだ。安養支庁は先月初めに告発人調査を終え、次の段階に進もうとしたが、秋長官は先月の人事でソ・ソンフン安養支庁次長を大邱高検に、ウ・ナムジュン刑事第1部長を釜山西部支庁次長に異動させた。

     秋長官は今年7月、「指揮権発動」波紋の渦中で夏休みを取り寺院に滞在したが、これに関連する報道をめぐり、「女性長官に対するメディア観淫症(窃視症、のぞきの意)」と不満の意を公にした。第一線の検事たちは「安養支庁は空気を読めず、その夏休みが正常なものなのか究明しようとして『けしからん』と思われてしまったのではないか」と話している。

    リュ・ジェミン記者
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2020/09/12 10:13
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/09/12/2020091280024.html

    引用元: ・【韓国司法】「秋美愛告発」少なくとも14件、ほとんどを受理段階で止める検察[09/12] [Ikh★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/08/26(水) 01:58:08.12 ID:CAP_USER
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    盧武鉉政権時、青瓦台で共に働いた金宗浩、李盛潤、金昌竜、金大智の各氏…検察・警察・国税庁・裁判所など掌握

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領は執権3年目に入って、主な司正機関に盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時の民情首席秘書室出身者らを多数起用していることが24日、分かった。盧武鉉政権で文在寅氏の部下だった人々が、現政権の青瓦台民情首席秘書室だけでなく、裁判所・検察・警察・国税庁の要職に就いているのだ。野党は「これでは権力型不正に対してきちんとした監視ができない」と言っている。

     野党・未来統合党のチョ・ヘジン議員室が司正機関の人事を分析したところ、最近になって十数人が主要職務に任命されたという。盧武鉉政権時代、「文在寅民情首席秘書官」の部下だった李盛潤(イ・ソンユン)ソウル中央地検長が代表的な例だ。李盛潤氏は当時、民情首席秘書官の直属の部下である特別監察班長を務めていた。大検察庁次長から高検長に先日昇進した趙南寛(チョ・ナムグァン)氏も盧武鉉政権民情首席秘書官室で特別監査班長を務めていた経歴がある。

     現在の警察本部長も盧武鉉政権の元行政官だ。金昌竜(キム・チャンリョン)警察庁長は青瓦台市民社会首席秘書官傘下の治安秘書官室で行政官を務めた。金昌竜氏は現政権発足後、わずか2年で慶尚南道地方警察庁長、釜山地方警察庁長を経て、警察組織のトップになった。このようなスピード昇進の背景をめぐり、警察組織内部では「文大統領は就任直後、金昌竜氏のことを覚えていて、『今どこにいるのか』と言って取りなした」という逸話が広く知られているほどだ。盧武鉉政権時の民情首席秘書官室行政官出身者では、最近国税庁長に就任した金大智(キム・デジ)氏もいる。

    文在寅チルドレン」が司正機関の中核部をすべて掌握

    盧武鉉政権時、青瓦台で共に働いた金宗浩、李盛潤、金昌竜、金大智の各氏…検察・警察・国税庁・裁判所など掌握

      

     このような人事路線は、青瓦台民情首席秘書官起用にも現れている。監査院事務総長出身の金宗浩(キム・ジョンホ)民情首席秘書官は、盧武鉉政権時に青瓦台国政状況室行政官だった。同様に、監査院事務総長を務めた金照源(キム・ジョウォン)前民情首席秘書官も盧武鉉政権時の公職紀綱秘書官で、当時民情首席秘書官だった文大統領と一緒に働いた縁がある。監査院出身者が相次いで民情首席秘書官を務めていることについて、青瓦台とその周辺では、「権力機関関連業務を総指揮しなければならない役割に限界があるのではないか」と指摘する声が上がっている。だが、これらの人々は文大統領の厚い信任を得て任命された。司法府でも盧武鉉政権時の民情首席秘書官室出身者が重用されている。李錫兌(イ・ソクテ)憲法裁判官や金善洙(キム・ソンス)大法官らも「盧武鉉民情室ライン」に挙げられる人物だ。

     こうした人事の背景について、政界では「権力型不正で政権が揺れる事態を念頭に置いた布石ではないか」という解釈も出ている。任期末から退任後まで高位公職者犯罪捜査処(公捜処)をはじめとする監査機関を文在寅政権の「盾の役割」として活用できるということだ。こうした中、大統領の親族・姻族を監視する特別監察官は4年間にわたり空席のままとなっている。チョ・ヘジン議員は「かつての部下たちに立身出世の機会を与え、その見返りとして忠誠を確保する人事方式だ。実力や道徳性に欠けたこうした『義理人事』ではきちんとした権力監視は難しい」と語った。

    キム・ヒョンウォン記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/25/2020082580072.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2020/08/25 13:14

    引用元: ・【韓国】「文在寅チルドレン」が司正機関の中核部をすべて掌握 検察・警察・国税庁・裁判所など掌握[8/25] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【三権分立ごっこはどうした?【韓国】「文在寅チルドレン」が司正機関の中核部をすべて掌握 検察・警察・国税庁・裁判所など掌握[8/25] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/01/13(月) 23:21:03.03 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国国会は13日の本会議で、刑事訴訟法改正案と検察庁法改正案を賛成多数で可決した。検察の権限の一部を警察に委譲する両法案が可決されたことで、警察は第1次捜査権と捜査の終結権が付与され、捜査における裁量権が大幅に増えた一方、検察は捜査指揮権の廃止により権限が縮小される。検察の捜査指揮権は1954年に刑事訴訟法が制定されから66年で廃止となる。

    従来の刑事訴訟法では検事を捜査権の主体とし、司法警察官は検事の指揮を受ける補助者と規定されていた。同法の改正で検察と警察の関係はこれまでの「指揮」から「協力」に変わる。

     また、警察をもう一つの捜査主体と規定し、警察に第1次捜査権と捜査の終結権を付与する。警察は嫌疑が認められる事件のみを検察に送致し、嫌疑が認められないと判断した事件は終結できるようになる。

     事実上、制限のなかった検察の直接捜査範囲も制限される。検察が直接捜査する事件は、腐敗犯罪、経済犯罪、公職者犯罪、選挙犯罪など大統領令が定める重要犯罪などに限定される。

     政治家・政府高官らの不正を捜査する「高位公職者犯罪捜査処(公捜処)」設置法案に続き今回2法案が可決されたことで、文在寅(ムン・ジェイン)政権が目指す検察改革に関する立法は完了した。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20200113004600882?section=politics/index
    聯合ニュース 2020.01.13 21:55

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    国会本会議

    関連
    【韓国国会】捜査権調整関連2法案(刑事訴訟法改正案と検察庁法改正案を)を賛成多数で可決 検察改革巡る立法が完了[1/13]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1578917275/

    引用元: ・【韓国】検察の捜査指揮権66年で廃止 警察に権限一部委譲=韓国国会で関連法可決 文政権が目指す検察改革に関する立法は完了[1/13]

    【後はゲシュタポ作れば思い通り【韓国】検察の捜査指揮権66年で廃止 警察に権限一部委譲=韓国国会で関連法可決 文政権が目指す検察改革に関する立法は完了[1/13]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/30(水) 21:04:49.82 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が推進する検察改革の一環として被疑事実の公表を禁じるなどの新たな広報基準を準備している法務部が、誤報を出したメディアについて記者の出入り禁止措置を取るなどの強硬な対応を決めたことが、30日分かった。

    法曹関係者によると、法務部は先ごろ修正した「刑事事件公開禁止に関する規定案」に、メディアが検察の捜査状況に関して重大な誤報を出した場合に訂正・反論報道を求めるとともに、記者会見への参加や庁舎への出入りを禁止できるよう条項を追加した。

     修正案は、事件関係者の肖像権保護のため、検察庁舎内で事件の関係者を撮影、録画、中継した場合や、誤報を出したメディアに対してこのような措置を取る内容だ。

     法務部は誤報によって事件の関係者や検事、捜査関係者の名誉・プライバシーなどの人権が侵害される恐れがあるとしてこのような規定を設けた。

     与党「共に民主党」の宋基憲(ソン・ギホン)国会議員は、今月7日にソウル中央地検に対して行われた国会の国政監査で「東京地検は特定人物を挙げて容疑者と表現したり今後の捜査方針を報じたりした場合、そのメディアの出入りを禁止している」と説明。検察に対してメディアの報道に対する実効性のある制限方法を設けるよう求めていた。

     法務部のこうした立場に対し、記者団の間ではメディアに意見を聞くことなく一方的に対応を進めたことに批判の声が出ている。検察に対する批判と監視そのものを遮断しようという意図ではないかとも指摘されている。

     修正案によると、検察の広報担当者と記者の間で行われる「ティータイム」と呼ばれるブリーフィングも禁止される。ただし、広報資料の内容を口頭で公開することは可能だ。

     内偵捜査を含め、被疑事実や捜査状況なども原則的に公表が禁止され、出頭場面の撮影も全面的に禁止される。

     被疑者や参考人の出頭日程がメディアに漏れて撮影が予想される場合、検事や捜査官は呼び出しの日程を変更して肖像権の保護に協力しなければならないとする義務規定も設けた。

     専門の広報担当者ではない検事や検察捜査官は、記者などメディア関係者と個人的に接触することはできず、刑事事件の内容を口外することも禁じられる。

     法務部は、30日に訓令として制定したこうした規定を12月1日から施行する計画だ。

     この規定は人権保護捜査規則とともに文在寅大統領が10月中に制定すると公言していた検察改革案だ。大統領令である人権保護捜査規則とは異なり、法務部訓令のため立法手続きの必要はない。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191030003700882?section=politics/index
    聯合ニュース 2019.10.30 18:32

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    ソウル中央地検(資料写真)=(聯合ニュース)

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    法務部=(聯合ニュースTV)

    引用元: ・【韓国】誤報出したメディアを検察出入り禁止に 韓国法務部が新規定[10/30]

    【「政府の意向に背くことを書くな」ってことだなこれ【韓国】誤報出したメディアを検察出入り禁止に 韓国法務部が新規定[10/30] 】の続きを読む

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