まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:検察

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/09(木) 14:00:18.60 ID:CAP_USER
    【ソウル=山田健一】韓国サムスングループの医薬品受託製造会社サムスンバイオロジクスの粉飾会計事件で、韓国検察は8日、サムスン電子の役員2人の逮捕状を裁判所に請求した。聯合ニュースが伝えた。2018年11月に始まった捜査は急展開し、グループの中核企業であるサムスン電子を巻き込む事件に発展する可能性が出てきた。

    検察はサムスン電子のセキュリティー担当の常務とグループ内の連絡を担う常務の2人に関し、証拠隠滅と同教唆の容疑で逮捕状を請求した。2人は、サムスンバイオロジクス社員に粉飾会計に関するデータの入ったサーバーを隠すよう指示していたという。検察は同社員を9日未明までに証拠隠滅の容疑で逮捕した。

    サムスン電子役員が逮捕されれば、サムスンバイオロジクスの粉飾会計は、グループ企業1社にとどまらない事件との様相が濃くなる。

    韓国メディアは、サムスンバイオロジクスのサーバーやパソコンなどから、グループを率いる李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長や朴槿恵(パク・クネ)前大統領を表す単語が削除されていたことを検察が確認した、とも報じている。

    検察は、サムスンバイオロジクスの粉飾会計事件と、李副会長が朴前大統領への贈賄の罪を問われている事件との関連に関心を寄せている、との見方もある。

    検察はサムスンバイオロジクスの粉飾会計をめぐり、4月末に同社子会社の幹部2人を関連書類やデータを消去した疑いで逮捕していた。

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44544070Y9A500C1FF8000/
    日本経済新聞 2019/5/8 21:31 (2019/5/9 0:53更新)

    関連
    【サムスンバイオ】家宅捜索 韓国検察、粉飾疑惑で 経営継承問題に波及の見方も[3/15]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1552638832/

    引用元: ・【サムスン電子】役員2人の逮捕状請求 韓国検察 グループ企業の粉飾決算事件[5/9]

    【政府絡みの粉飾だろ 【サムスン電子】役員2人の逮捕状請求 韓国検察 グループ企業の粉飾決算事件[5/9] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/18(月) 23:11:56.44 ID:CAP_USER
     サムスングループの李健熙(イ・ゴンヒ)会長が偽装系列会社を運営した疑惑で法廷最高刑である罰金1億ウォン(約1000万円)に略式起訴された。 

      ソウル中央地検の公正取り引き調査部(部長ク・サンヨプ)は公正委が告発したサムスングループ大株主の李健熙氏の「相互出資制限企業集団指定資料の虚偽提出」事件に対して李会長を略式起訴したと18日、明らかにした。 

      検察は捜査の過程でサムスンが2014年、相互出資制限企業集団に指定された当時、所属会社であるサム総合建築事務所とソヨンエンジニアリングなど2社を外した虚偽指定資料を提出した事実を確認した。 

      公正委調査結果、サムは1979年法人設立直後から2014年サムスン物産が買収する前までサムスン総合建設(現、サムスン物産)の所有だったが、借名株主であるサムの役員の所有に偽装した。ソヨンは1994~2014年、サムが持分の100%を保有していた会社だった。 

      李会長側は公正委調査の段階では疑いを否認したが、検察捜査で弁護人を通じて疑いを認めたという。

    https://japanese.joins.com/article/394/251394.html?servcode=400&sectcode=400&cloc=jp|main|breakingnews
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年03月18日 17時51分

    引用元: ・【中央日報】検察、サムスン会長の虚偽指定資料提出の疑いで法廷最高刑…罰金1億ウォンの略式起訴[3/18]

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    1: ひろし ★ 2019/01/16(水) 21:59:54.59 ID:CAP_USER
     【ソウル時事】韓国公正取引委員会は16日、日産自動車が製造し、韓国日産が輸入、販売した2車種について、燃費などを誇大に広告していたとして、是正命令を出すとともに、総額9億ウォン(約8700万円)の課徴金を課したと発表した。

     さらに、表示・広告の公正化に関する法律に違反した疑いで、両社を検察に告発することを決めた。 

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00000136-jij-kr

    引用元: ・【経済】韓国、日産に課徴金8700万円=「燃費で誇大広告」、検察に告発へ [01/16]

    【トヨタの次きたw 【経済】韓国、日産に課徴金8700万円=「燃費で誇大広告」、検察に告発へ [01/16] 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2017/09/13(水) 09:17:07.52 ID:CAP_USER
    光復(解放)以来、国家所有になるべきだった日帝強占期の日本人土地に対する還収作業に出た検察が成果を上げている。最近、関連民事訴訟で相次ぎ勝訴し、該当土地を国家所有に帰属している。

    12日、ソウル高等検察庁特別訴訟業務チームによると、先月大邱(テグ)地方裁判所安東(アンドン)支院は検察が大韓民国の名前で提起した日本人土地還収訴訟に対して「被告のイ氏は原告の大韓民国に土地5250平方メートルに関して所有権移転登記手続きを履行せよ」と判決した。判決以降、両側いずれも控訴せず5日に判決が確定し、該当土地は国有地に移転登記された。

    この土地はなぜ解放後72年が過ぎてやっと大韓民国所有に戻ったのだろうか。検察によると、日帝強占期に日本人が所有していたすべての土地は1945年8月米軍政に帰属し、1949年帰属財産処理法に基づいて大韓民国の財産になった。

    だが、光復後、米軍政体制と韓国戦争(朝鮮戦争)など混乱期を経て関連土地台帳が欠落・消失し、まだ還収されていない日本人名義の土地があったというのが検察側の説明だ。

    今回の事件に登場する土地も長い間、その理由が隠されていた。イ氏は1983年、該当林野に対する所有権移転登記を経て「牧勝次郎という人から1946年買収した」と主張した。

    だが、検察は(1)名前から見ると、創氏改名した朝鮮人ではない点(2)日帝強占期に在朝鮮日本人人名資料集に名前が登場するという点を挙げて該当人物を日本人だと判断した。

    これに対し、検察は6月、真正な登記名義の回復を理由に所有権移転登記請求訴訟を提起し、勝訴判決を言い渡された。

    他の裁判所でも似たような判決が下された。昌原(チャンウォン)地方裁判所密陽(ミリャン)支院は先月、被告のチョン氏に事件に当たる土地(252平方メートル)の所有権を国家に移転せよとの和解勧告決定を下した。

    検察は7日、該当土地を引き渡された。検察は日本人名義の土地5万8000平方メートルが解放後不法登記された事実を確認し、6月からこれを取り戻すための訴訟10件(最近勝訴した2件を含む)を進めている。

    その中で大地の規模が最も大きい訴訟は来週、その結果が出る。検察によると、江陵(カンヌン)支院は19日、検察が被告のチョン氏を相手取って起こした江陵市完山(ワンサン)面所在の林野4万6612平方メートルに対する所有権移転登記事件を宣告する。

    さらに、検察は朝鮮殖産銀行名義の土地も発見して訴訟を進行中だ。検察関係者は「朝鮮殖産銀行は日帝が韓国に対する経済的植民統治を目的に設立した機関」とし「この機関との取り引きを通じて莫大な大きさの土地を所有することになったという被告側の主張は筋が通らない」と説明した

    70年以上還収できなかった日本人土地の取り戻し作業は長い期間にわたる準備の結果だ。調達庁は日帝強占期の日本人土地台帳を整理・追跡してきたし、ことし初め調達庁から「国有化調査対象土地」資料を検察に渡して支援を求めた。

    その後、検察は登記簿謄本などを調査して最初の所有者とその後の所有者の取得過程を確認していった。検察関係者は「日帝時代の所有者の名前を『日帝強占期居住日本人名簿』などと対照して一致する場合、還収対象に入れた」と話した。現在の所有者(韓国人)の取得根拠が明らかでない場合、還収訴訟を進めた。


    2017年09月12日16時00分
    http://japanese.joins.com/article/349/233349.html?servcode=400&sectcode=400

    引用元: ・【中央日報】韓国検察、還収されていない日帝強占期の「日本人土地取り戻し」初勝訴[09/13]©2ch.net

    【【日本人と取引したから不法登記】韓国検察、70年以上放置の「日本人土地」取り戻す】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/23(水) 15:32:24.38 ID:CAP_USER
    李明博(イ・ミョンバク)政権時代に、韓国の情報機関、国家情報院が、政府に有利な方向にネットの世論を操作するために民間人の書き込み部隊を運営していたとする疑惑について、検察が本格的に捜査を始めました。

    ソウル中央地検は22日、この疑惑を担当する捜査チームを構成し、大型事件の特別捜査チームの規模にあたる検事10人をこのチームに配属させたことを発表し、さっそく疑惑に関わった人物30人に対して出国禁止命令を出したのに続き、23日には自宅などを家宅捜索しました。

    今回の捜査は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が設置を指示した国家情報院内部のタスクフォース(TF)が調査を進めた結果、書き込み部隊に関する疑惑が浮上したことから、国家情報院が検察に直接、捜査を依頼して始まったものです。

    国家情報院の内部調査によりますと、国家情報院は、元世勲(ウォン・セフン)元院長が就任した後の2009年5月から総選挙と大統領選挙が行われた2012年末まで、「サイバー外郭チーム」と名付けられた民間人の書き込み部隊を30個あまり運営し、2012年1年間このチームに投入された資金はおよそ30億ウォンに達するということです。

    一部からは検察の捜査により、この書き込み部隊の活動や投入された資金など疑惑の全貌が明らかになれば、国家情報院法と公職選挙法違反で起訴されて裁判を受けている元世勲元院長が、横領や背任、職権乱用などで追起訴される可能性があるという観測も出ています。

    一方、国家情報院が捜査を依頼した民間人の中には、李明博元大統領と親交がある人物や李元大統領を支持した団体の主要幹部らが多く含まれていることが確認されたほか、「SNSを国政広報に活用しろ」という大統領府青瓦台の会議内容を受けて、国家情報院が2011年に大規模な書き込み部隊を運営したことも明るみに出ています。

    そのため、今回の捜査が李明博(イ・ミョンバク)元大統領など、当時の政権の関係者にまで拡大されるかに関心が寄せられています。

    http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Po_detail.htm?No=64813&id=Po

    引用元: ・【韓国】検察が捜査開始 李明博政権当時の書き込み部隊疑惑[8/23] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【赤い政権の保守狩りか w】韓国検察、李明博政権当時の書き込み部隊疑惑を捜査開始 】の続きを読む

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