まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:植民地

    1: まぜるな!キケン!! 2022/09/21(水) 10:25:58.53 ID:CAP_USER
    ┃1910年条約は無効というハルキ解釈
    ┃成功の断言は難しい代位弁済の解決法
    ┃強制執行を認める『プランB』の準備を

    (写真)
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    先週、東北亜歴史財団(理事長=イ・ヨンホ)が主催したセミナーで興味深い主張が提起された。ワダ・ハルキ(和田春樹))教授は、「1910年の併合条約の調印は、条約締結の資格がない者同士で結んだ演劇だった」とし、「併合が韓国側の希望と要請に従う形式を借りたが、本質を見れば条約としては無効(null and void)で宣伝用の文書に過ぎない」と主張した。したがって「韓国併呑は “併合条約” ではなく、日本軍の力を借りて天皇の勅書として宣言されたものと見るべきだ」と主張した。

    また、彼は1965年の日韓基本条約第2条の旧条約無効の条項で、日本が『すでに(already)』に対する時点を1948年の韓国政府樹立後に解釈して殖民地支配を正当化していたり、『すでに』という副詞の挿入に関係なく、「この解釈は本質的に成り立たない」とし、「このような理解を基に韓日関係を作っていくべきだ」と述べた。併合条約が欺瞞と強迫によって行われたことなので無効で不法という解釈はこれまでも論議されてきたが、日本政府が時点に関係なく併合条約が無効と合意した点を挙げ、日本が論理的矛盾に陥っていると指摘するのは非常に鋭い解釈だと思う。

    殖民地支配が不法で無効に基づいたものだという主張は歴史学研究の結果だが、それに基づいて日本が何をすべきか、韓国が日本に何を要求すべきなのかは戦略および政策論の問題だ。韓国政府は不法無効論の立場に立ち、1965年に韓日基本条約を締結した。請求権協定で日本から無償、有償の資金を受けたが、政府はこの資金の名目を当然受けるべき補償および賠償であると説明した。歴代日本政府は殖民地支配に対して道義的な謝罪論を表明してきた。すなわち細川護熙、村山富市、菅直人に至るまで日本は痛切な謝罪、反省の立場を明らかにした。これに反発した右派勢力は『妄言』を吐き、反動的な動きを見せた。今も歴史修正主義者たちは、道義的謝罪論を覆そうと試みている。

    我が政府は2005年に『民官委員会』を通じ、植民地補償問題に関する立場の整理を試みている。慰安婦、原爆被害者、サハリン同胞問題などについては日本政府に法的責任が残っていて、強制動員など、その他の事案については請求権協定で解決されたと見なした。だがしかし、2011年の慰安婦問題に関する憲法裁判所の『不作為違憲判決』、2012年と2018年に大法院(最高裁)の徴用賠償判決が出た。以降、我が政府は司法部判決と移行過程を理由で挙げ、補償・賠償に関する公式立場の表明を控えてきた。

    現在、我が政府は徴用被害者と加害企業および日本政府との交渉を通じ、 『基金』という受け皿を作って『代位弁済』による解決法を追求しようと努力している(プランA)。だがしかし、これは成功を保証し難い。合意の到達が難しく、政府の意思とは関係なく現金化が行えるからである。したがって法院(裁判所)の判決で現金化が行われても、日本と極端な対立を防ぐための措置が講じられなければならない(プランB)と筆者は思う。すなわち、現金化で日本企業の財政的損失が発生する場合、 『基金』や『立法』を通じてこれらの補填を約束すれば良いと思う。イカなる場合であれ、我が政府が殖民地支配に関してこれ以上の対日賠償、補償を追及しないという前提に立っている。第二次世界大戦の後、中国は対日戦争賠償を一切放棄して『以德報怨(徳をもって恨みに報いる)』を掲げた。この際、我が政府は殖民地支配関連の補償、賠償を永久に放棄するという明確な立場を公式表明することを望む。

    国民大学校・日本学科 イ・ウォンドク教授

    ソース:韓国日報(韓国語)
    https://www.hankookilbo.com/News/Read/A2022092010580000364

    引用元: ・【韓国】徴用の解決法は『植民地不法・賠償放棄論』[09/21] [ハニィみるく(17歳)★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/07/16(土) 10:40:24.38 ID:CAP_USER
    『植民国家と対称国家』を出版した尹海東・漢陽大学教授

    「『土着倭寇(わこう)』という単語は、かつての『アカ』よりも暴力的だ。土着倭寇と口にした瞬間、『パブロフの犬』のように、親日派がうじゃうじゃいる時空間が思い浮かぶ。多くの人が日常を営んだ植民地の現実をきちんと見られなくしてしまう」

     日帝植民地期の朝鮮を研究している尹海東(ユン・へドン)教授=63、漢陽大学比較歴史文化研究所=は、文在寅(ムン・ジェイン)政権時代に韓国で流行した「土着倭寇」という言葉をかなり気にしている。今の韓国社会に存在してもいない「敵」=親日派をつくり出し、その敵と戦うことで権力維持の道徳的正当性を掲げる「進歩勢力」に幻滅を感じたとも語った。何より、陣営を分けて合理的思考と理解を妨害する扇動で学界や知識人社会をまひさせ、知的基盤を弱体化させたのが問題だという。

    ■「韓国の学界はゲットー化…一部の人間が族長のように君臨」

     尹教授は『植民地のグレーゾーン』(2003)、『植民地公共性』(2010)などを出版し、親日と反日の二分法にとらわれた韓国現代史研究を批判してきた。イデオロギーに偏った民衆史学にも刃を向けた。尹教授は「韓国社会を覆っている民族主義のバブルを取り去らないことには、先進国の談論をつくり出していくことはできない」と語る。「韓国の学界は外部に対して壁をつくり、あまりにもゲットー化している。創批(文芸学術誌「創作と批評」の出版社)のペク先生のように、一部の人物が場所を取って、族長のように君臨している」とも指摘した。

     7月上旬に出版された新著『植民国家と対称国家』(ソミョン刊)は、.朝鮮総督府を「植民国家」として把握しつつ、その実体にアプローチした挑発的な研究書だ。尹教授は「韓国の学界は総督府の抑圧性ばかりを過度に強調するのみで、実在する権力機構をまるで存在しないかのように無視してきた」と語った。

    ■「植民地になっていなかったら先進的近代国家を樹立? 根拠のない話」

    -朝鮮総督府は韓国人が認めたくない、日帝の暴圧的支配機構ではないのか。

     「当時、総督府は韓半島で唯一の権力機構だった。立法、司法、行政の分野で植民地朝鮮の近代的経済と社会を鋳造していった主体だ。李王職と朝鮮軍、朝鮮銀行は総督の管轄外にあり、日本のための統治機構というのは明らかだが、総督府が35年間朝鮮を統治し、率いてきた権力機構であるという事実は否定できない」

    -ここ数年、日帝植民支配の暴力と抑圧を強調するため「日帝強占期」という用語まで登場した。

     「世界の学界の合意された名称は、単に『植民地時代』だ。強占とは学問的な用語ではなく、感性を刺激する扇動に近い。教科書までこうした用語を使うのは問題が多い。グーグルのデータベース調査によると、2000年代に入ってからは植民地権力機構を『植民国家』と呼ぶのが一般的だ」

    -日帝植民支配は韓国人に拭い得ない挫折と劣敗感を抱かせた。日帝の侵略がなかったら、韓国人の力で近代国家を建設し、分断も起こらなかっただろうという認識が広く存在している。

     「19世紀に地政学的利点を活用し、西欧帝国主義の植民支配を受けなかった国がある。タイやネパール、アフガニスタン、エチオピアなどだ。今、アフガニスタンとエチオピアは戦争中で、ネパールは政情不安な貧困国家だ。タイはまだいい方だが、クーデターが周期的に発生する。韓国が植民地にならなかったら順調に近代国家を樹立しただろうという仮定は、歴史的合理性が低い。ましてや、先進国になっていただろうという暗黙の前提は成立し難い」

    全文はソースで
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/07/16/2022071680013.html
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/07/16/2022071680013_2.html

    引用元: ・【韓国教授】韓国が植民地にならなかったら順調に近代国家を樹立しただろうという仮定は、歴史的合理性が低い [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/11/20(土) 07:31:16.18 ID:CAP_USER
    韓国の政権与党「共に民主党」の大統領候補、李在明・前京畿道知事が「桂・タフト協定」が日本による朝鮮半島の植民地支配の一助となったと述べ、物議を醸した。韓国紙は当時の国際情勢に触れ、「責任を日本以外にあえて問うとすれば、当時の覇権国家だった英国だ」と指摘した。

    聯合ニュースによると、李氏はソウルを訪問した米国のジョン・オソフ上院議員と12日に会談した際、日本が米国のフィリピン統治を承認し、米国が朝鮮半島における日本の優越的支配を認めた1905年の「桂・タフト協定」が5年後の日韓併合を招いたとの見方を伝えた。さらに「最終的に日本ではなく朝鮮半島が分断され、(朝鮮)戦争の原因になった」とも述べた。

    李氏の発言を取り上げたハンギョレ新聞は「日本の朝鮮半島支配に一助した『桂・タフト密約』で米国が非難される理由」とのコラムを掲載。「一部の評者たちは米国に責任を転嫁したと李候補を批判している。原則論的に当然だ」とする一方で、「このような批判は暴力団に殴られたのは力の弱い当事者の責任だと言うのと同じだ。そして『桂・タフト密約』は韓国では日本の朝鮮半島植民地支配を最終的に確認した条約だと歴史教育で教えてきたし、私(筆者)もそう学んだ」と続けた。

    「桂・タフト協定」の性格については「日本の朝鮮半島植民地支配を米国が容認したというよりは、フィリピンが米国の影響圏であることを日本が確認したことに重点を置かなければならない」と説明。「当時は日露戦争の勝敗がすでに決まり、朝鮮半島が日本の影響圏に入ったことは客観的な現実だった。日露戦争で勝利した日本がフィリピンにまで影響圏を拡張できないよう米国がくぎを刺したことこそ、この密約だといえる」とした。

    コラムは「朝鮮半島植民地支配の責任を日本以外にあえて問うとすれば、当時の覇権国家だった英国だ」と言及。「ユーラシア大陸においてロシアの南下を阻止していた英国は、極東での軍事力の展開は困難と判断し、外交における『栄誉ある孤立』政策すら放棄して日本と同盟を結んだ」と回顧した。

    さらに「日露戦争において英国は日本を直接・間接的に支援した。朝鮮が1910年という遅い時期に新興国日本によって植民地化されたのも英国と関連がある」と断言。「当時の英国は朝鮮が清の影響圏にあると考え、朝鮮の市場価値を高く評価していなかった。現状維持だけでも十分だと考えていたのだが、ロシアの朝鮮半島進出が活発になると、日本をもって封じ込めたのだ」との見方を示した。(編集/日向)

    https://www.recordchina.co.jp/b885290-s25-c100-d0059.html

    前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1637316384/

    引用元: ・【韓国紙】日本による朝鮮半島の植民地支配、「当時、覇権国家だった英国にも責任」★3 [11/19] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/02/04(木) 23:37:52.15 ID:CAP_USER
    米国民主党クリントン政府当時の1994年に結ばれた「ジュネーブ合意」と、民主党オバマ政府の時のいわゆる「戦略的忍耐政策(strategic patience)」はどちらも北朝鮮崩壊を前提とする一方的で非現実的な政策だった。結果はどちらも失敗だった。米国共和党政府が伝統的に軍事主義を前面に出すのに反し、今も人権を名分にした対中国包囲戦線を強調しているところに現れるように民主党政府は相対的に人権を強要する。

    しかし、事実、その人権政策は共和党政府の軍事主義を大きな枠組みで堅持する大前提の上に単に名分として前面に出す側面が強かった。なにをかいわんや、バイデン政府もやはりトランプ政府に続き中国を戦略的競争者と規定しながら米国と日本、オーストラリアそしてインドが参加する「クアッド(Quad)」を中国包囲戦線であるインド・太平洋戦略の根本土台だと明らかにした。

    最も懸念される事は米国民主党政府が一貫して大韓民国を日本の下位パートナー、あるいは下位従属変数(dependent variable)に格下げする傾向を見せる事実だ。

    オバマ政府の時のGSOMIA締結、慰安婦合意そしてサード配置はすべて米国の「強要」と「脅迫」により強制された政策だった。そしてその政策は例外なしに日本の「国家利益(national interest)」に符合し、韓国をいつも日本の下位に位置づけながら単なる日本の「従属変数」と見なした。

    米国はいつも両国間の葛藤の調停者を自任したが、過程を調べれば米国はそのたび日本の手をあげた。今、日本が様々な不利な客観的条件にもかかわらず、唯一韓国に対してだけは高姿勢に出る理由はただ一つ、米国民主党政府という後ろだての存在のためだと見る。

    今、日本政府は口さえ開けば「慰安婦合意」が国家間合意だと強弁する。しかし、朴槿恵(パク・クネ)政府は国民によって「追放」された政府だ。その「追放」に様々な要因があるが、「(韓日間)慰安婦合意」はその中でも非常に核心的な要因だった。

    日本は一度も民衆の抗争によって権力が交替した「民主的経験」がないので基本的に理解し難いだろうが、「ロウソク抗争」で誕生した現政権にパク・クネ政府の時の「慰安婦合意」を認めろ、ということは政権をあきらめろというのと同じだ。パク・クネ政府が「慰安婦問題」の重大さを軽視し、どうしても推進したかったので結局「政権崩壊」した。それ程この「慰安婦問題(正確に言うなら、「日帝性奴隷問題」)は大韓民国という国家のアイデンティティを含む問題だ。日本はこれを理解しなければならない。

    現在、米国を始め国内の一部の政治家が一部では日本との関係改善を主張する。もちろん近隣国家間の友好関係増進は望ましく良いことだ。しかし、先に説明したように、私たちにとって慰安婦問題や強制徴用問題は国家アイデンティティ(national identity)という厳然とした問題で同時に「政権の存立」を分ける非常に敏感な問題であり簡単に妥協し譲歩するのは難しい。

    結局「加害者」の日本の立場変化と譲歩が少しでもあってこそ、はじめて関係改善がなされる。しかし、日本は反省にケチな、いや自ら反省しない国家だ。日本の譲歩を引き出す可能性は二種類の条件しかない。

    最初の可能性は現代国家でほとんど可能性がない仮説だが、大韓民国が日本を戦争かそれに準ずる事態で敗北させたり植民地にする状況だ。日本は強い者に弱く弱い者に強い。今の日本が米国に「従順」と「崇拝」をする理由は一言で米国に敗戦した経験からだ。

    一方、日本がどうしても中国を認めないのは、中国にはとにかく一度も戦争で敗北したことがないためでもある。まさに、このような理由で日本の譲歩を引き出す二番目の可能性が導き出される。それは「米国が日本を説得する方案」だ。現在ではこの道だけが、韓日間関係改善の実現性がある方案だ。

    急変する東アジア情勢の中でバイデン政府は以前のオバマ政府の時に失敗した経験を真剣に検討しなければならないだろう。そのため、トランプが追求してきた既存政策の慣行と踏襲から抜け出し、民主党政府が標ぼうする人権路線にも「本当に忠実な」、また、現実にも符合する政策をとるとを期待する。

    ソ・ジュンソプ(市民記者namoo0011)/国際関係学博士で国会図書館調査官として勤務。その間<オーマイニュース>や<プレシアン>など複数のメディアに寄稿している
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    ソース:オーマイニュース(韓国語)韓日関係改善?もう米国が日本を説得しなければならない時
    http://www.ohmynews.com/NWS_Web/View/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0002716811

    前スレ:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1612431344/
    ★1のたった時間:2021/02/04(木) 16:50:07.39

    引用元: ・【韓国】 韓日関係改善の2つの道~戦争して日本を植民地にするか、米国に日本を説得させるか★3[02/03] [蚯蚓φ★]

    【清々しいほどの低能【韓国】 韓日関係改善の2つの道~戦争して日本を植民地にするか、米国に日本を説得させるか★3[02/03] [蚯蚓φ★]】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★@無断転載は禁止 2017/07/20(木) 01:02:11.52 ID:CAP_USER
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    ◇『植民地トラウマ』/ユ・ソニョン著/青い歴史/2万ウォン

    1905年、乙巳保護条約で朝鮮は事実上日本帝国主義の植民地になった。40年後の1945年8月15日、米国を中心とした聨合軍によって日帝から解放された韓半島は深刻な理念的混乱を経て大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国ができた。分断は自由主義陣営と共産主義陣営のどちらか一方の独占を許さない地政学的弱点のため、避けられない半島の宿命だった。

    「憎しみと呪いの竹槍」が乱舞した理念的対立は済州(チェジュ)4.3抗争、麗水(ヨス)順天(スンチョン)事件、国民保導連盟事件、パルチザン、6.25動乱(朝鮮戦争)につながって日帝時代の独立運動期間よりはるかに多くの民衆の命を奪い去った。そのような憎しみと呪いの文化は戦後も持続し、現在の私たちまで流れて今日も各種「嫌悪サイト」が竹槍の憎しみと呪いを貼りつけている。私はこの憎しみと呪いの根元が「(日帝)植民地トラウマ」だろうと漠然と考えてきた。

    通常の歴史はある事件、時期、意味を中心に記録される。従ってこのトラウマは定性的に分析され、推測されるだけで定量的な歴史として記録されるのは難しい。歴史学者ユ・ソニョンは日帝の植民地市民として体験した身体的、精神的、感情的暴力と侮辱の外傷が亡国の国民に「集団不安」心理と劣勢集団に向けたテロ-ジェノサイド(集団虐殺)として噴出する攻撃性を植え付けたという。

    私は普段、日帝によって形成された階級的、暴力的文化の残滓が憎しみと呪いの姿で今まで私たちの社会をくるんでいると主張してきたが、その残滓がつまり「内在した不安と攻撃性」であったことをユ・ソニョンの「植民地トラウマ」で確認した。

    「未開な二等国民」と「軽蔑」された植民地市民は劣等感と近代化された外観の征服者に対するあこがれで、彼らと同一と認められたい欲望(優越感)の制限的噴出のため、内側に攻撃性が積もった。皮膚の下に隠れた攻撃性はヒステリーや過敏症として表出される。

    「植民化はすべての社会構成員に自身のアイデンティティが何なのかを問いかけ、様々な可能性の一つを選択するよう強制する体制」なので、特に社会が不安定な時、個人は「アイデンティティ」に最も敏感に反応するよう訓練される。

    植民地朝鮮での侮辱は民族感情という民族的結束と連帯、抵抗戦線を形成したが、反面、体制に順応する親日転向者を量産もした。「満州の都市で新女性らは自身が朝鮮人であることを見つけられず、日本語を流ちょうに駆使して洋装で近代性を誇示しながら無表情、無関心、冷笑的表情で他の人々と距離を維持しようとした」ことは自ら知っている二等国民の劣等感と不安感のためだった。「朝鮮人は他の朝鮮人が成し遂げた成功をばかにし、低評価する傾向がある」という第3者の評価のように、植民地市民は「自分自身が享受する成功まで信じない」という「病気」を病むことになった。

    従って政治的、性的(ジェンダー)、階層的優越感や劣等感で行使する侮辱と無視、竹槍の呪いと憎しみの時代を越え、みなが切実に望む相互認定、妥協、協力政治、統合の時代に行くためにはあの病気と外傷が残したトラウマを治癒できる処方から研究することが先決であるようだ。恐らくその処方は植民史を軽やかに跳び越える「歴史の軽快な進歩」ではないか。

    チェ・ポギ、コラムニスト

    ソース:ニュース1(韓国語) [チェ・ポギの冊褓期]国一度奪われればこのように大変で
    http://news1.kr/articles/?3052057

    引用元: ・【書籍】 私たちの憎しみと呪いの根元は日帝の階級的、暴力的文化による外傷~ユ・ソニョン著「植民地トラウマ」[07/19] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【この無知無能さ】 ニュース1(韓国語)「現在の私たちの憎しみと呪いの根元は日帝の「植民地トラウマ」」】の続きを読む

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