まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:格差

    1: まぜるな!キケン! 2019/03/10(日) 13:42:08.21 ID:CAP_USER
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    【韓国経済の道を問う】①貧富益富... 「1対99の社会」
    記事入力2019-03-10 06:01

    江南区九村と道谷洞タワーパレス[聯合ニュース資料写真]
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    1997年の経済危機以降、所得の不平等最高速度で悪化

    所得の不平等度、OECD加盟国の中で最下位レベル

    ※編集者=これまで韓国経済の目覚しい成長を主導してき伝統製造業中心の成長戦略が限界に直面しています。 もはや過去の経済成長の慣行や価値観にとどまっては韓国経済の未来を約束することはできません。 新産業へのパラダイム転換の時代を迎え、構造調整と技術革新成長に出なければ韓国号は沈没することもできます。 現在、韓国経済が直面している歴史的な位置を探って見て、今後、韓国経済が進むべき新たな道を模索する年中企画を開始します。

    (ソウル=聯合ニュース)特別取材チーム= 1997年のIMF外国為替危機を契機に、新自由主義政策が急速に導入され、韓国経済の二極化現象がますます深刻になっている。

    韓国世帯の所得格差は、過去20年間の最高速度で拡大し、所得不平等が経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で最下位レベルに悪化した。

    特に2010年代に入ってからは、雇用のない低成長の真っ只中少子高齢化の問題まで重なり、中間層が崩れて庶民の生活が疲弊している。

    10日、統計庁と金融監督院、韓国銀行の家計金融・福祉調査の結果によると、韓国の家具の処分可能所得上位10%径ギェトガプを下位10%径ギェトガプで割った倍率(P90 / P10)は、2016年5.73倍から2017年5.78倍悪化した。

    OECDは、所得上位10%のラインにまたがる値(P90)を所得下位10%のラインにまたがる値(P10)で割ったこの倍率を国別所得の不平等を測る重要な指標として活用する。 倍率が上昇するほど、所得不平等は高くなる。

    この倍率などは、OECDに報告されて、今月末から公式国際比較指標となる。 政府が2016年から公式所得分配指標を家計動向調査基準で家計の金融・福祉調査に基づいて変更したからである。

    韓国10分位頃ギェトガプ倍率のレベルは、OECD加盟国のうち、米国(6.3倍・2016年基準)、リトアニア(5.8倍・2016年基準)に続いて最も高い水準だ。 所得不平等がOECD加盟国の中で米国とリトアニアのを除けば最もひどいという意味だ。

    https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=001&aid=0010683607&date=20190310&type=1&rankingSeq=2&rankingSectionId=101

    引用元: ・【ムンジェノ○○○】貧富の格差が歴代最悪に拡大 OECDでも最下位圏

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    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2016/09/26(月) 19:04:42.41 ID:CAP_USER
    現政権、陽性化公約までしたが依然としてOECD加盟国の中で最も高い水準 
    租税回避の規模も4兆9900億円に達する

    地下経済の陽性化と課税指標透明化のための政策的努力にもかかわらず、韓国の地下経済比重は依然として経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で最も高いという分析結果が出た。

    キム・ジョンヒ全北大教授(経済学)は最近発表した「租税回避の誘引が経済成長と租税の累進性、持続可能性に及ぼす影響に対する研究」論文で、1995~2014年OECD加盟26カ国の国内総生産に対する地下経済と租税回避金額の比重を分析した。その結果、韓国の地下経済の比重は20年平均で10.89%、租税回避の比重は3.72%と分析された。2014年の国内総生産が1486兆ウォン(約134兆8700億円)だった点を考慮すれば、地下経済の規模は161兆ウォン(約15兆円)、租税回避規模は55兆ウォン(約5兆円)と推算される。

    OECD26カ国の地下経済及び租税回避の規模(1995~2014年の平均、国内総生産に対する割合、単位:%)//ハンギョレ新聞社
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    キム教授の論文は、地下経済の比重に対する国際比較も併せて明らかにした。論文によれば、韓国の地下経済と租税回避の比重はOECDの他の加盟国に比べて最も高い水準だ。韓国を除くOECD加盟25カ国の地下経済比重は、過去20年の平均で7.66%だった。先進国と評価される主要7カ国の平均は6.65%で、韓国との格差はさらに広がる。租税回避比重も高い方だった。韓国を除くOECD加盟25カ国の平均は2.86%、主要7カ国の平均は2.21%水準だった。韓国より地下経済の比重が高い国は、スロバキア、ポーランドなど東欧圏の国々とイタリア、ギリシャなど「財政後進国」だけだった。

    論文によれば、1995年当時、国内総生産の13.96%に達していた韓国の地下経済比重は次第に減少し、2009年には8.5%で最低値に下がった。しかし、その後は10%前後の足踏み状態が続いている。2008~2009年に地下経済の比重が大幅に下がったのは、グローバル金融危機の影響によるものと見られる。

    韓国政府は1990年代に金融実名制、不動産実名制などの政策を展開し、2000年代にもクレジットカード活性化など課税の透明化努力を続けてきた。朴槿恵(パククネ)大統領は「地下経済陽性化」を大統領選挙の公約として掲げた。だが、キム教授の論文に現れた地下経済の比重の最近の推移からすると、意味のある成果が達成されたとは言えない。

    これに対して租税財政研究院のアン・ジョンソク先任研究委員は「多くの経済活動が陰性的に行われた以前とは異なり、経済全般の透明性が非常に高まった」として「顕著な変化が起きうる状況ではないため、地下経済規模の微視的変化を綿密に観察することが重要だ」と指摘した。一方、キム教授が出した地下経済の相対的規模推定値は、既存の分析に比べれば低い水準だった。これに先立って地下経済分析のオーソリティと言われるオーストリアのフリードリヒ・シュナイダー教授は、2012年の韓国の地下経済規模を国内総生産対比26.3%と分析したことがある。租税財政研究院は2010年に17%水準という分析値を出したことがあり、現代経済研究院も2013年に23%という分析値を提示した。

    地下経済とは、国民の経済活動のうち税政当局など政府の公式統計で把握できないすべての「闇の経済活動」を意味する。家事労働から不法経済活動まで広範囲に及ぶだ。これに対し租税財政研究院は2011年「地下経済の規模推定」報告書で「地下経済の規模を推定するために多様な方法が使われているが、実際の地下経済の規模は立証不可能」として「地下経済の絶対的な規模を推定するよりは変化の動向と変化要因に焦点を合わせることが望ましい」と提案した。


    韓国語原文入力:2016-09-19 18:05
    http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/761670.html 訳J.S(1696字)

    韓国ハンギョレ新聞社 ノ・ヒョンウン記者
    http://japan.hani.co.kr/arti/economy/25189.html

    引用元: ・【経済】韓国の地下経済規模は15兆円…朴槿恵政権の地下経済陽性化は失敗 [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: アフィカス m9(^Д^)定職につけよ ★@\(^o^)/ 2016/03/22(火) 01:32:53.84 ID:CAP_USER.net
    国際通貨基金(IMF)によると、韓国の所得上位10%が全体の所得に占める割合は2013年時点で45%となり、
    アジア・オセアニアの国家で最大となった。デジタルタイムスなどが伝えた。

    同割合を1995年と比較すると16ポイント拡大した。同期間、ほかの国の増加幅は1~2ポイントにとどまっており、
    韓国の上位10%の所得が急増していることが分かる。IMFは、韓国の高齢化が急速に進んでいることや、
    正規職と非正規職間の賃金差が開いていることなどが理由とした。

    韓国の次に同割合が大きかったのはシンガポール(42%)、日本(41%)、ニュージーランド(32%)の順だった。

    一方、韓国の所得の不均衡には大きな変化はなかった。所得分配の不平等の程度を示す「ジニ係数」(0~100)は、
    1990年の32から31に小幅下落した。ジニ係数は0に近づくほど格差が小さいこと示す。分析対象22カ国のうち、15カ国でジニ係数が上昇した。

    http://nna.jp/free/news/20160321krw003A.html

    引用元: ・【韓国】所得上位の1割 が全体の所得の45%を占める アジア最大の格差に IMF調べ[3/21]

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    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2016/03/08(火) 21:47:15.28 ID:CAP_USER.net
    現代・起亜自動車が昨年の世界エコカー市場で4位に食い込んだ。

    韓国自動車産業研究所が8日に発刊した報告書「2015年エコカー市場の特徴および展望」によると、現代・起亜車はソナタハイブリッド、ソウル電気自動車などの販売好調に後押しされてフォードを抜き全体エコカー市場で販売4位を記録した。

    昨年、現代・起亜車は計7万3592台のエコカーを販売して過去最大の販売実績を達成した。前年(7万184台)に比べて4.9%増加した。

    自動車企業別の順位を見ると、トヨタは108万2000台を販売して1位を維持したものの、前年(118万4000台)に比べて8.6%減少した。
    2位を記録したホンダも前年(27万3000台)比15.4%減の23万1000台を販売したほか、3位のルノー日産は14.2%減となる8万1000台を販売した。前年度4位だったフォードは21.5%減の6万8000台を販売して5位に下がった。

    現代・起亜車は今後もさまざまな新車を投入し、2020年までに計26種以上のラインナップを整えて市場シェアを10%まで拡大する計画だ。

    http://japanese.joins.com/article/979/212979.html

    関連スレ
    【韓国】現代自動車の国内シェアが過去最低に、業界に衝撃「雨漏りするし、エアバッグはお飾りだし…」[01/11] [無断転載禁止]©2ch.net
    http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1452483261/
    【韓国経済新聞】現代・起亜車、1月の中国販売が22%急減[2/29] [無断転載禁止]©2ch.net
    http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1456831976/
    【経済】現代(ヒュンダイ)自動車が日本へのバス輸出100台超 韓国メディアは沸き返るが、実態はお寒い限り[3/06]©2ch.net
    http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1457198008/

    引用元: ・【中央日報】現代・起亜車、世界エコカー販売4位…日本との格差縮める[3/08]

    【最近いいことないもんなw 【中央日報】現代・起亜車、世界エコカー販売4位…日本との格差縮める[3/08]】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★@\(^o^)/ 2016/02/10(水) 20:41:40.80 ID:CAP_USER.net
    サムスン電子・現代(ヒョンデ)自動車など韓国内の主な業種の代表企業の営業利益率が停滞・
    悪化している。一方で中国と日本の競争企業は改善されており、世界市場で韓国企業が追いやら
    れている。

    韓国経済研究院が9日、電気・電子や自動車、鉄鋼、石油化学など4大業種の韓中日の代表企
    業の営業利益率を比較分析した結果このようにあらわれた。

    自動車業種で現代車の営業利益率は2011年に10.3%を記録した後、毎年下がって昨年(1
    -9月期)は7.2%にとどまった。日本のトヨタ自動車は2013年9.8%で現代車を追いやり、昨年
    (1-9月期)には円安を背に10.5%を記録した。中国の上海自動車の営業利益率は2%台でま
    だ低い水準だ。しかし売り上げが毎年大幅に増加し、利益規模がいち早く大きくなっている。

    鉄鋼業種でポスコは2010年に11.7%だった営業利益率が昨年1-3月期基準で4.7%へと
    大きく下がった。日本の新日鉄は昨年1-3月期に6.6%の営業利益率を記録してポスコを追い
    越した。中国の宝山鋼鉄も6.0%でポスコより高かった。電気・電子、石油化学の業種では韓国企
    業の営業利益率がまだ優位にあるが、その格差がいち早く狭まっている。

    石油化学業種で日本の三菱は営業利益率が2010年に6.3%を記録して以降ずっと下方曲線
    を描いて2012年(1.0%)を底に上昇傾向へと持ち直した。2013年1.9%、2014年3.3%に続
    き昨年7-9月期まで7.2%の営業利益率を達成した。中国石油化工(シノペック)の改善も引き立
    って見える。2014年は赤字だったが昨年7-9月期の累計で7.1%に高まった。一方でLG化学
    は2010年に営業利益率14.2%を記録して以降は下り坂を歩んでいる。昨年7-9月期累計で9.
    7%と競争企業との格差が大幅に減った。

    電気・電子業種では中国の躍進が目立つ。サムスン電子は2010年以降30%台後半の営業利
    益率を着実に記録している。日本のソニーは同期間20%台初中盤の営業利益率を維持している。
    一方、中国華為(フェーウェイ)は2010年22.0%だった営業利益率が昨年7-9月期は36.9%
    に上昇した。

    韓国経連の関係者は「グローバル景気低迷の中でも日本企業は円安の恩恵を受けており、中
    国企業は技術格差をいち早く縮めて成長している」として「韓国の代表企業の利益率が停滞して
    おり、新事業など突破口を見出すことが急務だ」と話した。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    ソース:中央日報日本語版<韓経:電子・化学も中国・日本に逆転される危機…営業利益率の格
    差、急激に縮小>
    http://japanese.joins.com/article/885/211885.html

    引用元: ・【韓国】 電子・化学も中国・日本に逆転される危機…営業利益率の格差、急激に縮小[02/10]

    【パクリゴールデンタイム(笑)はとっくに過ぎたんだよ 【韓国】 電子・化学も中国・日本に逆転される危機…営業利益率の格差、急激に縮小[02/10]】の続きを読む

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