聯合ニュースハングル記事
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=001&oid=001&aid=0011660561&date=20200607

成長不振にウォン安のせい... 22位を維持したが、日・伊と格差大きく

（ソウル=聯合ニュース）銀行チーム=昨年、韓国の1人当たりのGDP（国内総生産）が、経済協力開発機構（OECD）加盟国のうち5番目に大きく減少したことが分かった。

昨年ウォン基準名目GDP成長率が1％余りにとどまったうえ、ウォン/ドル為替レートも6％近く大きく上昇しドルベースではGDPが約5％も後ずさりたからだ。

7日、韓国銀行によると、OECD 35カ国の（リトアニアを除く）の2019年度1人当たり名目GDPを調査した結果、韓国は3万1千632ドルで全体の22位水準だった。

これは2018年（3万3千340ドル）比5％減少したこと、減少率が5番目に高かった。

韓国より減少幅が大きい国はアイスランド（-8.1％）、ノルウェー（-7.7％）、チリ（-6.7％）、スウェーデン（-5.4％）だけだった。

韓国の1人当たりのGDP減少額（1千658ドル）も、ノルウェー（6000 315ドル）、アイスランド（5000 895ドル）、スウェーデン（2千949ドル）、オーストラリア（2千199ドル）、ルクセンブルク（2千81ドル）に次いで、6番目に多かった。

このように、1人当たりのGDPが相対的に多く減少したが、絶対的な金額ベースのランキングは、2018年のような22位を維持した。

ちょうど20位の日本（4万286ドル）、21位のイタリア（3万3千146ドル）との格差が各5千846ドルと8千605ドルで、1千159ドル、1千465ドル増加した。

一方、23位スペイン（2万9千598ドル）との差は2千957ドルで、減少した。

このように、国際比較でも、韓国の1人当たりのGDP減少が目立つように明確なのは、何よりも昨年ウォン表示名目GDP成長率が1.1％（1千898兆2千億→1千919兆ウォン）に2018年の3.4％（1千835兆7000億→1千898兆2000億ウォン）より大きく低くなったからである。

またウォン安でウォン/ドル為替レートが昨年平均5.9％も走りながら米国ドル基準、韓国の名目GDPは4.6％（1兆7千252億ドル→1兆6千463億ドル）や後ずさりした。

同じ理由で2019年ドル基準の1人当たりの国民所得（GNI・ 3万2千115ドル）も2018年（3万3千564ドル）より4.3％減少した。金融危機当時、2009年（-10.4％）以来10年ぶりに最大の減少率である。

名目GNIは国民全体が国内外で稼いだ賃金・利子・配当等のすべての所得を合わせたものである。物価が反映された名目GDPに韓国人が海外で稼いだ所得を加えて、国内での生産活動に参加した外国人に支給した収入を差し引いて計算する。1人当たりのGNIは、これを総人口で割った値である

より憂慮のは、今年のコロナ19事態によってマイナス成長に陥って原画切り下げ（ウォン/ドル為替レート上昇）傾向が続けば、韓国1人当たりのGNIが2017年以来、3年ぶりに先進国の象徴指標である「3万ドル」の下に再び落ちる可能性があるという点である。

韓国銀行は今年名目GDP成長率を-1％と推定しつつ、ここに為替まで年間5％程度減と、1人当たりのGNIが3万ドルを下回ることができると見ている。

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は9日、青瓦台で主宰した国務会議で、「危機が不平等を増やすという公式を必ず破る。むしろ危機を、不平等を減らす機会にしたい」と語った。また、「雇用のセーフティネットや社会のセーフティネットを強固にし、包容国家の基礎をしっかり固める契機にしたい」とも述べた。

　文大統領は同日、「我々はこれまでアジア通貨危機や世界金融危機を経験しながらも、危機克服に成功してきたが、そのたびに所得格差が広がったという歴史的経験を持っている。現在の新型コロナウイルス危機でも不平等が現実の問題となっている」と言った。そして、「政府がこれまで積極的に展開してきた包容政策の結果、昨年から二極化（貧富の格差の拡大）傾向を反転させるのに成功した分配の指標が改善されるという成果があった。しかし、予期せぬ新型コロナウイルスの影響による経済危機の中で、不平等が再び悪化している」と説明した。所得分配の悪化は新型コロナウイルスのせいだということだ。

　実際には、政府が所得主導成長を促進しているのにもかかわらず、階層間の所得格差は広がる傾向が続いている。政府が基礎年金・失業手当などの支給を増やしても、今年1－3月期の所得分配は昨年より悪くなった。低所得層（所得下位20％）の勤労所得は7四半期連続で減少し、昨年10－12月期に一時反騰したが、今年1－3月期に再び前年比で3.3％減少した。文大統領は同日、「雇用保険加入対象を段階的に拡大していくことで、今の危機を、全国民雇用保険時代の基礎を整える契機にしてほしい」「雇用こそ最高の社会のセーフティネット。政府は脆弱（ぜいじゃく）階層55万人の緊急雇用創出に直接乗り出している」と述べた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/10/2020061080003.html

2019年04月02日08時12分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

世界で韓国の建設産業の地位が急落している。現政権発足後に「建設産業グローバル競争力」の順位は６位から１２位に急落した。建設業が国家経済の根幹を成しているだけに対策準備が急がれるという声が大きい。

韓国建設技術研究院が昨年１２月に作成した非公開報告書「建設産業のグローバル競争力評価に基づく海外建設ビッグイシュー開発（III）」によるとこう現れた。建設産業グローバル競争力とは建設企業が世界の舞台で競争できる企業の能力と制度、政策など国の総体的能力を意味する。

韓国の２０１８年の順位は調査対象２０カ国中１２位だ。２年前の２０１６年に６位を記録してから２０１７年が９位、２０１８年が１２位と毎年３段階ずつ落ちた。韓国が１０位圏外に押し出されたのは研究院が調査を始めた２０１１年以降で初めてだ。

他の国の２０１８年を成績表を見ると、米国が前年と同じく１位を占めた。その後を中国、スペイン、ドイツ、英国、カナダなどが続いた。１位の米国は設計部門で、２位の中国は施工部門で非常に高い競争力を備えたと評価された。

主要競合国である日本は韓国より５段階高い７位を記録した。評価初年度の２０１１年に１１位となってから着実に順位を高めている。２０１６年に韓国を追い抜いている。

韓国は低価格攻勢を展開する後発国と技術力を前面に出す先進国の間に挟まれた「ナッツクラッカーの境遇だと研究院は診断した。

この３年間に韓国の建設産業競争力が急落した理由として研究院は、「２０１６年から２０１８年まで施工と設計分野とも海外売り上げ成長率がマイナス２０％台を記録したため」と明らかにした。特に施工部門の海外売り上げ成長率は２０１６～２０１７年にマイナス１６．４％、２０１７～２０１８年にマイナス２４．３％を記録した。

２０１８年に国内建設市場成長率が最下位の２０位を記録したのも総合順位を落とした。市場調査機関の米グローバルインサイトによると、韓国の２０１８年建設市場成長率は０．３％にとどまった。１９位の米国の０．９％と比較すると３分の１、主要競合国である日本の１．７％と比較すれば６分の１水準だ。

https://japanese.joins.com/article/919/251919.html?servcode=300&sectcode=320&cloc=jp|main|top_news