まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:格差

    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/07(日) 09:58:58.58 ID:CAP_USER
    聯合ニュースハングル記事
    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=001&oid=001&aid=0011660561&date=20200607

    成長不振にウォン安のせい... 22位を維持したが、日・伊と格差大きく

    (ソウル=聯合ニュース)銀行チーム=昨年、韓国の1人当たりのGDP(国内総生産)が、経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち5番目に大きく減少したことが分かった。

    昨年ウォン基準名目GDP成長率が1%余りにとどまったうえ、ウォン/ドル為替レートも6%近く大きく上昇しドルベースではGDPが約5%も後ずさりたからだ。

    7日、韓国銀行によると、OECD 35カ国の(リトアニアを除く)の2019年度1人当たり名目GDPを調査した結果、韓国は3万1千632ドルで全体の22位水準だった。

    これは2018年(3万3千340ドル)比5%減少したこと、減少率が5番目に高かった。

    韓国より減少幅が大きい国はアイスランド(-8.1%)、ノルウェー(-7.7%)、チリ(-6.7%)、スウェーデン(-5.4%)だけだった。

    韓国の1人当たりのGDP減少額(1千658ドル)も、ノルウェー(6000 315ドル)、アイスランド(5000 895ドル)、スウェーデン(2千949ドル)、オーストラリア(2千199ドル)、ルクセンブルク(2千81ドル)に次いで、6番目に多かった。

    このように、1人当たりのGDPが相対的に多く減少したが、絶対的な金額ベースのランキングは、2018年のような22位を維持した。

    ちょうど20位の日本(4万286ドル)、21位のイタリア(3万3千146ドル)との格差が各5千846ドルと8千605ドルで、1千159ドル、1千465ドル増加した。

    一方、23位スペイン(2万9千598ドル)との差は2千957ドルで、減少した。

    このように、国際比較でも、韓国の1人当たりのGDP減少が目立つように明確なのは、何よりも昨年ウォン表示名目GDP成長率が1.1%(1千898兆2千億→1千919兆ウォン)に2018年の3.4%(1千835兆7000億→1千898兆2000億ウォン)より大きく低くなったからである。

    またウォン安でウォン/ドル為替レートが昨年平均5.9%も走りながら米国ドル基準、韓国の名目GDPは4.6%(1兆7千252億ドル→1兆6千463億ドル)や後ずさりした。

    同じ理由で2019年ドル基準の1人当たりの国民所得(GNI・ 3万2千115ドル)も2018年(3万3千564ドル)より4.3%減少した。金融危機当時、2009年(-10.4%)以来10年ぶりに最大の減少率である。

    名目GNIは国民全体が国内外で稼いだ賃金・利子・配当等のすべての所得を合わせたものである。物価が反映された名目GDPに韓国人が海外で稼いだ所得を加えて、国内での生産活動に参加した外国人に支給した収入を差し引いて計算する。1人当たりのGNIは、これを総人口で割った値である

    より憂慮のは、今年のコロナ19事態によってマイナス成長に陥って原画切り下げ(ウォン/ドル為替レート上昇)傾向が続けば、韓国1人当たりのGNIが2017年以来、3年ぶりに先進国の象徴指標である「3万ドル」の下に再び落ちる可能性があるという点である。

    韓国銀行は今年名目GDP成長率を-1%と推定しつつ、ここに為替まで年間5%程度減と、1人当たりのGNIが3万ドルを下回ることができると見ている。

    引用元: ・【韓国】1人当たりのGDP、昨年OECDの5番目に多く減少…日本との格差広がる[06/07] [シコリアン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/10(水) 10:11:05.69 ID:CAP_USER
     文在寅(ムン・ジェイン)大統領は9日、青瓦台で主宰した国務会議で、「危機が不平等を増やすという公式を必ず破る。むしろ危機を、不平等を減らす機会にしたい」と語った。また、「雇用のセーフティネットや社会のセーフティネットを強固にし、包容国家の基礎をしっかり固める契機にしたい」とも述べた。

     文大統領は同日、「我々はこれまでアジア通貨危機や世界金融危機を経験しながらも、危機克服に成功してきたが、そのたびに所得格差が広がったという歴史的経験を持っている。現在の新型コロナウイルス危機でも不平等が現実の問題となっている」と言った。そして、「政府がこれまで積極的に展開してきた包容政策の結果、昨年から二極化(貧富の格差の拡大)傾向を反転させるのに成功した分配の指標が改善されるという成果があった。しかし、予期せぬ新型コロナウイルスの影響による経済危機の中で、不平等が再び悪化している」と説明した。所得分配の悪化は新型コロナウイルスのせいだということだ。

     実際には、政府が所得主導成長を促進しているのにもかかわらず、階層間の所得格差は広がる傾向が続いている。政府が基礎年金・失業手当などの支給を増やしても、今年1-3月期の所得分配は昨年より悪くなった。低所得層(所得下位20%)の勤労所得は7四半期連続で減少し、昨年10-12月期に一時反騰したが、今年1-3月期に再び前年比で3.3%減少した。文大統領は同日、「雇用保険加入対象を段階的に拡大していくことで、今の危機を、全国民雇用保険時代の基礎を整える契機にしてほしい」「雇用こそ最高の社会のセーフティネット。政府は脆弱(ぜいじゃく)階層55万人の緊急雇用創出に直接乗り出している」と述べた。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/10/2020061080003.html

    引用元: ・【韓国】文大統領「格差拡大、コロナのせい」 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/02(火) 13:53:51.70 ID:CAP_USER
    2019年04月02日08時12分
    [? 中央日報/中央日報日本語版]

    世界で韓国の建設産業の地位が急落している。現政権発足後に「建設産業グローバル競争力」の順位は6位から12位に急落した。建設業が国家経済の根幹を成しているだけに対策準備が急がれるという声が大きい。

    韓国建設技術研究院が昨年12月に作成した非公開報告書「建設産業のグローバル競争力評価に基づく海外建設ビッグイシュー開発(III)」によるとこう現れた。建設産業グローバル競争力とは建設企業が世界の舞台で競争できる企業の能力と制度、政策など国の総体的能力を意味する。

    韓国の2018年の順位は調査対象20カ国中12位だ。2年前の2016年に6位を記録してから2017年が9位、2018年が12位と毎年3段階ずつ落ちた。韓国が10位圏外に押し出されたのは研究院が調査を始めた2011年以降で初めてだ。

    他の国の2018年を成績表を見ると、米国が前年と同じく1位を占めた。その後を中国、スペイン、ドイツ、英国、カナダなどが続いた。1位の米国は設計部門で、2位の中国は施工部門で非常に高い競争力を備えたと評価された。

    主要競合国である日本は韓国より5段階高い7位を記録した。評価初年度の2011年に11位となってから着実に順位を高めている。2016年に韓国を追い抜いている。

    韓国は低価格攻勢を展開する後発国と技術力を前面に出す先進国の間に挟まれた「ナッツクラッカーの境遇だと研究院は診断した。

    この3年間に韓国の建設産業競争力が急落した理由として研究院は、「2016年から2018年まで施工と設計分野とも海外売り上げ成長率がマイナス20%台を記録したため」と明らかにした。特に施工部門の海外売り上げ成長率は2016~2017年にマイナス16.4%、2017~2018年にマイナス24.3%を記録した。

    2018年に国内建設市場成長率が最下位の20位を記録したのも総合順位を落とした。市場調査機関の米グローバルインサイトによると、韓国の2018年建設市場成長率は0.3%にとどまった。19位の米国の0.9%と比較すると3分の1、主要競合国である日本の1.7%と比較すれば6分の1水準だ。

    https://japanese.joins.com/article/919/251919.html?servcode=300&sectcode=320&cloc=jp|main|top_news

    引用元: ・【国際】世界6位の韓国建設産業の急落…日本との格差5段階に広がる

    【凋落するに決まってるわww 【国際】世界6位の韓国建設産業の急落…日本との格差5段階に広がる 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/28(木) 20:42:59.22 ID:CAP_USER
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    [人口崖]少子化対策に13年間153兆ウォン使っても「力不足」
    記事入力2019-03-28 18:24

    専門家「何もしなかったら、より悪くなったかもしれない」 ... 政府「ツートラック対応する」

    (世宗=聯合ニュース)イセウォン記者=政府が少子高齢化に対応するために、10年間に投入した財源が100兆ウォンを超えることが分かった。

    28日、政府関係者によると、政府は2006年から1?3回にわたる少子高齢社会基本計画を推進しており、昨年までの13年間269兆4000億ウォンを事業費などに使った。

    このうち少子化に対応するために、152兆7000億ウォンを書き高齢化対応の116兆7000億ウォンを投入した。

    少子化対策に書いた財源だけ区分してみると2006?2010年1次基本計画の場合、全体の42兆3000億ウォンのうち19兆8000億ウォン、2011~2015年第2次基本計画ときは、完全110兆5000億ウォンのうち61兆1000億ウォンである。

    2016~2020年にかけて推進している3次基本計画では、昨年までの3年間116兆6000億ウォンが投入されたが、このうち71兆8000億ウォンが少子化対応に使われた。

    「2029年の総人口の減少見通し」(ソウル=聯合ニュース)バクドンジュ記者=韓国の人口が、最悪の場合、来年から減少し始め、2067年には3千300万人台にとどまるという暗鬱な展望が出た。

    28日、統計庁が発表した将来人口の特別推計の低位推計シナリオによると、今年(2019年7月~2020年6月)の総人口が5千165万人に頂点に達したが、2020年から0.02%(1万人)減少することが分かった。

    少子高齢社会基本計画では、青年雇用活性化、新婚夫婦の住宅支援の強化、妊娠・チュルサン社会的責任システムの構築、仕事と家庭の両立支援など少子化対策と老後の所得保障など高齢社会対策などが入れられた。

    少子化などを克服するために、これまで投入した財源が少なくないが、人口の成績表はみすぼらしい状況である。

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/read.nhn%3Foid%3D001 176id1%3D101%26aid%3D0010726581%26mid%3Dshm%26mode%3DLSD%26nh%3D20190328200029&usg=ALkJrhibFs4ZAccSGWKK-NM1aXvR4E-Geg

    引用元: ・【韓国崩壊】少子化対策に13年で15兆円投入 → 出生率0.98で世界最低に  雇用対策に5.5兆円投入 → 貧困層増加、 格差史上最悪に

    【何もしなかったほうがマシ【韓国崩壊】少子化対策に13年で15兆円投入 → 出生率0.98で世界最低に  雇用対策に5.5兆円投入 → 貧困層増加、 格差史上最悪に 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン! 2019/03/10(日) 13:42:08.21 ID:CAP_USER
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    【韓国経済の道を問う】①貧富益富... 「1対99の社会」
    記事入力2019-03-10 06:01

    江南区九村と道谷洞タワーパレス[聯合ニュース資料写真]
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    1997年の経済危機以降、所得の不平等最高速度で悪化

    所得の不平等度、OECD加盟国の中で最下位レベル

    ※編集者=これまで韓国経済の目覚しい成長を主導してき伝統製造業中心の成長戦略が限界に直面しています。 もはや過去の経済成長の慣行や価値観にとどまっては韓国経済の未来を約束することはできません。 新産業へのパラダイム転換の時代を迎え、構造調整と技術革新成長に出なければ韓国号は沈没することもできます。 現在、韓国経済が直面している歴史的な位置を探って見て、今後、韓国経済が進むべき新たな道を模索する年中企画を開始します。

    (ソウル=聯合ニュース)特別取材チーム= 1997年のIMF外国為替危機を契機に、新自由主義政策が急速に導入され、韓国経済の二極化現象がますます深刻になっている。

    韓国世帯の所得格差は、過去20年間の最高速度で拡大し、所得不平等が経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で最下位レベルに悪化した。

    特に2010年代に入ってからは、雇用のない低成長の真っ只中少子高齢化の問題まで重なり、中間層が崩れて庶民の生活が疲弊している。

    10日、統計庁と金融監督院、韓国銀行の家計金融・福祉調査の結果によると、韓国の家具の処分可能所得上位10%径ギェトガプを下位10%径ギェトガプで割った倍率(P90 / P10)は、2016年5.73倍から2017年5.78倍悪化した。

    OECDは、所得上位10%のラインにまたがる値(P90)を所得下位10%のラインにまたがる値(P10)で割ったこの倍率を国別所得の不平等を測る重要な指標として活用する。 倍率が上昇するほど、所得不平等は高くなる。

    この倍率などは、OECDに報告されて、今月末から公式国際比較指標となる。 政府が2016年から公式所得分配指標を家計動向調査基準で家計の金融・福祉調査に基づいて変更したからである。

    韓国10分位頃ギェトガプ倍率のレベルは、OECD加盟国のうち、米国(6.3倍・2016年基準)、リトアニア(5.8倍・2016年基準)に続いて最も高い水準だ。 所得不平等がOECD加盟国の中で米国とリトアニアのを除けば最もひどいという意味だ。

    https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=001&aid=0010683607&date=20190310&type=1&rankingSeq=2&rankingSectionId=101

    引用元: ・【ムンジェノ○○○】貧富の格差が歴代最悪に拡大 OECDでも最下位圏

    【底辺だらけ【ムンジェノ○○○】貧富の格差が歴代最悪に拡大 OECDでも最下位圏 】の続きを読む

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