まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:格差

    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/02(火) 13:53:51.70 ID:CAP_USER
    2019年04月02日08時12分
    [? 中央日報/中央日報日本語版]

    世界で韓国の建設産業の地位が急落している。現政権発足後に「建設産業グローバル競争力」の順位は6位から12位に急落した。建設業が国家経済の根幹を成しているだけに対策準備が急がれるという声が大きい。

    韓国建設技術研究院が昨年12月に作成した非公開報告書「建設産業のグローバル競争力評価に基づく海外建設ビッグイシュー開発(III)」によるとこう現れた。建設産業グローバル競争力とは建設企業が世界の舞台で競争できる企業の能力と制度、政策など国の総体的能力を意味する。

    韓国の2018年の順位は調査対象20カ国中12位だ。2年前の2016年に6位を記録してから2017年が9位、2018年が12位と毎年3段階ずつ落ちた。韓国が10位圏外に押し出されたのは研究院が調査を始めた2011年以降で初めてだ。

    他の国の2018年を成績表を見ると、米国が前年と同じく1位を占めた。その後を中国、スペイン、ドイツ、英国、カナダなどが続いた。1位の米国は設計部門で、2位の中国は施工部門で非常に高い競争力を備えたと評価された。

    主要競合国である日本は韓国より5段階高い7位を記録した。評価初年度の2011年に11位となってから着実に順位を高めている。2016年に韓国を追い抜いている。

    韓国は低価格攻勢を展開する後発国と技術力を前面に出す先進国の間に挟まれた「ナッツクラッカーの境遇だと研究院は診断した。

    この3年間に韓国の建設産業競争力が急落した理由として研究院は、「2016年から2018年まで施工と設計分野とも海外売り上げ成長率がマイナス20%台を記録したため」と明らかにした。特に施工部門の海外売り上げ成長率は2016~2017年にマイナス16.4%、2017~2018年にマイナス24.3%を記録した。

    2018年に国内建設市場成長率が最下位の20位を記録したのも総合順位を落とした。市場調査機関の米グローバルインサイトによると、韓国の2018年建設市場成長率は0.3%にとどまった。19位の米国の0.9%と比較すると3分の1、主要競合国である日本の1.7%と比較すれば6分の1水準だ。

    https://japanese.joins.com/article/919/251919.html?servcode=300&sectcode=320&cloc=jp|main|top_news

    引用元: ・【国際】世界6位の韓国建設産業の急落…日本との格差5段階に広がる

    【凋落するに決まってるわww 【国際】世界6位の韓国建設産業の急落…日本との格差5段階に広がる 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/28(木) 20:42:59.22 ID:CAP_USER
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    [人口崖]少子化対策に13年間153兆ウォン使っても「力不足」
    記事入力2019-03-28 18:24

    専門家「何もしなかったら、より悪くなったかもしれない」 ... 政府「ツートラック対応する」

    (世宗=聯合ニュース)イセウォン記者=政府が少子高齢化に対応するために、10年間に投入した財源が100兆ウォンを超えることが分かった。

    28日、政府関係者によると、政府は2006年から1?3回にわたる少子高齢社会基本計画を推進しており、昨年までの13年間269兆4000億ウォンを事業費などに使った。

    このうち少子化に対応するために、152兆7000億ウォンを書き高齢化対応の116兆7000億ウォンを投入した。

    少子化対策に書いた財源だけ区分してみると2006?2010年1次基本計画の場合、全体の42兆3000億ウォンのうち19兆8000億ウォン、2011~2015年第2次基本計画ときは、完全110兆5000億ウォンのうち61兆1000億ウォンである。

    2016~2020年にかけて推進している3次基本計画では、昨年までの3年間116兆6000億ウォンが投入されたが、このうち71兆8000億ウォンが少子化対応に使われた。

    「2029年の総人口の減少見通し」(ソウル=聯合ニュース)バクドンジュ記者=韓国の人口が、最悪の場合、来年から減少し始め、2067年には3千300万人台にとどまるという暗鬱な展望が出た。

    28日、統計庁が発表した将来人口の特別推計の低位推計シナリオによると、今年(2019年7月~2020年6月)の総人口が5千165万人に頂点に達したが、2020年から0.02%(1万人)減少することが分かった。

    少子高齢社会基本計画では、青年雇用活性化、新婚夫婦の住宅支援の強化、妊娠・チュルサン社会的責任システムの構築、仕事と家庭の両立支援など少子化対策と老後の所得保障など高齢社会対策などが入れられた。

    少子化などを克服するために、これまで投入した財源が少なくないが、人口の成績表はみすぼらしい状況である。

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/read.nhn%3Foid%3D001 176id1%3D101%26aid%3D0010726581%26mid%3Dshm%26mode%3DLSD%26nh%3D20190328200029&usg=ALkJrhibFs4ZAccSGWKK-NM1aXvR4E-Geg

    引用元: ・【韓国崩壊】少子化対策に13年で15兆円投入 → 出生率0.98で世界最低に  雇用対策に5.5兆円投入 → 貧困層増加、 格差史上最悪に

    【何もしなかったほうがマシ【韓国崩壊】少子化対策に13年で15兆円投入 → 出生率0.98で世界最低に  雇用対策に5.5兆円投入 → 貧困層増加、 格差史上最悪に 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン! 2019/03/10(日) 13:42:08.21 ID:CAP_USER
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    【韓国経済の道を問う】①貧富益富... 「1対99の社会」
    記事入力2019-03-10 06:01

    江南区九村と道谷洞タワーパレス[聯合ニュース資料写真]
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    1997年の経済危機以降、所得の不平等最高速度で悪化

    所得の不平等度、OECD加盟国の中で最下位レベル

    ※編集者=これまで韓国経済の目覚しい成長を主導してき伝統製造業中心の成長戦略が限界に直面しています。 もはや過去の経済成長の慣行や価値観にとどまっては韓国経済の未来を約束することはできません。 新産業へのパラダイム転換の時代を迎え、構造調整と技術革新成長に出なければ韓国号は沈没することもできます。 現在、韓国経済が直面している歴史的な位置を探って見て、今後、韓国経済が進むべき新たな道を模索する年中企画を開始します。

    (ソウル=聯合ニュース)特別取材チーム= 1997年のIMF外国為替危機を契機に、新自由主義政策が急速に導入され、韓国経済の二極化現象がますます深刻になっている。

    韓国世帯の所得格差は、過去20年間の最高速度で拡大し、所得不平等が経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で最下位レベルに悪化した。

    特に2010年代に入ってからは、雇用のない低成長の真っ只中少子高齢化の問題まで重なり、中間層が崩れて庶民の生活が疲弊している。

    10日、統計庁と金融監督院、韓国銀行の家計金融・福祉調査の結果によると、韓国の家具の処分可能所得上位10%径ギェトガプを下位10%径ギェトガプで割った倍率(P90 / P10)は、2016年5.73倍から2017年5.78倍悪化した。

    OECDは、所得上位10%のラインにまたがる値(P90)を所得下位10%のラインにまたがる値(P10)で割ったこの倍率を国別所得の不平等を測る重要な指標として活用する。 倍率が上昇するほど、所得不平等は高くなる。

    この倍率などは、OECDに報告されて、今月末から公式国際比較指標となる。 政府が2016年から公式所得分配指標を家計動向調査基準で家計の金融・福祉調査に基づいて変更したからである。

    韓国10分位頃ギェトガプ倍率のレベルは、OECD加盟国のうち、米国(6.3倍・2016年基準)、リトアニア(5.8倍・2016年基準)に続いて最も高い水準だ。 所得不平等がOECD加盟国の中で米国とリトアニアのを除けば最もひどいという意味だ。

    https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=001&aid=0010683607&date=20190310&type=1&rankingSeq=2&rankingSectionId=101

    引用元: ・【ムンジェノ○○○】貧富の格差が歴代最悪に拡大 OECDでも最下位圏

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    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2016/09/26(月) 19:04:42.41 ID:CAP_USER
    現政権、陽性化公約までしたが依然としてOECD加盟国の中で最も高い水準 
    租税回避の規模も4兆9900億円に達する

    地下経済の陽性化と課税指標透明化のための政策的努力にもかかわらず、韓国の地下経済比重は依然として経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で最も高いという分析結果が出た。

    キム・ジョンヒ全北大教授(経済学)は最近発表した「租税回避の誘引が経済成長と租税の累進性、持続可能性に及ぼす影響に対する研究」論文で、1995~2014年OECD加盟26カ国の国内総生産に対する地下経済と租税回避金額の比重を分析した。その結果、韓国の地下経済の比重は20年平均で10.89%、租税回避の比重は3.72%と分析された。2014年の国内総生産が1486兆ウォン(約134兆8700億円)だった点を考慮すれば、地下経済の規模は161兆ウォン(約15兆円)、租税回避規模は55兆ウォン(約5兆円)と推算される。

    OECD26カ国の地下経済及び租税回避の規模(1995~2014年の平均、国内総生産に対する割合、単位:%)//ハンギョレ新聞社
    no title


    キム教授の論文は、地下経済の比重に対する国際比較も併せて明らかにした。論文によれば、韓国の地下経済と租税回避の比重はOECDの他の加盟国に比べて最も高い水準だ。韓国を除くOECD加盟25カ国の地下経済比重は、過去20年の平均で7.66%だった。先進国と評価される主要7カ国の平均は6.65%で、韓国との格差はさらに広がる。租税回避比重も高い方だった。韓国を除くOECD加盟25カ国の平均は2.86%、主要7カ国の平均は2.21%水準だった。韓国より地下経済の比重が高い国は、スロバキア、ポーランドなど東欧圏の国々とイタリア、ギリシャなど「財政後進国」だけだった。

    論文によれば、1995年当時、国内総生産の13.96%に達していた韓国の地下経済比重は次第に減少し、2009年には8.5%で最低値に下がった。しかし、その後は10%前後の足踏み状態が続いている。2008~2009年に地下経済の比重が大幅に下がったのは、グローバル金融危機の影響によるものと見られる。

    韓国政府は1990年代に金融実名制、不動産実名制などの政策を展開し、2000年代にもクレジットカード活性化など課税の透明化努力を続けてきた。朴槿恵(パククネ)大統領は「地下経済陽性化」を大統領選挙の公約として掲げた。だが、キム教授の論文に現れた地下経済の比重の最近の推移からすると、意味のある成果が達成されたとは言えない。

    これに対して租税財政研究院のアン・ジョンソク先任研究委員は「多くの経済活動が陰性的に行われた以前とは異なり、経済全般の透明性が非常に高まった」として「顕著な変化が起きうる状況ではないため、地下経済規模の微視的変化を綿密に観察することが重要だ」と指摘した。一方、キム教授が出した地下経済の相対的規模推定値は、既存の分析に比べれば低い水準だった。これに先立って地下経済分析のオーソリティと言われるオーストリアのフリードリヒ・シュナイダー教授は、2012年の韓国の地下経済規模を国内総生産対比26.3%と分析したことがある。租税財政研究院は2010年に17%水準という分析値を出したことがあり、現代経済研究院も2013年に23%という分析値を提示した。

    地下経済とは、国民の経済活動のうち税政当局など政府の公式統計で把握できないすべての「闇の経済活動」を意味する。家事労働から不法経済活動まで広範囲に及ぶだ。これに対し租税財政研究院は2011年「地下経済の規模推定」報告書で「地下経済の規模を推定するために多様な方法が使われているが、実際の地下経済の規模は立証不可能」として「地下経済の絶対的な規模を推定するよりは変化の動向と変化要因に焦点を合わせることが望ましい」と提案した。


    韓国語原文入力:2016-09-19 18:05
    http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/761670.html 訳J.S(1696字)

    韓国ハンギョレ新聞社 ノ・ヒョンウン記者
    http://japan.hani.co.kr/arti/economy/25189.html

    引用元: ・【経済】韓国の地下経済規模は15兆円…朴槿恵政権の地下経済陽性化は失敗 [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: アフィカス m9(^Д^)定職につけよ ★@\(^o^)/ 2016/03/22(火) 01:32:53.84 ID:CAP_USER.net
    国際通貨基金(IMF)によると、韓国の所得上位10%が全体の所得に占める割合は2013年時点で45%となり、
    アジア・オセアニアの国家で最大となった。デジタルタイムスなどが伝えた。

    同割合を1995年と比較すると16ポイント拡大した。同期間、ほかの国の増加幅は1~2ポイントにとどまっており、
    韓国の上位10%の所得が急増していることが分かる。IMFは、韓国の高齢化が急速に進んでいることや、
    正規職と非正規職間の賃金差が開いていることなどが理由とした。

    韓国の次に同割合が大きかったのはシンガポール(42%)、日本(41%)、ニュージーランド(32%)の順だった。

    一方、韓国の所得の不均衡には大きな変化はなかった。所得分配の不平等の程度を示す「ジニ係数」(0~100)は、
    1990年の32から31に小幅下落した。ジニ係数は0に近づくほど格差が小さいこと示す。分析対象22カ国のうち、15カ国でジニ係数が上昇した。

    http://nna.jp/free/news/20160321krw003A.html

    引用元: ・【韓国】所得上位の1割 が全体の所得の45%を占める アジア最大の格差に IMF調べ[3/21]

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