韓国は異常に自国の格付けを気にします。1997年のアジア通貨危機時、2008～2009年の韓国通貨危機時には格付けが下がっているのです。

他にも、盧武鉉（ノ・ムヒョン）さんが大統領が就任する直前、2003年02月10日、『Moody’s（ムーディーズ）』が「positive」から「negative」に引き下げたことがあり、本件は文在寅さんが自伝『運命』が悔しそうに記しています。

国の信用格付けが下がると、資金調達コストが上がってドル建てで資金を調達する韓国政府、企業が困るのです。また、信用格付けが下がると資金流出の懸念が高まるので、こちらも困ったことになります。

韓国の金融当局は、毎年、世界的な信用格付け会社『S＆P』『Moody’s（ムーディーズ）』『Fitch（フィッチ）』とそれぞれ協議を行っています。

韓国政府側からすれば、これは格付けが下がらないようにするための交渉の場といえます。

高橋洋一先生がおっしゃっているとおり「格付け会社なんてアテになるものか」なのですが、日本はそうでも韓国としては格付け会社に信用等級を下げられるのは困るのです。

ましてや、ウォン安が進み、資金流出が懸念されている現況です。

ここで「格付けが下がります」なんてことになったら目も当てられません。

で、『S＆P』は、2022年09月26～28日の3日間で、企画財政部、産業通商資源部、金融委員会、『韓国銀行』、韓国開発研究院などの金融当局と面談を行います。

以下が企画財政部が出したプレスリリースです。

【中略】

-同時に、家計負債だけでなく企業・財政など全ての部門で過剰な負債は、経済ファンダメンタルの負担要因として作用するだけに今後特別な警戒心を持って管理していくと述べた。

-一方、対外健全性に関しては最近、グローバル不確実性の拡大に伴い韓国経済も影響を受けているが、外貨LCR・外国為替保有額・純対外資産規模などを考慮すると、韓国経済の対外健全性は良好だと説明し、S＆Pもこれに全面的な共感を表した。

□政府は今後もS＆Pなど国際信用評価社と緊密に協議する一方、G20財務長官会を契機にしたS＆Pとの協議、海外投資説明会などを通じて韓国経済の対外信認維持に万全を期していくだろう。

ㅇ参考：S＆Pのわが国の信用等級・展望は’16年から歴代最高水準の「AA・安定的」に維持されている。S＆Pは今回の年次協議の結果を反映し、来年上半期にわが国信用等級を発表する予定だ。

⇒参照・引用元：『韓国 企画財政部』公式サイト「国際信用評価会社S&P、’22年韓国年次協議の実施」
https://www.moef.go.kr/nw/nes/detailNesDtaView.do?searchBbsId1=MOSFBBS_000000000028&searchNttId1=MOSF_000000000061192&menuNo=4010100

注目したいのは、企画財政部が「韓国経済の対外健全性は良好だ」と説明し、「S＆Pもこれに全面的な共感を表した」という部分です。

本当に『S＆P』が共感を示したのか、気になるところです。

また、企画財政部が正直に「家計負債だけでなく企業・財政など全ての部門で過剰な負債」と述べている箇所も注目に値するでしょう。

政府・企業・家計の3部門全てで過剰な負債を抱えていることを認めています。

識者、韓国ウォッチャーから「韓国人はうそつきだが正直だ」などと評されるのはこの辺りだと思われます。

協議の結果、格付けがどうなるのかは2023年の上半期中です。ドボン騒動を起こしていなければいいですね。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
https://money1.jp/archives/90036

国家債務増加ペースが速く、４年後には赤字性債務が９００兆ウォン（約８２７億円）に達するという報告書を国策研究機関が発表した。国債の格付けに悪影響を及ぼすという警告が出ている。

財政当局によると、租税財政研究院のキム・ウヒョン副研究委員は財政フォーラム９月号「２０２１年予算案および２０２０－２４年国家財政運用計画」評価報告書でこのように分析した。報告書は新型コロナ感染拡大による非常状況であることに言及しながらも、「２０２０－２４年国家財政運用計画に反映された経常国内総生産（ＧＤＰ）に対する国家債務の持続的増加は、現在の特殊な環境を勘案しても速すぎる」と指摘した。

キム副研究委員は報告書で、租税などを通じて償還すべき赤字性債務が急増しているという点を問題点と見なした。債務の内容が良くないと説明しながらだ。

２０２０－２４年の国家財政運用計画によると、２０２４年の赤字性債務予想額は８９９兆５０００億ウォン。２０２０年の予想額（５０６兆９０００億ウォン）と比べ４年間で７７．５％急増する見通しだ。新型コロナの影響で雇用および社会安全網の拡充、所得分配の改善などのため財政支出は増えるが、歳入は減るからだ。

キム副研究委員は「高齢化・社会安全網拡充で義務支出が増加傾向にあり、裁量支出の強い構造調整がなければ次世代の財政運用幅がそれだけ減る」と警告した。

また「国家債務が約３０％増えれば（格付け会社が）国債の格付けを１段階引き下げるだろう」とし「特に国家債務の増加ペースが速い場合、格付けに対するマイナスの影響がさらに強まる」と分析した。国家債務が急増すれば韓国の格付けや格付け見通しが下がるということだ。

キム副研究委員は「新型コロナへの短期的な対応と共に韓国版ニューディール推進による中期財政支出で財政健全性悪化の懸念が強まっている」とし「予算事業をより慎重に設計して検討する必要がある」と助言した。

中央日報日本語版 10/19(月) 7:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d246a06eef2097606129fbedf06a9b12bfb7b7d

今年７月１５日午前、ソウル蘆原区（ノウォング）の中溪近隣公園で開かれた２０２０蘆原区雇用博覧会で市民が参加会社リストを確認している。　ウ・サンジョ記者

　年商700億ウォン台の自動車部品メーカーJ社は最近、国策銀行に融資を断られた。銀行側はJ社の信用格付けが「ダブルBマイナス」であることを挙げ、追加融資はできないと説明した。J社は今年返済期限を迎える80億ウォン（約7億円）の融資も返済を迫られる。しかし、返済に充てる資金どころか運転資金も足りない。現代自動車から新車部品を受注できれば持ちこたえられるが、それには80億ウォンの設備投資が必要だ。今回融資を得られなかったことで資金難の悪循環に陥った。

　一時売上高が1000億ウォンを超えていたJ社は、2016年に韓国への終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に対し、中国が報復に出て、現代自の業績が悪化したとの同時に経営が傾いた。最近3年間に最低賃金が33％上昇し、今年は新型コロナウイルスの影響まで重なった。J社関係者は「韓国政府の100兆ウォン金融パッケージは自社のような中小企業には絵に描いた餅だ。いくらアイデアを絞り出しても答えが見つからない」と話した。

　韓国の基幹産業である自動車産業を支えている部品業界が危機を迎えている。THAAD問題と人件費上昇による経営難で、可能な限りの担保を差し入れ、融資を受けて持ちこたえているが、コロナ事態まで重なり、資金源は断たれてしまった。韓国自動車産業協会によると、国内の自動車部品メーカー3365社のうち94社は信用格付けが「ダブルB」以下の投資不適格レベルだった。ダブルBより低い「シングルB」のメーカーだけで84％（2836社）を占めた。協会関係者は「政府が最近設定した特別金融支援（P-CBO、中小企業特別融資）もダブルBの格付けでようやく融資を受けられる。一部の大手部品メーカーを除く大半は担保や保証がなければ融資を利用できない状況だ」と指摘した。

　産業への波及効果が大きい自動車産業の根底が揺らぐ懸念は高まる一方だ。自動車産業は直接、間接的に180万人を雇用する代表的な基幹産業だ。

柳井（リュ・ジョン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020042280010

2020/04/22 09:01