まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:根源

    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/24(日) 18:25:03.90 ID:CAP_USER
    【AFP時事】
     10月4日、台湾の防空識別圏に、中国軍の戦闘機など過去最多の56機が侵入した。日米英など6カ国が合同訓練を実施、中国に対してインド太平洋地域の平和と安定を求めているが、中国は一貫して「内政干渉だ」と聞く耳を持たず、台湾を「核心的利益」だと公言してはばからない。さらには、南シナ海の領有権問題、一帯一路政策など、中国の覇権主義は、一向にとどまるところを知らない。(文 ノンフィクション作家・譚 ろみ)

    【中国ウォッチ】日米欧の「侵略」批判強化 台湾・新疆問題で反撃

     ◆「核心的利益」の真の意味

     中国が、絶対に譲歩できないという意味で使う「核心的利益」とは、いったい何なのか。その真の意味を理解するには、中国で脈々と受け継がれてきた歴史認識と「国恥」意識について知らなければならないだろう。

     「国の恥」を描いた地図があると私が知ったのは、1997年の「香港返還」の時だった。その名もズバリ「国恥地図」という。

     当時、香港で復刻版が出版されてブームになっていた。実物を手に入れて、私はあぜんとした。

     中国の国境線が近隣18カ国をのみ込み、日本など3カ国の一部を切り取り、南シナ海全域をすっぽりと囲っていたのである。無論、国際基準に従った中国の領土などではない。

     ◆「奪われた領土」を可視化

     こんな荒唐無稽な代物を、いったい誰が、いつ、どんな目的で作ったのか。

     そうした疑問に突き動かされ、調査・取材をしてまとめたのが、拙著「中国『国恥地図』の謎を解く』(新潮新書)である。

     簡単にご紹介しよう。中国で「国恥」という言葉が現れたのは、1915年、日本が中国に「二十一カ条要求」を突きつけた時だとされる。さらに1928年、蒋介石が南京国民政府を樹立すると、国民教育の一貫として「国恥キャンペーン」を始めた。

     文字の読めない民衆に法律を守らせ、国家観念を持たせ、愛国心を育てるために、かつて中国が戦争で列強に奪われた領土、すなわち「国の恥」をビジュアル化した「国恥地図」を作ったのだ。

     これで一目瞭然、誰もが「国恥」を悟ることができる。小中高校の教科書にも取り入れた。世間に多くの「国恥地図」が出回り大流行した。

     まあ、これだけなら、「国恥地図」は一種のプロパガンダで、戦前の「歴史物語」だと笑って済ませられる。

     ◆愛国主義教育の教材

     だが、驚くべきことに、現在の中国政府が、国民政府時代に作られた「国恥地図」をそのまま引き継ぎ、小中学校の教材にして、愛国主義教育を行っているのである。

     しかも、「国恥地図」を根拠に、伝統文化と現代政治を結び付けて正当化し、国際政治の外交カードとして使っているのである。

     詳細については、拙著をご覧いただくとして、とにかく、清朝時代の「藩属」であった中央アジアの国々や、「朝貢国」だったアジア諸国と南シナ海、さらに台湾、沖縄、尖閣諸島まで含めて、「中国文明が光輝いていた地域」が外国に奪われたのだから、経済大国になった今こそ、奪い返し、中国の「本来の姿」を取り戻すべきだ、と本気で考えているのである。

     過去の「歴史物語」を夢見て、覇権主義を押し通そうとする中国は、誠に時代錯誤な国だと言うほかはない。中国の領土的野心の根源を知り、中国人の歴史認識を理解する上で、「国恥地図」は大きなヒントを与えてくれる。

     (時事通信社「コメントライナー」2021年10月20日臨時増刊号より)

     【筆者紹介】

     譚 ろみ(たん・ろみ) 東京生まれ。慶応義塾大学卒。慶応大学講師、中山大学(広東省)講師などを経て作家業に専念。日中近代史を中心に、国際政治、経済、文化な、ど幅広く執筆。近著に「戦争前夜」(新潮社)、「帝都東京を中国革命で歩く」(白水社)、「革命いまだ成らず」(新潮社)。(2021/10/24-09:00)

    時事通信 2021年10月24日09時00分
    https://www.jiji.com/amp/article?k=2021102200625&g=int

    国恥地図
    https://imgur.com/a/khcu4ae
    https://imgur.com/a/N6wSJhg

    引用元: ・【時事通信】中国覇権主義の根源「国恥地図」が今も教材となっている怖さ [10/24] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/08(金) 14:56:54.34 ID:CAP_USER
    長い間、韓日対立の根源となったサンフランシスコ体制の問題を深く探ってみる、国際学術会議が開催される。北東アジア平和センターが8日から二日間、ソウルのコリアナホテルで開催する『サンフランシスコ体制を越えて:第4回学術会議』である。
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    |北東アジアの平和センターが主催の国際会議
    |韓?米?中?日?露など、碩学が集まって大討論
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    サンフランシスコ平和条約(対日講和条約)は第二次世界大戦を終息するため、日本と連合国48か国が締結した平和条約である。1951年9月8日に米国・サンフランシスコで調印されて、翌年4月28日発効した条約によって、国際法上日本による韓半島(朝鮮半島)の支配も完全に終結した。

    しかし連合国と日本の条約締結は、戦後補償問題などの懸案を曖昧にした結果をもたらした。韓国は日本帝国が行った4回の戦争(1894年=日清戦争、1904年=日露戦争、1937年=日中戦争、1941年=太平洋戦争)の最大の被害国だが、1910年に日本に『併合』され、その領土だったという理由で会議に招請すらされなかった。強制併合の結果として被った地位が、参加排除の理由となった。侵略行為を戒める平和会議が、侵略行為を正当化する形になったのである。

    サンフランシスコ平和条約は当時、北東アジアに迫り来る共産勢力を阻止するため、日本を条約が締結できる国家にすることが目的だった。つまり、この後に続く『米日安保条約』締結のための手順だったというのが学界の見方である。慰安婦問題、徴用者問題、独島問題などもサンフランシスコ体制の産物である。韓日間の『1965年体制』と韓米日と北中露の対立構図も、この枠組みの中で行なわれた。したがって国際学界では、ポストサンフランシスコ体制のために、サンフランシスコ体制の肯定・否定的側面を批判的に検討すべきという声が高かった。

    (写真)
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    ▲ キム・ヨンホ北東アジア平和センター理事長(左)と和田春樹東京大学名誉教授。

    今回の学術会議はまさに、このような問題意識から出発したもので、2016年に米国コロンビア大学で初めて開催されて以降、毎年韓・米・中・日・露・加・豪などの専門家や学者が参加してきた。東京大学の和田春樹名誉教授、 コネチカット大学のアレクシス・ダデン教授、中国・武漢大学のフ・ドクグン(韓国語読み)教授、ソウル大学校のイ・テジン名誉教授、東北アジア平和センターのキム・ヨンホ理事長などが発表・討論者として参加する。北東アジア歴史財団、トダム文化財団、ERA財団が後援する。

    ソース:中央日報(韓国語)
    https://news.joins.com/article/23627548

    前スレ
    【中央日報】韓日対立の根源『サンフランシスコ体制』、何が問題だったのか[11/08]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1573173715/

    引用元: ・【中央日報】韓日対立の根源『サンフランシスコ体制』、何が問題だったのか★2[11/08]

    【全ては韓国人の劣等感だけじゃんかよ 【中央日報】韓日対立の根源『サンフランシスコ体制』、何が問題だったのか★2[11/08] 】の続きを読む

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