ペロシ米下院議長の台湾訪問を契機に、東アジアの緊張が高まっている。中国軍は8月4日から台湾周辺を対象とした史上最大規模の軍事演習を実施しており、日本など周辺国を巻き込む国際問題となっているが、今後の動向を読み解く際に見逃せないのは中国国内の世論の動向だ。

　中国政府がペロシ氏の訪台を阻止するための措置をとらなかったことへの不満が噴出するという異例の事態になっている。ネット空間では「あまりにも恥ずかしい」「メンツが丸つぶれじゃないか」とのコメントが飛び交っている。

　昨年9月の米国のアフガニスタンからのぶざまな撤退ぶりを目の当たりにして、多くの中国人は「現在の米国なら台湾を見捨てるだろう。千載一遇の好機が訪れた。台湾侵攻は間近だ」と考えるようになっており、今回の中国政府の弱腰ぶりに大いに怒っている。

　こうしたネット世論を気にしてか、中国外交部は定例の記者会見の場で「中国人民は理性的に国を愛する（理性愛国）ものだと信じている」と述べているが、中国国民の愛国感情をあおり立ててきたのは、他国を攻撃的な言葉で厳しく非難する「戦浪外交」を展開してきた外交部自身に他ならない。

　中国では今、ナショナリズムが猛烈な勢いで台頭しているが、ナショナリズムの風潮が強まったのは1990年代からだった。ソ連崩壊により「共産主義」という統治の根拠を失った中国政府が国民の支持を取り付けるためにナショナリズムを利用したのが始まりだ。中国のナショナリズムはリーマンショック後に中国が世界経済を牽引するようになると攻撃的なものに変わり、2012年に誕生した習近平政権が「中国の夢」を語るようになるとその傾向はさらにエスカレートした。

　中国のナショナリズムは政府に奨励されてきたが、最近では国民の方が過激になっており、皮肉にも政府は自らつくりだしたナショナリズムを制御できなくなっている。

経済に赤信号
「弱り目に祟り目」ではないが、中国政府にとって頭が痛いのはもう一つの正統性の基盤である「経済の順調な発展」に赤信号が点滅していることだ。

　GDPの4分の1以上を占める不動産セクターの不況は悪化の一途を辿っており、厳格なゼロ・コロナ政策の実施が経済活動全般に大きな足かせとなっている。

　そのせいで中国政府が掲げる経済成長目標（5．5％前後）の達成は不可能になっており、雇用環境はかつてないほど悪化している。

　労働力人口の約半分を吸収しているサービス業が大打撃を被っているばかりか、アリババなどのハイテク企業でもリストラの嵐が吹き荒れており、中国人民銀行は「足下の都市部家計の雇用信頼感指数は2008年のリーマンショック以来の水準に落ち込んだ」と警告を発している。

　気がかりなのは「中国文明は世界で一番優れている」と信じ、ナショナリズムの傾向が強い若者の雇用危機が深刻なことだ。

　16歳から24歳までの都市部失業率は6月、過去最悪の19．3％にまで上昇し、約1500万人の若者が失業している。今年大学を卒業する1100万人のうち、4月半ばまでに就職先が決まったのはわずか15％にとどまっているという有様だ。

　(略)

　中国政府は引き続き雇用の確保に尽力するだろうが、これまでのように国民全員に雇用の場を提供することはできなくなっている。中国は建国以来最悪の失業危機に直面していると言っても過言ではない。

　日々の生活への不満が高まれば高まるほど、ナショナリズムがショービニズム（好戦的愛国主義）に変質するというのは過去の歴史が教えるところだ。

　急速な少子高齢化が進む中国の国力が今後衰退局面に入ったことも要注意だ。衰退期が目の前に近づくと悠長に構えてはいられなくなるため、中国は今後、国際社会との間で深刻な対立を引き起こすとの懸念が生じている。

　3期目の続投を目指す習近平指導部は5年に一度の共産党大会を年内に控え「台湾侵攻」というギャンブルに出る可能性は低いとの見方が一般的だが、窮地に追い込まれた中国政府が国民の不満をそらすために対外的な強硬手段に出る可能性がこれまでになく高まっていると言わざるを得ない。

　軍事専門家が指摘するように、「台湾有事」は「日本有事」に直結する。日米同盟を強化していくのはもちろんだが、台湾有事をなんとしてでも回避するための日本の外交力の真価が問われているのではないだろうか。

全文はソースで(藤和彦)
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/08170601/?all=1

国際通貨基金（IMF）の特別引出権（SDR）バスケットを構成する通貨はドル、ユーロ、円、ポンド、人民元の5つだ。国家間の貿易や資本取引において一般的に通用するため、広い意味での基軸通貨と呼ばれる。

人民元が編入されたのは2015年11月だ。IMF理事会は概ね5年ごとにSDRバスケットの通貨構成、および各通貨の編入割合を検討して調整する。当初は2021年に行われる予定だった理事会は、コロナ禍を受け2022年半ばに延期されている。

韓国の全国経済人連合会（全経連）は13日、IMFのSDRについての分析資料で、「ウォンがバスケットに編入されうる5つの根拠」をあげ、今年のIMF理事会において積極的に推進することを韓国政府に提案した。

全経連は、韓国はグローバル経済大国であり、貿易先進国であるということを第1の根拠としてあげた。

2020年現在の国内総生産（GDP）は1兆6000億ドルで世界10位、貿易額は9803億ドルで9位で、信用格付け（今年1月、S&P）は「AA」で欧州連合（EU）、英国と同じであり、日本や中国（A+）より高い。

第2に、韓国が世界で初めて援助される国からする国（2009年にOECD開発援助委員会加盟）へと飛躍したこと。韓国の発展はIMFの設立目的とも合致すると全経連は強調した。IMFは持続可能な経済成長、貧困の削減、国際貿易の活性化を設立目的としている。

第3に、IMFが提示したSDR編入要件のうちのひとつである輸出条件（世界5位）を満たすということ。韓国の輸出額は過去5年間（2016～2020年）の平均が5438億ドルで、通貨発行主体としてはユーロゾーン、中国、米国、日本に次いで5位。

全経連はさらに、ウォンの国際取引における比重（韓国の輸出入におけるウォン決済）が1992年の0.1％から2020年には4.9％へ増加するとともに、韓国政府がウォンの国際化を積極的に推進しているということも根拠として提示した。

全経連は、ウォンがSDRバスケットに編入された場合、長期・短期的な経済効果は112兆8000億ウォン（約10兆9000億円）で、実質GDP（2021年）の5.3％に達すると分析した。

内訳はシニョリッジ効果87兆8000億ウォン（約8兆4500億円）、為替レートの不安定性の38.5％減少による輸出増15兆6000億ウォン（約1兆5000億円）、国公債金利の0.63％下落により軽減される利子負担9兆4000億ウォン（約9050億円）。

「シニョリッジ効果」とは、国が貨幣発行によって得る利益で、貨幣の額面価値と製造コストの差額のこと。基軸通貨となった場合は、海外での流通のために追加発行することによる利益を意味する。

全経連のチュ・グァンホ経済本部長は「IMFが提示しているSDRバスケットへの編入条件と韓国の経済的地位を考慮すると、ウォンの資格は十分だ。政府はウォンのSDR編入方策を検討する必要がある」と述べた。

「ブルームバーグ」は2015年に人民元がバスケットに編入される際、次の編入通貨候補の第1位にウォンをあげている。2位はシンガポールドル、3位はカナダドルだった。

現在のSDRバスケットの構成比率はドルが41.73％、ユーロが30.93％、人民元が10.92％、円が8.33％、ポンドが8.09％。SDRは基軸通貨に対する交換権であり、IMF加盟国の対外準備資産として用いられる。新たなバスケットの構成は本年半ばに見直され、8月1日に発効する予定となっている。


2022-02-14 07:24
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/42542.html

前スレ
【韓国全経連】　「韓国ウォン、基軸通貨として編入される資格は十分」　５つの根拠★6 [2/14] [Ikh★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1644836306/

「南京大虐殺の犠牲者が30万人というデータはない」と発言した女性教師が、所属する大学から除名処分を受けた。

上海震旦職業学院は16日に通知を発表。「調査の結果、本校の東方電影学院の教師・宋庚一（ソン・ゲンイー）が授業において誤った言論を発表し、重大な教育事故と社会に深刻な悪影響をもたらした」とし、同校の規定に基づき除名処分にしたことを明らかにした。

同校はまた、「本校は教師の道徳性を高度に重視しており、授業における政治紀律と行為準則を厳格に守り、規律違反に対しては終始『ゼロ容認』の態度を堅持し、事実を確認すれば決して容赦はしない」と表明している。

女性教師は14日の授業で「南京大虐殺（犠牲者）30万人というのは、実際のデータの裏付けはない。民間で言われているだけ」「当時の日本軍が南京でどれだけの人を殺したのか。死んだのは誰か。名前があるのは誰か。姓も名前も身分証もないなら、この30万は中国の歴史小説で書かれた概説に過ぎない」などと述べていた。

女性に対してはネット上でも非難の声が殺到し、今回の処分を受けても「除名では足りない。国家の安全に危害を与えた。法的責任を追及せよ」「これは大学の処分に過ぎない。公安局がすぐに動くべきだ」「刑務所入りは必須だ」などの声が上がっている。

なお、中国共産党機関紙の人民日報は「南京大虐殺で30万以上の同胞が犠牲になったことは動かぬ証拠がある。（同教師は）歴史の真実を疑い、苦難を忘れ、他国の悪行を否定した」などと指摘。「教育が真を求めることは歓迎するが、罪人のために弁解し、民族の苦難を消し去ろうとする無知で不道徳な人間が、どうして次の世代の指導に適していようか」と非難している。（翻訳・編集/北田）


https://www.recordchina.co.jp/b886706-s25-c30-d0052.html