【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の核・ミサイルなど大量破壊兵器（ＷＭＤ）の脅威に対抗し韓国軍が構築を進める防衛・反撃システム「３軸体系」などの用語が正式に廃棄され、呼称が変わったことが１０日、分かった。

３軸体系は、北朝鮮にミサイル発射の兆しがあれば先に破壊する「キルチェーン」、発射されたミサイルを迎撃する「韓国型ミサイル防衛体系（ＫＡＭＤ）」、北朝鮮が攻撃してきた場合に指導部などに報復攻撃を行う「大量反撃報復（ＫＭＰＲ）」の戦力を備えるという国防力増強計画。用語は現政権発足以前に確立されていた。

軍当局によると、３軸体系は対象範囲と能力を広げた「核・ＷＭＤ対応体系」に、キルチェーンは「戦略標的攻撃」に、ＫＭＰＲは「圧倒的対応」に用語が変更。ＫＡＭＤは「韓国型ミサイル防衛」に変わる。

　軍は２０１９～２３年の国防中期計画から新たな用語を使ったことが分かった。「北の核とＷＭＤの脅威への対応」は「北」が削除され、「核とＷＭＤの脅威への対応」と表現されたという。

　これに先立ち、鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官は先月２０日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に「２０１９年国防部業務計画」を報告した際、３軸体系などの用語を変えることにしたと説明した。

　３軸体系などの用語を巡っては、昨年行われた３回の南北首脳会談や、昨年９月の「板門店宣言の履行に向けた軍事分野合意書」の採択などで朝鮮半島の軍事的緊張が緩和され、軍事分野合意書の履行が進むなかで北朝鮮を刺激する可能性のある用語は変える必要があるとの指摘が一部から出ていた。　

　国防部の関係者は「３軸体系などの用語が廃棄され、別の用語に変わったが、これに関連して計画された戦力確保の計画は正常に推進されるだろう」と話した。　　

　一方で、朝鮮半島の緊張緩和により、北朝鮮による核・ミサイルの使用という脅威は減ったものの、脅威となる兵器は今も存在することから、軍の用語変更を批判する声もあるものとみられる。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190110004900882?section=politics/index
聯合ニュース 2019.01.10 20:41



韓国軍が構築を進める防衛・反撃システム「３軸体系」などの用語が変更された（資料イラスト）＝（聯合ニュース）

先月10日（現地時間）、突然1通の電子メールが届いた。「私たちは同盟を愛しています！」というメールカードには「バレンタインデー・ボウリング・イベントにご参加ください。14日、ホワイトハウスのボウリング場で会いましょう」と書かれていた。

米ホワイトハウスにボウリング場があるという話も初耳だったし、背景にハートが描かれた、ややセンスが古い電子メールカードも怪しい感じがした。最初は迷惑メールかと思ったが、よく見ると招待者は米国務省のヘザー・ナウアート報道官だった。

数多い米国の同盟国の記者の1人として招待されたと思い、特に期待はしていなかった。ちょうど韓国の旧正月（今年は2月16日）期間の始まりで、貴重な連休初日に仕事をしなければならないと思うと、面倒くさいとも感じた。

イベント当日、ホワイトハウスの前に集まったのは韓国と日本から来た記者・外交官数人だった。そして、会場には国務省はもちろん、米国家安全保障会議（NSC）職員もいた。

「なぜ韓国と日本の関係者だけを招待したのか」と聞くと、国務省関係者は「一番親しい同盟国ではないか。イベント主催者が国務省東アジア・太平洋局だからだ」と答えた。しかし、同局の管轄には台湾・フィリピン・オーストラリアなどほかの同盟国もある。

一行が向かったのはホワイトハウスの地下に設けられた「トルーマン・ボウリング場」だった。トルーマン元大統領時代の1947年に作られたもので、レーンが2本あった。ボウリングをしながらオフレコを前提に国務省やホワイトハウス関係者らが対北朝鮮政策について簡単な説明をした。

この場であらためて感じたのは、少なくとも安全保障問題においては韓国と日本の利害関係はかなり一致しているということだ。北朝鮮の核・ミサイル問題と関連して韓国と日本の記者たちが次々と質問しても、事実上の観点の違いをほとんど感じられないほどだった。

米国務省は翌日、ツイッターにイベントの写真を掲載、「韓国と日本のメディア・外交官の友人たちとホワイトハウスでボウリングをした」と投稿した。それだけ韓米日が一緒にいる姿を見せたかったのだろう。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は今年の三一節（独立運動記念日）式典あいさつで、慰安婦問題について「加害者である日本政府が『終わった』と言ってはならない」「戦争の時期にあった反人倫的人権犯罪行為は終わったという言葉で覆い隠されることはない」と日本政府を批判した。韓国大統領としては十分、口にできる言葉だろう。

しかし、歴史問題で日本を批判しても、安全保障問題に立ち返れば結局、韓日は互いを頼り合うことになる。世界のどこを見ても2018年の現時点において日本と韓国ほど北朝鮮の核問題で深い悩みを共有している国はない。これはホワイトハウス・米国務省の記者会見だけでなくホワイトハウスのボウリング場でも確認できたことだ。

対立する時は対立するにしても、台無しにしてはならない。少なくとも北朝鮮の核・ミサイル危機が解決するまでは日本からさらに遠ざかってはならない。


2018/03/11 05:08
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/03/09/2018030901778.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/03/09/2018030901778_2.html

国際通貨基金（ＩＭＦ）のイ・チャンヨンアジア太平洋担当局長は23日、アジア経済にとって最大のリスク要因として北朝鮮の核問題を挙げた。

イ局長は同日、ワシントンで特派員懇談会を開き、「1年半前には中国の経済危機がいつ起きるかという質問が多かったが、最近アジアには北朝鮮の核問題以外には（リスクとして）言及される事柄がほとんどない」と述べた。

米国、欧州、日本など先進国の景気が回復し、アジア各国の企業業績が良好で、投資も増えるプラスの循環局面に入ったとの説明だ。

イ局長は「日本は人口が減少する中でも今年は潜在成長率を超える1.5％の成長が見込まれる。安倍晋三首相（の連立与党が）衆院選で3分の2以上の議席を獲得したことも基本的に景気が良いためだ」と指摘した。

中国についても、「短期的には成長が非常に堅実とみられ、習近平主席がさらに権力を得る可能性がある」と述べた。最近、中国と日本の指導者が権力を固める背景には経済面での実績があるとの見方だ。

イ局長は韓国の今年の経済成長率を3％台と予想しながら、これは北朝鮮の要素を全く考慮していないものだと付け加えた。

ワシントン＝趙儀俊（チョ・ウィジュン）特派員

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/25/2017102500619.html