まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:核武装論

    1: まぜるな!キケン!! 2020/01/19(日) 01:56:52.74 ID:CAP_USER
    徐台教 | ソウル在住ジャーナリスト。「コリアン・ポリティクス」編集長
    1/17(金) 14:21

    ●名だたる論客たちの主張

    議論の口火を切ったのは、過去の盧武鉉政権時代の06年12月~08年2月に外交部長官を務めた宋旻淳(ソン・ミンスン)氏だ。

    昨年11月、韓国紙『中央日報』への寄稿文で米国が韓国に防衛費負担金50億ドルを要求していることに言及しながら「米国の戦略資産開発と展開による負担について韓国がお金で支払うのではなく軍事力増強で寄与するべき」と述べ、その上で「韓国オリジナルの偵察・監視体系と朝鮮半島に戦域を限定した戦術核能力を持つ必要がある」とした。

    宋元長官は同12月にも『毎日経済』とのインタビューで、「北朝鮮が核を持っている事だけでも私達の行動を変えられる。核を持った北朝鮮と平和は共存できない」としながら、「核武装をする力量を備えるべき。原子力を平和的に利用しながら武器を作れる選択肢を広げていかなければ」と主張した。

    また、朴槿恵政権時代の14年2月から15年10月まで外交部第一次官を務めた趙太庸(チョ・テヨン)氏は、昨年12月にやはり『中央日報』への寄稿文で「核」に言及した。

    趙氏は金正恩氏が同11月25日に、韓国との軍事境界線に近い昌麟(チャンリン)島で砲撃訓練を現地視察したことを挙げ、「この挑発にしっかりと対処しなければならない」とした。なお当時、韓国国防部はこの訓練に対し「18年9月の『南北軍事同意書』に違反するもの」と抗議している。

    趙氏はコラムで「北朝鮮に決然とした対応の意志を見せる必要がある」としながら「米韓軍事訓練の再開に向けた協議をすべき」と主張、さらに「最近、一角で戦術核の再配置、核武装の主張がある。北朝鮮の核保有が韓国の安全保障のニューノーマルになる最悪の場合に備え、当然すべてのオプションを検討するべき」とした。

    また核武装化に先立ち「米国と2015年に新設された『米韓抑制戦略委員会(DSC)を活性化させ、NATO式の核共有についても議論できる」との提案も行った。米国が核を含むあらゆる戦力を動員し同盟国を守る「拡張抑止」を強調しようとの主張だ。

    主張を引用した外交官2人の特徴は、保守・進歩派政権にかかわらず深く北朝鮮との非核化交渉や南北対話に関わってきた人物であるということだ。それだけに重みがあると言わざるを得ない。

    特に筆者は宋氏の主張にショックを受けた。

    これまで同氏の発言や書籍から、個人的に韓国で最もクレバーな人物の一人と考えていたからだ。何を思ってこんな主張をするのか、同氏にインタビューすることは様々な事情により叶っていないため分からないが、意外だった。

    他にも、著名作家のチャン正一(チャン・ジョンイル)氏も『韓国日報』への連載コラムで核武装を二週にわたって取り上げている。

    さらにこうした議論について、やはり外交官出身で少壮派の論客として売出し中のチャン・ブスン関西外語大教授がSNSで賛同の意を示すなど、活性化の兆しが見える。

    https://news.yahoo.co.jp/byline/seodaegyo/20200117-00159317/

    引用元: ・【韓国】韓国で再び持ち上がる「核武装論」、過去とは違う’不気味さ’とは

    【基地外に刃物の最たるもの【韓国】韓国で再び持ち上がる「核武装論」、過去とは違う’不気味さ’とは】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/09/11(日) 15:47:57.99 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の5回目核実験実施を受け、韓国与党のセヌリ党内で核武装論が再び高まりを見せている。
    次期大統領選候補の一人にも挙げられる金武星(キム・ムソン)前代表と、元裕哲(ウォン・ユチョル)前院内代表がその先鋒だ。金正薫(キム・ジョンフン)前政策委員会議長も加勢した。

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    右から金正薫氏、金武星氏、元裕哲氏=(聯合ニュース)

     先ごろ発足した党内グループ「北核問題解決に向けたセヌリ党議員の集い」を主導する元氏は、12日にグループで緊急懇談会を開き北朝鮮核問題の解決策を話し合う。韓民求(ハン・ミング)国防部長官も出席する予定だ。

     元氏は11日、聯合ニュースの電話取材に「北は核弾頭の小型化、軽量化、多様化に成功し、ミサイル発射実験を繰り返し核弾頭とミサイルを組み合わせた」と指摘。これに対し韓国は掛け声だけで、足踏み状態にとどまっているとした。
    韓国としては「短期的には米国の戦術核を再配備して北と『恐怖の均衡』を取り、長期的には独自の核兵器を少なくとも北の2倍以上の規模に開発しなければならない」と主張した。防御手段だけでは不十分だとする。

     金武星氏は9日に交流サイトのフェイスブック上で、「韓米原子力協定の交渉などを通じ、原子力潜水艦の導入や潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の開発、米国の戦略核兵器の配備など、取り得る全ての方策を動員すべき時だ」と書き込んだ。
    北朝鮮の核とミサイルに備えるための米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の韓国配備は、その必要性が一層明瞭になったと強調した。

     金正薫氏は聯合ニュースの電話取材に、「われわれはウラン濃縮やプルトニウム再処理が許されていない。韓米原子力協定を再び行い、そうと決めたら1~2カ月以内に核弾頭を作れる水準にするため今から準備すべきだ」と述べた。
    戦術核兵器を再配備し、究極的には核兵器の製造直前段階まで準備しておくことが北朝鮮の核を抑止する唯一の手段だと主張した。

     李貞鉉(イ・ジョンヒョン)党代表は11日、記者団に対し、「北の核やミサイル開発のような無謀な挑発の試みに対しては、今よりはるかに強力な措置を政界と政府が共に講じるべきだ」と言及した。核武装論を政界全体で論じたい考えをほのめかしたといえる。

    http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/09/11/0200000000AJP20160911000800882.HTML

    引用元: ・【韓国】韓国与党で核武装論再び 戦術核再配備論も浮上[9/11]©2ch.net

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    1: ジャン・ポール◆Vkp7zYl5.c 2016/02/29(月)12:47:22 ID:Yf3
    前略:与党の核武装論を野党は共倒れになると批判したが根拠はない。中国に対抗してインドが、イ
    ンドに対抗してパキスタンが核を持ったがそれによってインド半島の紛争は収まった。中東戦争が第
    4次で終わったのもイスラエルの核が大きな役割を果たした事について議論の余地はない。韓国の核
    武装は簡単ではない。インドのような大国ではなく、イスラエルのように米国を掌握したユダヤ人パ
    ワーはなく、パキスタンのように「草を食べてでも核を持つ」と叫ぶ勇気もない。パキスタンはアフ
    ガン情勢が背景にあり「思いがけない幸運」を韓国が期待することはできない。


     核カードとは核武装を始めることではなく「相手が核を選べばこちらも核を選ぶことができる」と
    いう能力を相手に信じさせることだ。こうした点でモデルになり得るのが日本だ。日本は発電用とい
    う名目で、核燃料であるプルトニウムを47.8トンも保有している。これは核爆弾6000発を製造できる
    量だ。日本の当局者はこれまで核武装を主張したことがない。かつて「非核三原則」を主張した首相
    は、退陣後にノーベル平和賞を受賞した。だが日本政府は核武装の能力をずっとちらつかせてきた。
    「(核武装)しようと思えばできるが、やらない」というわけだ。実際に日本の能力がどれほどなの
    か確認されたことはない。日本の立場からすれば、確認されては困るのだ。しかし世間は総じてその
    言葉を信じている。原料と技術力を握っているからだ。これが核カードというものだ。

     核カードはただで得られるものではない。東海(日本海)の沿岸にある福井県の海岸には、文殊菩
    薩(ぼさつ)の「文殊」を意味する「もんじゅ」という名の高速増殖炉がある。韓国ウォン換算です
    でに11兆ウォン(約1兆円)が投入され、維持管理費だけで年間2000億ウォン(約200億円)も掛かる。
    設計段階を含めれば半世紀近くが過ぎたが、度重なる事故のせいでほとんど稼働できていない「幽霊
    原子炉」だ。それでも日本は諦めていない。「エネルギーの自立が必要不可欠」というのが表向きの
    理由だが、別の見方もある。「もんじゅ」を諦めれば高速増殖炉用として備蓄したプルトニウムを手
    放さなければならないため、この原子炉を抱えたままにしているのだ。日本はこのような原子炉の存
    在をアピールし、1988年の米日原子力協定でプルトニウムの導入と生産を容認してもらった。日本の
    核カードは米国からもらったわけだ。

     日本は現在、韓国の核武装論に注目している。韓国が「草」だけ食べていては生きていけない国と
    いうことを日本もよく知っている。日本の関心は、2年後に30年の期限が切れる米日原子力協定と関
    係があるようだ。韓国の核武装論には、韓国と日本の「核主権の公平性」という問題がどうしても付
    いて回る。黙っていれば自動的に延長される特権が、韓国の核武装論によって脅かされることを日本
    は懸念しているのだ。逆にこれは韓国側にとって、核主権を手にする過程で活用できる部分でもある。

     日本は核爆弾の被害を受けた上、原発事故も経験した。日本で核武装論はタブー視される。しかし
    核の持つ高度な二重性を、高度の二重的政策を通じ、戦争と平和という二つの側面から十分に活用し
    てきた。1950年代に核政策を樹立した日本政界の重鎮は、97歳になった今まで核武装について一度も
    口にしたことがない。しかしこの政治家が胸に秘めた日本の国防の終着点は「核武装」だと私は確信
    している。そうでなければ核に対する日本の執着心がこんなにも一貫して続くことはなかったはずだ。

     核主権を投げ捨てた韓国が、北朝鮮の核ゲームから得られるものは何もない。北朝鮮政権の変化も
    夢にすぎないだろう。核主権を持つことに成功した国には、ある共通点を見いだすことができる。そ
    れは卓越した技術でもなければ、優れた外交力でもない。核の知識を幅広く吸収し、民族主義で武装
    した、しぶとい愛国的政治指導者がいるという点だ。核武装論を口先だけの議論で終わらせてはなら
    ない。

    鮮于鉦(ソンウ・ジョン)論説委員

    省略部の詳細はソースで
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/02/26/2016022602161.html

    引用元: ・【朝鮮日報コラム】韓国の核武装論に日本が注目する理由:鮮于鉦(ソンウ・ジョン)論説委員[2/28]

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