人類が資源枯渇と環境汚染から解放されたエネルギーを手に入れることはできるだろうか。１９８８年、米国と欧州連合（ＥＵ）などがこの問いに対する答えを探るために国際核融合実験炉（ＩＴＥＲ）事業を始めた。太陽がエネルギーを作り出す原理をまねたもので「人工太陽」と呼ばれる。地球に無尽蔵に存在する水素を原料として使う。原子力発電（核分裂）よりもはるかに安全で、未来エネルギーの代案に浮上している。韓国と中国は２００３年に加入した。続けてインドが合流し、グローバル研究開発（Ｒ＆Ｄ）プロジェクトになった。

ＩＴＥＲ国際機構は２８日、フランス南部カダラシュで着手式典を開き、「核融合装置の組み立てを始める」と宣言した。これまでメンバー国はそれぞれ役割を分担し、装置を開発してきた。韓国は真空容器など９種類の装置を引き受けた。国家核融合研究所のユ・ソクチェ所長は「韓国が（核融合装置組立着手に）７０～８０％の役割を果たしたとみることができる」と話した。中央日報は２７日、フランスにいるベルナール・ビゴＩＴＥＲ機構長に単独ビデオインタビューを行った。

次はビゴ氏との一問一答。（※は読者の理解を助けるための注釈）

－－今後どのように進められるか。

「現在、トカマク（摂氏１億度の超高温プラズマを、磁場を使って閉じ込める装置）建屋と組立建屋は完成した。これからはトカマクの組立に入る。トカマクを覆う低温容器の基礎は設置した。下部のシリンダーを設置する段階だ。ドーナツ形をした構造物に真空容器９つを一つずつ組み立てて組み込んでいく。２０２４年までに組立を完成させる計画だ」

－－韓国の役割はどのように評価するか。

「韓国は非常に重要な貢献をしている。熟練した工学技術を通じて組立装備や真空容器などの部品を成功裏に作った」〔※イ・ギョンス元ＩＴＥＲ事務次長が建設総括を担当し、総合工程率を７０％まで上げた。現在、韓国人科学者５１人と企業の人材２１人がカダラシュに派遣された。韓国が納品した金額は６０００億ウォン（約５２６億円）以上になる〕

－－韓国内では脱原発と新再生エネルギー中心の政策を行っている。

「化石燃料に代わる新再生エネルギーは充分ではない。核融合には長所があるものの、商用化までには時間がかかる。それまでは原子力エネルギーも並行するべきだと考える」

－－放射性廃棄物を懸念する見方もある。

「世の中に『タダ飯』はない。放射線は私たちの生活の一部だ。病院でＸ線を撮影したり飛行機に乗ったりする際も被ばくしている。問題は放射性廃棄物があるかないかではなく、これを統制できるかどうかだ。核融合は海水から燃料（重水素）を無限に得ることができる。高水準の放射性廃棄物が発生しないのが長所だ」

－－核融合を実現するために残された課題は。

「結局、核融合を通じてエネルギーを生成できるのかどうか検証しなければならない。同時にプラズマをどのように電力に転換するのか研究を続けなければならない。２０２５年、ファースト・プラズマを達成させる。その後、検証を続けながら実際の核融合発電に向けた実験を進めていく計画だ。商用化は２０５０年ごろを目指している」

ソース
中央日報/中央日報日本語版2020.07.29 10:11
https://japanese.joins.com/JArticle/268599

国家情報院が韓国水力原子力OBを捜査中

UAE原発への転職の際に安全管理に必要なソフトウエアを持ち出したか

20年以上にわたり巨額を投入して開発した戦略物資

脱原発によって人材と技術の流出が現実に

　韓国がアラブ首長国連邦（UAE）に輸出した韓国型原子炉（APR1400）の核心技術が、韓国水力原子力（韓水原）の退職者を通じてUAEと米国の原発建設会社に流出したとの情報提供があり、国家情報院が捜査に乗り出したことが分かった。原子力安全委員会のある関係者が17日に明らかにしたところによると、韓国型原子炉の核心技術が米国とUAEの企業に流出したとの情報が同委員会にもたらされ、委員会は国情院に捜査を依頼したという。国情院は、韓水原や国内の関連業者の元社員で、現在UAEのバラカ原発運営会社に勤務する韓国人を捜査しているようだ。

　流出した疑いのある原発技術はNAPSと呼ばれるソフトウエアで、原発の状況を常に監視し、正常稼働を診断するプログラムだ。原発の管理者にとっては原子炉に異常がないかを知らせるアラームシステムのようなものだ。NAPSが正常に稼働しない場合、緊急時などに原発の稼働をストップさせることができず、最悪の場合は大事故につながる恐れもある。韓国型原子炉を開発した韓国電力技術（KOPEC）が20年以上かけて独自に開発した核心技術だ。開発には1000－2000億ウォン（現在のレートで約91－180億円、以下同じ）の国の予算が投入され、現在は戦略物資に指定されている。

ある業界関係者は「NAPSなど韓国型原子炉の核心技術が流出すれば、UAEは韓国に依存することなく他国の企業に低価格で原発の管理を委託できる」「将来における韓国型原発の輸出にも悪影響が懸念される」などとコメントした。NAPSなど原発の核心技術の流出は、韓国型原発が完成してからUAEが運用や管理を行う際、韓国企業への依存度を大きく下げる要因になりかねない。すでにUAEは韓国型軽水炉であるバラカ原発の管理や整備を委託する企業の選定に韓国企業の独占権を排除し、国際入札を行っている。韓国政府は当初、バラカ原発の管理契約を10－15年にわたり独占受注できるものと期待していた。ところがバラカ原発の運営会社は契約期間を3－5年と短くし、さらに分野も細かく分けることで韓国以外の米国や英国企業にも管理・運営を委託する方向で手続きを進めているという。単独受注であれば最大で3兆ウォン（約2700億円）と見込まれていた受注額も、このままだと5000億ウォン（約460億円）程度にまで目減りする見通しだ。

　技術流出の根本原因については「今の政府による脱原発政策」を指摘する声も上がっている。脱原発により韓国国内の技術者などが海外企業に転職するケースが増加しているからだ。韓国科学技術院（KAIST）のチョン・ヨンフン教授は「脱原発政策によって国内の原発業界が崩壊し、核心技術や人材の流出が現実となり始めた」「技術者が海外企業に転職すれば、設計図を持ち出さなくとも韓国が独自開発した核心技術も同時に外に流れていくだろう」と警告した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/18/2019061880046.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/06/18 10:45

韓国政府が半導体・ディスプレー・二次電池など国家核心技術に対する「内部取り締まり」を強化する。産業通商資源部はこうした内容の産業技術保護法改正案が国務会議を通過したと１３日、明らかにした。パク・ゴンス産業部産業革新成長室長は「中国などに半導体・ディスプレーのような国家核心技術が流出して国家間の産業格差が縮小し、グローバル企業間の核心技術戦争が激化したことに伴う措置」と説明した。 

  改正案の核心は大きく３つある。まず、不当な利益を得る目的で国家核心技術を海外に流出させる場合「３年以上の有期懲役」に処罰を強化する。従来は核心技術を海外に流出する場合、一般産業技術と同じく「１５年以下の懲役」だった。 

  技術侵害に対する「懲罰的損害賠償制」も導入する。営業秘密侵害のように故意に技術を侵害した場合、該当企業に生じた損害額の最大３倍まで賠償するという内容だ。 

  外国資本に対する参入障壁も高める。外国企業が国家核心技術を保有する企業をＭ＆Ａ（企業の合併・買収）する場合、政府に申告しなければならない。従来は国家研究開発（Ｒ＆Ｄ）資金の支援を受けて開発した国家核心技術を保有する企業をＭ＆Ａする場合に限り申告することになっている。パク・ゴンス室長は「独自で開発した核心技術保有企業をＭ＆Ａする場合も申告して審査を受けなければならず、技術保護が強化されると期待している」と述べた。 

  パク室長は「新しい核心技術を開発・確保することほど、保有中の核心技術を守って活用することも企業の競争力向上に重要だ」とし「産業技術流出根絶対策を持続的に推進していく」と述べた。改正案は公布から６カ月後の２０２０年２月に施行される。

https://japanese.joins.com/article/530/256530.html?servcode=300&sectcode=320&cloc=jp|main|top_news
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年08月13日 14時12分