【中央時評】信頼と影響力がある「核心通商国家」になるには＝韓国

1/21(金) 14:04配信
中央日報日本語版

デジタル化が急速に進行し、商品とサービスに劣らずデータの国境移動が重要になっている。また、気候変動への対応が強化され、炭素排出削減が貿易、投資、金融の核心イシューに浮上し、企業の活動に大きな影響を及ぼす見通しだ。しかしデジタル貿易と環境に対する多国間規範がなく、当分は混乱が予想される。米国と中国は貿易、安全保障、先端技術などほとんどの分野で覇権戦争中で、最近は中国の強制労働など人権問題が提起され、両国関係の安定は容易でない。こうした過程で世界の主要国・地域はサプライチェーン再編など組分け圧力を強く受けると予測される。

さらに変異株の出現で世界経済の回復が不透明になり、多くの国が保護貿易政策を駆使している。このように世界通商秩序が脅かされる中でも、世界貿易機関（ＷＴＯ）がいかなる役割もできないという初めの事態が続いている。今後は安保、技術、環境、人権、保健などの幅広い分野が国際通商と複雑に絡み、世界通商環境は不確かで不安定になると見込まれる。

韓国は新型コロナによる困難にもかかわらず昨年の貿易実績が過去最高となった。貿易規模が１兆２６００億ドル水準で世界８位の貿易国となり、輸出規模は６４００億ドルを超えて世界７位の輸出国の地位を維持した。昨年、国際通貨基金（ＩＭＦ）は韓国が国内総生産（ＧＤＰ）基準で世界１０位に入ったと発表した。１９６０年代にはアジアで最も貧しい国の一つだった韓国が貿易で奇跡的な成長を遂げ、半世紀でＧ１０国家になった。

韓国は成長潜在力の低下、少子高齢化、福祉制度の不備、所得の二極化など多くの課題を抱えている。韓国が今後、名実共に先進国入りするためには経済成長を持続させる必要がある。天然資源が不足し、内需市場が小さい韓国としては、輸出、海外投資、外国人投資誘致などを重視する対外志向的な成長戦略を続けなければならないだろう。

今後、世界通商環境はさらに複雑で難しくなると予想される。特に中国と米国は韓国の第１、第２貿易相手国であるだけに、米中の通商問題は大きな負担となる。韓国はＧ１０国家になっただけに、より一層成熟した形で世界通商環境に対応しなければいけない。そのためにはまず韓国が自由民主主義と市場資本主義の価値を追求し、多国間体制の非差別・相互主義原則を尊重することを明確にする必要がある。すなわち、韓国はこうした価値と原則を基礎に通商政策を推進することで国益を最優先にし、国際社会で信頼を受け、影響力のある「核心通商国家」になることが求められる。

こうした背景の下、韓国が取るべきいくつかの基本的な立場をみてみよう。韓国は今まで多国間貿易体制から多くの恩恵を受けただけにＷＴＯ中心の多国間貿易体制を強化することに最善を尽くすべきだろう。また、環境保護および人権尊重など新しく台頭する社会的価値を能動的に受け入れ、関連の通商規範制定にも積極的に参加しなければいけない。さらにグローバル化および貿易自由化で困難に直面する国内の階層をより実質的に支援する包容的な通商政策を推進する必要がある。米国と中国に対しても我々が志向すべき価値と原則に基づき一貫した対応を見せるべきだ。また、米国、中国、東南アジアなどに偏った通商関係を世界全地域で多角化して深化させるのがよい。経済開発に苦労している開発途上国に我々の経済発展経験を生かして伝授することも重要だ。

韓国が持続的に成長するためには国際通商の役割が大きな力となる。日々厳しくなる世界通商環境に対処していくためには、前を見通すことができる包括的な通商戦略の樹立が必要だ。さらに韓国の対外的な地位と交渉力を向上させ、国際通商と関係がある複数の政府部処の立場を効率的に調整しなければいけない。こうした側面を考慮すると、現在の韓国の通商交渉本部体制は世界８位の貿易国としても、主要貿易国と比較してみても非常に脆弱であり、すぐにも改編すべきだろう。


朴泰鎬（パク・テホ）／クァンジャン国際通商研究院長／元通商交渉本部長
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8adf086329b48b9b6fc452d13a7046a2a1008bf

■パク・テギュン ? ソウル大学国際大学院長

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は三一節記念式典での演説で、韓日関係改善の必要性を強調した。特に歴史問題が未来に向けた両国の協力を妨げてはならないとして、歴史問題と懸案を切り離すことを呼び掛けた。

韓日関係の未来に向けて最も重要な原則を明らかにしたのだ。ならば、歴史問題は重要ではないということだろうか?

未来のためにも、歴史問題を解決するのはあまりにも重要だ。問題はいかに解決するかにある。これまで韓日関係において浮上した歴史問題の解決策は、その解決を先送りにしたために問題になったのではない。

むしろ懸案と歴史問題を結びつけ、無理に解決しようとして問題になったのだ。

1965年の韓日協定（日韓基本条約と請求権協定）と2015年の慰安婦合意は、その代表的な例と言える。

1960年代半ば韓国政府は経済成長政策を急速に推進するため、そして米国は安保問題の解決と韓国に対する援助の負担を日本に負わせるために、韓日関係の正常化が必要だった。このため、韓国と日本は韓日協定を推進した。

しかし、両国は不幸な過去について認識の合意には至らなかった。

特に重要な問題は、1945年以前の協定をどのように規定するかであった。

1905年の乙巳条約（第二次日韓協約）と1910年の強制併合条約（韓国併合条約）が条約当時から無効だという韓国と、1945年の敗戦以降になって無効という日本の立場が互いに対立し、苦肉の策として、両国の代表はそれぞれ国で、自分たちの立場どおりに発表を行った。

日本政府は協定を通じて個人賠償まで完了したと言うが、韓国に対する植民地支配の合法性を主張しながら賠償を行うというのは、それ自体として矛盾だと言える。だからこそ、「賠償金」ではなく、「請求権資金」という聞きなれない用語が使われたのではないか。

当時の苦肉の策は、これまで両国間の歴史問題解決の足を引っ張ってきた。

2015年の慰安婦の合意も同じ前轍を踏んだ。中国の浮上と北朝鮮核問題によって米国政府は韓日間の緊密な協力を求めており、このため、両国政府は「慰安婦」被害者に賠償をするための合意文を発表した。

しかし、両国政府は慰安婦問題に対する立場で意見の一致を見ることができなかった。合意以前はもちろん、その後も日本政府は慰安婦問題に日本政府や軍隊の直接介入はなかったとして、個人的な問題だと主張し、責任を認めようとしない。

2021-03-10 07:51
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/39365.html

ウォン安ドル高が急激に進んでいる。連休直前に１ドル＝１１７０ウォンで取引を終えた。２０１７年１月以来２７カ月ぶりのウォン安ドル高だ。こうなれば証券市場にも影響が及ぶ。外国資本が投資利益を回収する際、為替差損を懸念して株式を売って離れていくからだ。１９９７年のアジア通貨危機、２００８年のグローバル金融危機当時にも見られた。最近のウォン安ドル高を軽視してはいけない理由だ。残念ながら韓国経済は今どこを見ても良いところがない。１－３月期、投資・生産・消費・雇用・輸出の５大核心経済指標にすべて赤信号がついた。経済不振が急激なウォン安を招いているのだ。さらに４日には北朝鮮の飛翔体挑発で地政学的リスクまでが高まり、さらなるウォン安が懸念される。

問題は改善の兆しが見えない点だ。政府は３月に生産・消費・投資がすべて反騰したことを受けて「景気の流れのモメンタムが良い」と発表したが、比較対象の前月が低調だったことによる一時的な反騰という分析が多い。１－３月期全体では成長率がマイナス０．３％に後退する成長率ショックがあった。何よりも韓国経済を支えている輸出が良くない。昨年１２月に表れた輸出減少が先月まで５カ月連続で続いているのは、韓国経済のファンダメンタルズが大きく揺れているという傍証だ。

さらにトランプ米大統領が中国に対してまた関税賦課を検討すると主張し、上海株式市場は昨日５％以上も暴落した。輸出環境の不確実性は高まるしかない。結局、国際貿易が冷え込み、被害はそのまま韓国に及ぶ。米国は先月の失業率が３．６％と半世紀ぶりの最低水準になるなど好況が続いている。中国も成長率が懸念されているが、実際に１－３月期の成績を見ると６．４％と堅調な推移を見せた。

国際経済の流れで韓国だけが孤立したこの時期に、政府がすべきことは思い切った政策基調の変化だ。企業は絶えず不安を訴えている。施行２年で副作用と矛盾を表したＪノミクス（文在寅政権の経済政策）の政策方向から直ちに修正しなければいけない。最低賃金を急激に上げれば経済が回復すると言ったが、実質青年失業率は２４％を超え、所得の二極化は過去のいつよりも深刻になっている。「馬車が馬を引っ張る」姿と指摘される所得主導成長の副作用だ。

政策の基調を変えてこそ最悪の企業心理を回復させることができる。現在の景気状況を表す同行指数循環変動値と景気を予測する先行指数循環変動値は１０カ月連続で下降曲線を描いている。政府は商法と公正取引法を強化して「経済の正義」を実現するというが、いまの経済環境では前向きな効果は期待しにくい。企業がホットマネーの攻撃に備えて経営権の防御に乗り出し、自社株買いに財源を注ぎ込んでいるからだ。それだけ投資と雇用が減るしかない。

改めて「経済は心理」と強調しておきたい。反市場・反企業の政策実験を終えて企業が自発的に投資できる環境を整えることが経済を回復させる近道だ。政府が市場と企業を重視するという信号を明確に送る必要がある。そうしてこそ外国人も韓国経済に対して確信を抱き、ウォン安ドル高に対する不安感も和らぐだろう。原因は遠いところにあるのではない。


2019年05月07日08時36分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/067/253067.html?servcode=100&sectcode=110