■対内外悪材重なり、出口見えない

韓国証券市場が“ブラック・オクトーバー”の衝撃波で揺れ動いている。2008年10月のグローバル金融危機当時の株価暴落を再現するように、今月KOSPIは10年ぶりに月間基準の最大下げ幅を見せた。今後の展望もきわめて暗い。米中貿易戦争と米国の利上げのような対外リスク要因に加え、国内の景気沈滞、外国人資金離脱、恐怖心理の拡散など、株価を引き下げる悪材ばかりが重なっている。

証券街では、心理的抵抗ラインと見られてきたKOSPI2000台の崩壊も遠くないというムードが漂っている。

28日、韓国取引所の資料によれば、26日KOSPIは2027.15で締め切られ、10月だけで13.48％(315.92)急落した。-23.1％に達した2008年10月(1448.06→1113.06)以来最大の下落幅だ。KOSDAQは状況がさらに悪い。今月に入り、19.36％(159.2)も暴落し、663.07で取引を終えた。この期間にKOSPIとKOSDAQの時価総額は、260兆ウォン(約26兆円)減り、外国人投資資金は4兆ウォン(約4千億円)以上が流出した。

こうした急落市場の主な要因は、米中貿易摩擦にともなう成長・交易の鈍化の懸念、米国の利上げなど複合的だ。問題は、こうした対外悪材に加えて、韓国証券市場が他の主要国証券市場に比べて唯一敏感に反応しているという点だ。今月に入り、汎ヨーロッパ指数であるストックス600は8％、中国の上海総合指数は7.9％下落しただけだ。日本の日経指数と香港のハンセン指数もそれぞれ12.17％、11.05％下がったが、KOSPIよりは下げ幅が少なかった。

このように韓国の証券市場が主要先進・新興市場と比較して下落率が急な背景には、まず韓国経済の高い対外依存度が挙げられる。輸出比重が高いために貿易戦争にともなう輸出の減少で、景気が沈滞に陥る可能性がそれだけ高いということだ。また、外国人と機関が同時に売越し傾向を見せたことにともなう需給不均衡と相対的に自由な資本輸出入も韓国証券市場がもっとも下落幅が大きかった理由として挙げられる。

26日、米国(ダウ指数 -1.19％)とヨーロッパ(ストックス600指数 -0.77％)証券市場が再び下落傾向を見せただけに、韓国証券市場は29日にも劣勢を継続する可能性が高いと見える。米国証券市場の下落幅を考慮する時、26日の取引中に一時2008.87まで押されたKOSPIは、2000台崩壊も念頭に置かなければならない状況だ。証券街では、1900台初中盤を新たな抵抗ラインと見るという意見も少なくない。

一方では、現在の証券市場不安を招いた米国企業の実績悪化が、逆説的に証券市場反騰の環境を作るという分析もある。

キム・ユンソ新韓金融投資責任研究員は「ドナルド・トランプ大統領(米中貿易戦争)と、連邦準備制度(利上げ)の政策が、米国企業実績に悪材料として明確に反映され始めた」として「証券市場の衝撃は、時差を置いて実物景気にも下降圧力として作用し、結局は米国証券市場を生かすために連準とトランプ大統領の既存の政策経路修正が避けられないと見られる。その場合、韓国証券市場の流動性も回復に向かう」と予想した。

ただし、この場合にも短期的な劣勢は避けられない。イ・ウンテクKB証券研究員は「意味ある水準の反騰ラリーのためには、貿易摩擦の緩和や緊縮基調の緩和がなければならないが、二つとも時間が必要だ」として「米中貿易摩擦が仮に劇的に緩和されるとしても、米国のトランプ大統領と中国の習近平主席が会う主要20カ国(G20)首脳会談までは1カ月余り残っているし、連準も株価が急落したからといって突然基調を変えることは難しい」と指摘した。

米国のウォールストリートジャーナルも26日、「第3四半期の米国経済成長率が良好と確認され、連準は最近の株価下落にもかかわらず、既存の漸進的利上げ基調を維持すると展望される」と報道した。

加えて、最近のイタリアの財政問題、サウジアラビアの反政府言論人殺害事件が新たなリスク要因に浮上している。半導体業界の状況鈍化展望と成長率展望値下方調整など、韓国国内の景気の流れも良くない。不確実性が高まり、悪材料が山積しているだけに、証券市場はしばらく反騰の糸口を見つけることが難しいというのが証券街の展望の大勢を占めている


2018-10-29 07:22
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/31961.html

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170328-00000091-san-bus_all
産経新聞 3/28(火) 7:55配信

　経営再建中の東芝が米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）への支援を技術協力関係にある韓国電力公社に要請したことが２７日、分かった。ＷＨは２８日にも米連邦破産法１１条の適用を申請する方向で調整する。東芝は破産法適用後にＷＨの株式を売却し、海外原発事業から撤退する方向だ。

　ＷＨは破産法の申請に向け、現地時間２７日に米電力会社や銀行などの債権者と事前調整の会合を開催。債権者の理解が得られれば、ＷＨは２８日にも破産法を申請し、東芝も週内にも開く取締役会で承認する。

　計画通りに進めば、ＷＨは裁判所管理となり、東芝の連結対象から外れる。ＷＨは債権者と協議する再生手続きの中で債務を整理し、新たなスポンサー企業のもとで再建を目指すことになる。

　東芝がＷＨの支援先として韓国電力に協力を打診したのは、同社が原発事業での海外進出に意欲的で「以前からＷＨに興味を持っていた」（東芝幹部）ことが背景にある。

　関係者によると「東芝と韓国電力の担当者の間で交渉があったのは事実」という。

　東芝は英原発事業会社の株式売却も韓国電力に打診しており、韓国電力側も英原発事業の買収には意欲を示している。

　だが、韓国では、韓国電力がＷＨの買収判断を当面留保するとの現地報道もある。朴槿恵前大統領が弾劾で罷免されたことで、リスクのある原発をめぐる取引に政治的な後押しが困難になっているといい、買収が実現するか不透明な部分もある。

　東芝はＷＨによる米国での原発工事をめぐり、７千億円超の損失を計上。破産法で総額１兆円規模に膨らむとの見方もあるが、ＷＨを連結から切り離せば、損失が膨らみ続けるリスクを遮断できる。

【ソウル聯合ニュース】今年に入り韓国主要１０大企業グループ（財閥）の株式時価総額が３６兆ウォン（３兆２９００億円）以上増加したことが１７日、分かった。
　韓国取引所によると、主要１０大企業グループの株式時価総額（優先株含む）は今月１２日の終値基準で７１４兆３３２０億ウォンと昨年末（６７７兆８４１０億ウォン）に比べ３６兆４９１０億ウォン（５．４％）増加した。

　グループ別では、現代重工業グループが８兆３７２５億ウォンから１３兆１７２０億ウォンと５７．３％急増し、増加率トップだった。

　ポスコグループが１８兆４０２９億ウォンから２５兆３０６５億ウォンと３７．５％増加し２位。ＳＫグループが１４．３％増で３位だった。

　最新スマートフォン「ギャラクシーノート７」の生産打ち切りを発表したサムスン電子を抱えるサムスングループは、３２６兆９６９６億ウォンから３５２兆１５６１億ウォンと７．７％の増加となった。

　だが、ＬＧグループは８３兆２３９億ウォンから７３兆２４９６億ウォンと１１．８％減少した。

　現代自動車グループ（２．０％減）やハンファグループ（１．７％減）も減少となった。

　株式市場全体の時価総額に占める１０大企業グループの割合は５５．２％で、昨年末（５４．５％）に比べ０．７ポイント拡大した。

　１０大企業グループの上場企業のうち株価上昇率が最も高かったのは防衛事業などを手掛けるハンファテックウィンで、８４．８％上昇した。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2016/10/17/0500000000AJP20161017001100882.HTML