大学院生のパク・ヒョングンさん（27）は「最近、私以外はみんな株をやっているような」気がする。友人や研究室の同僚など、周りの大半が株の話をしているからだ。

特に、株には全く興味のなかった母親や弟までが最近、ユーチューブを見て、互いの銘柄を共有し、大きな収益を上げた。

ヒョングンさんも昨年しばらく株に投資したが、今はやめた状態だ。

「バブルがすぐはじけると思って投資金を回収しましたが、正直もったいないことをしたなという気はします。株価が少し下がるまで待とうと思います」

うなぎのぼりの株価上昇に、全国民が「株式熱病」を患っている。「2人以上集まれば株の話をしている」と言われるほどだ。

株で大儲けをしたという人たちのニュースがたびたび聞こえてくる一方、他方では投資の失敗で抱えきれない借金をしたり、投資金がなく疎外感や相対的剥奪感を感じる人たちも少なくない。

個人投資家のキム・ミンギュさん（34）は年俸6千万ウォン（約570万円）を超える高所得者だが、昨年株式投資のため銀行から融資を受けた。

今のように市場に勢いがある時に投資金を増やせば、収益も大きくなると見込んだからだ。彼は給料を学費ローンの返済に充てる代わりに株式に投資し、利息の5倍ほどの収益を上げた。

キムさんはユーチューブやインターネットを通じて、頻繁に株の勉強をしている。株式投資をして2008年の金融危機で大金を失った父親も、引退資金作りのため、再び株式投資を始めた。

9級公務員のキム・テヨンさん（29）も昨年、銀行に限度額3千万ウォン（約280万円）の銀行のカードローンを申し込んだ。収益を最大限増やすためには、月給だけでは駄目だと思ったからだ。

両親の資金と自分の資金の3千万ウォンに、毎月250万ウォン（約24万円）ずつのローンを加えて投資資金を増やす計画だ。変動性を減らすため、債券やドルなどの安全資産に投資する方法も学んだ。

2人は株式投資を通じて、やりたいことをやりながら労働から抜け出せる「経済的自由」を夢見ている。

彼らは「京畿道に小さな家を構え、お金の心配なく暮したい。ただただ生計を維持するよりは満足のいく生き方がしたいです」とし、「公務員になるため長い間勉強してきましたが、給料は大きな補償にはなりませんでした。もうやりたくないことはやめて、休みたいです」と語った。

個人投資家たちが皆、詳しく調べ、考えたうえで投資を行っているわけではない。知人の推薦で株を買ったり、急上昇株に面白半分で投資するいわゆる「とりあえず投資」もかなり多い。

会社員のYさん（27）は先月、友達が買うという急騰株に投資し、20%以上の収益を上げた。このような投資方式は一般的にリスクが高いが、最近、株価高騰の中でYさんのように儲ける事例もしばしば現れている。

2021-01-12 09:58
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/38817.html

信用貸付の増加が続いている。都市銀行だけで今月に入って１兆ウォン（約８９４億円）以上も増えた。金融当局は都市銀行の信用貸付急増現況を把握するなど対策の準備に入った。しかし新型コロナ状況では金融を引き締めるのが難しく、頭を悩ませている。

金融業界によると、ＫＢ国民・新韓・ハナ・ウリィ・ＮＨ農協の５大都市銀行の１０日基準での信用貸付残額は計１２５兆４１７２億ウォンだった。８月末の貸付残額（１２４兆２７４７億ウォン）と比較すると、わずか１０日（８営業日）間で１兆１４２５億ウォン増えた。このペースで信用貸付が増えれば、信用貸付増加幅が過去最大だった８月（４兆７５５億ウォン）水準の増加が予想される。インターネット銀行のカカオバンクも信用貸付規模が６月末の１４兆１０００億ウォンから８月末には１４兆７０００億ウォンと、２カ月間で６０００億ウォン増えた。

貯蓄銀行・カード・保険など第２金融圏でも信用貸付が増えている。都市銀行を除いた信用貸付増加額は６月が４０００億ウォン、７月が８０００億ウォン、８月が９０００億ウォンと増加幅が拡大している。

株式投資資金と住宅担保融資規制の風船効果などが信用貸付増加の主な要因に挙げられる。特に最近は融資を受けて株式に投資する「借金投資」が増えている。カカオゲームズの場合、公募株申込証拠金だけで５８兆５０００億ウォンが集まったが、申込初日の今月１日だけで５大銀行の信用貸付残額が１兆８０３４億ウォンも増えた。

信用貸付の急増を受け、金融当局も実態の点検に着手した。金融監督院は１０日、都市銀行の実務者と会議を開いたが、１４日には銀行の貸付担当役員との会議が予定されている。１０日の会議では信用貸付の急増に銀行間の業績競争があったかどうかなどを確認したという。

孫炳斗（ソン・ビョンドゥ）金融委員会副委員長は８日、「銀行の業績競争が信用貸付の増加につながったかどうかを調べる」と述べた。しかし銀行は業績競争よりも低金利と貸付の便宜性（非対面信用貸付）を主な原因に挙げたという。金融監督院は第２金融圏からも信用貸付基礎資料を受け、貸付増加の原因などを調べている。

当局が信用貸付に注目しているだけに近いうちに規制に入るという見方も出ている。信用貸付は無担保であるため問題が発生すれば金融業界全般に衝撃を与える。しかし信用貸付は緊急生活資金として使われる場合が多い。規制の強化が新型コロナの直撃弾を受けた低所得層や自営業者に苦痛を与えかねない。

あまりにも金利が低い状況で人為的な規制で信用貸付を減らすのは難しい。金融当局の関係者は「信用貸付がどれほど不動産市場や株式市場に流れたかなどを分析している段階」とし「不動産市場に過度に流入する現象などが確認されれば、該当部分をターゲットにした規制を検討することになるだろう」と話した。

当局が規制に入る場合、一次的には住宅担保貸出のう回需要が対象に挙げられる。金融当局はすでに総負債元利金償還比率（ＤＳＲ）適用に対する実態点検を始めた。ＤＳＲとは、住宅・信用貸付などすべての家計向け融資のうち年間に返済すべき元金と利子が年間所得に占める比率をいう。現在、投機地域・投機過熱地区内の９億ウォン超過住宅担保貸出はＤＳＲ４０％規制が適用されている。このＤＳＲ比率を引き下げたり、規制適用対象を拡大したりする案などが浮上している。ただ、都市銀行の関係者は「ＤＳＲ規制が強化されれば、所得が少ない階層が融資を受けるのが難しくなる副作用が生じることもある」と指摘した。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.09.14 09:25
https://s.japanese.joins.com/JArticle/270169?servcode=300&sectcode=300

昨年、最高収益率を上げた国民年金が今年に入って、新型コロナウイルス感染症(コロナ19)によるパンデミックへの懸念で、国内外の株式市場が急落し、収益金を大部分失ったとみられる。

1日、金融投資業界によると、国民年金の年明けから前日までで、コロナ19によって国内外の株式資産群で約62兆ウォンを損失したと予想される。 これは昨年の収益金(73兆4000億ウォン)の84%に達する規模だ。

国民年金は、国内株式と海外株式の大半を "パッシブ・インデックス・ファンド" で投資しており、市場急落はアウトパフォーム(市場収益率上回)しにくいものと評価される。

モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)先進国指数(ACWI)は、年明け以降、今月30日(現地時間)基準で21.26%急落した。 国民年金がこれを2%アウトパフォームしたと仮定しても、損失率は19.26%に達するものと見られる。

国民年金は昨年末基準で、海外株式資産群を166兆5280億ウォンも抱えている。 年明け以降、前日までの市場収益率を算術的に代入する場合、損失金の推定値は、約35兆4000億ウォン、2%アウトパフォームを仮定すれば32兆ウォンと算出される。

MSCI ACWIとは、国民年金が海外株式群収益率を比較する物差しとして使われるMSCI ACWI(韓国を除く)から韓国証券市場まで含めた指数だ。 実際の国民年金のファンド別収益率ベンチマーク(BM)ではないが、全体収益率を比較する際に使われる。 これらの指数は、比重が微々たる韓国を含める／除外する程度の差で、ほぼ同様の流れを見せている。

国民年金の国内株の物差しとして使われるコスピ指数は前日、1754.64で取引を終えた。 年明け以降、総合株価指数(コスピ)は前日まで、20.15%下落した。

国民年金は1月末基準で国内株式群が0.66%上回ったが、これを代入しても収益金の19.49%を損失したと予測される。

国民年金は昨年末基準で、国内株式資産群を132兆2610億ウォンを保有しており、マイナス20.15%を代入すれば、損失金額は26兆6500億ウォンと集計される。 楽観的にマイナス19.49%を予想すれば25兆7800億ウォンだ。

国内外の損失金額の推定値を合わせると、約62兆ウォンと予想される。 国民年金が市場収益率を上回っても約57兆8000億ウォンになる。

もちろん、国民年金が債券などを通じて一部の収益金を挽回したものと推定されるが、全般的に短期間でマイナス収益率を上げたものと予想される。

国民年金は今年1月末の収益率が0.6%だった。 国内株式群がマイナス2.92%を記録し、基金全体の収益率を下げた。 資産別では金額加重収益率基準海外債券4.04%、海外株式2.13%、代替投資1.55%、国内債券0.68%、国内株式マイナス2.92%の順となった。

コロナ19拡散への懸念が襲い始めた1月の場合、コスピの下落率が3.58%に過ぎなかった。 グローバル市場は小幅ながら上昇した。

コロナ19事態を受け、グローバル市場で安全資産である債券に資金が集中し、収益率が下がったものと見られるが、株の下落分を全て相 するため、浮き沈みが予想される。

このため、国民年金は "コロナ19非常対策チーム" を運営する。 国内外の株式や債券、代替投資など、保有資産群に影響を及ぼしかねないリスクエクスポージャーを調べているところだ。

国民年金関係者は「市場状況が厳しいため、国民年金を含む全般的な海外年基金が収益率向上に困難を覚えている」とし「環境と市場状況をモニタリングするなど対策班運営を通じて投資資産に及ぼす影響を探っている」と説明した。

これに先立ち、国民年金は昨年、73兆4000億ウォンを稼ぎ、創立最大の収益金を記録した。 昨年、基金運用収益率は11.3%で、1999年11月基金運用本部設立以来最高値を記録した。

特に、海外株式は昨年末、米国と中国の第1段階貿易合意の妥結のニュースを受け、グローバル証券市場の上昇の勢いと為替の影響を受け、30.63%に上る収益率を記録し、基金収益金の増加を導いた。

基金運用本部は設立以後、長期的な成果の向上とリスク管理のため、投資ポートフォリオの多角化を徐々に進め、国内株式群から海外資産群に比重を移している。

NEWSIS
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=001&oid=003&aid=0009788578

翻訳元サイト
http://enjoy-japan-korea.com/archives/5773748.html

2020.04.01 06:33