グローバルアイドルグループＢＴＳ（防弾少年団）が団体活動を電撃休止すると宣言し、ＢＴＳが所属した企画事務所ＨＹＢＥ（ハイブ）の株価が場序盤２１％以上急落している。

１５日午前９時７分基準でＨＹＢＥは前日より４万１５００ウォン（約４３００円、－２１．５０％）急落した１５万１５００ウォンで取り引きされている。ＨＹＢＥの株価は１３日と１４日、２日連続で５２週間の新低価格を記録した。

米国のインフレーションショックで成長株を中心に全般的な市場投資心理が悪化した中、ＢＴＳの軍入隊関連のイシューが株価を引き下げているとみられた。

昨夜、ＢＴＳは公式ユーチューブ動画を通じてグループ活動を暫定休止すると明らかにした。

ＢＴＳはグループ結成記念日を祝う晩餐でファンたちに長期間の休息をとってソロプロジェクトを進めることを決めたと話した。

メンバーのジミンは「私たちは私たちのアイデンティティを探そうと努力しており、それは大変で長い過程」と説明した。

ハナ金融投資のイ・ギフン研究員はこの日「大衆文化芸術家に対して代替服務を許容する兵役法改正案、あるいは兵役特例に関するイシューが長期化している」として「メンバーの入隊方法と時期も不明なので法案さえ処理されれば入隊も不確実性を解消するだろう」と診断した。

同時に「ＢＴＳの軍入隊イシューを反映して実績の側面で最も保守的なシナリオを仮定すると、２０２３年ＢＴＳ関連売り上げの減少分は約７５００億ウォン前後と推定される」とした。

ハナ金融投資は入隊時２０２３年ＢＴＳ関連売り上げの減少分は約７５００億ウォン、レコードやツアーは約５０００億ウォン、ＭＤ（関連商品）など間接売り上げ約２５００億ウォンと推定した。これを反映した２０２３年予想売上額と営業利益はそれぞれ１兆６０００億ウォン、２０００億ウォンだ。営業利益率（ＯＰＭ）は１２％水準だ。


中央日報日本語版　2022.06.15 10:31
https://japanese.joins.com/JArticle/292165

［香港　２１日　ロイター］ - 経営難に陥っている中国の不動産開発大手、中国恒大集団の株式が２１日、香港証券取引所で取引停止となった。同取引所が明らかにした。

子会社で不動産管理サービスの恒大物業集団と電気自動車（ＥＶ）を手掛ける恒大新能源汽車集団の取引も停止された。

詳細は明らかにされていない。

中国恒大の主要子会社である恒大地産集団は、昨年９月が期限だった利払いを２０２２年９月に延期する計画について、先週末に国内債券保有者の承認を取り付けた。同社の弁護士が２０日、深セン証券取引所に文書を提出した。

取引停止前の中国恒大の株価は１．６５香港ドル。２０２１年に８９％急落した後、今年に入ってから３．８％上昇している。


https://news.yahoo.co.jp/articles/7c042a1c31fdf8006bbc9f68f7641cf456b45fee

韓国で青年世代に当たる10～30代が今年上半期に株式投資のために証券会社から借りた金額が、40兆ウォンを上回っていることが分かった。

昨年、韓国国内の株価指数が大きく上昇したことで増加した青年世代の「借金で投資」が、今年に入ってからも続いている形だ。ただ、青年世代の「借金で投資」速度は、ほかの年齢層やその前年に比べれば遅い。

3日、正義党のチャン・ヘヨン議員が金融監督院（金監院）から提供を受けた証券会社の年齢層ごとの信用取引融資や証券担保ローンのデータを確認したところ、今年上半期の10～30代への新規融資額は42兆2857億ウォン（約3兆9600億円）。信用取引のための融資と、すでに所有している株式を担保に借りた投資額の合計だ。

これは、同期間の全年齢層の新規借り入れ金額（217兆4412億ウォン、約20兆4000億円）の19.4％に当たる。

青年層の「借金で投資」は昨年大きく増えた。実際、昨年1年間の青年層への新規融資の増加率は72.5％で、全体の増加率(70％)を上回っている。

これに伴い、昨年の新規融資額に占める青年層の割合も、2018年(17.8％)、2019年(19.6％)を上回る19.9％だった。青年層への新規融資が全体の新規融資を引っ張る流れだったわけだ。

ただ、今年に入ってからは青年層への新規融資の速度は他の年齢層に比べてやや鈍化している。実際に、青年層への今年上半期の新規融資の割合は、2020年末(19.9％)よりやや低下した19.4％だった。今年上半期の新規融資は50代以上の中高年層で目立っている。

青年層の株式市場への参入は、今年も続いているとみられる。金監院の資料によると、今年開設された証券口座(2115万口座)のうち半分を超える1172万口座が青年層の口座だった。また6月末現在、青年層の口座残高は141兆1026億ウォン（約13兆2000億円）と、2019年末（57兆ウォン、約5兆3400億円）の2倍以上となっている。

チャン・ヘヨン議員は「韓国の不動産資産の偏り現象を考慮すると、青年世代が資本市場に投資する状況そのものは肯定的にとらえうる」としつつも「ただし、借金して投資を無理に増やすと、資産価格の変動などの状況に対処することが難しくなりうるため、注意が必要だ」と述べた。


2021-10-04 08:33
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/41269.html