まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:株式

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/27(月) 11:46:16.67 ID:CAP_USER
    KOSPI指数が先週末に14.28ポイント急落して2050ポイントを割り込んだ。有価証券市場の株価純資産倍率(PBR)は0.8倍で、2008年10月の金融危機水準まで落ち込んだ。こうした傾向が続けば年初からの上昇分を近くすべて返上するだけでなく2000ポイントまで崩壊するかも知れないという暗い見通しまで出ている。

    株価急落は外国人投資家の売り攻勢が主導している。外国人はこの半月で2兆3000億ウォン以上株式を売った。米中貿易戦争が激しくなり間に挟まれた韓国が大きな影響を受けるという懸念が外国人投資家の大量売りにつながっていると分析される。中国と米国が韓国にとって1~2位の貿易相手国という点を考慮すれば2国間の貿易戦争は韓国に大きな悪材料であることは明らかだ。

    そうだとしても最近の韓国証券市場の下落傾向は過度な側面もなくはない。5月の下落幅7.18%だけ見ても米国S&P500指数の4.07%下落よりはるかに大きく、中国上海総合指数の7.32%下落と同水準だ。今年に入ってからの上昇率は米国が12.58%、中国が14.40%でいずれも韓国の0.21%を大きく上回っている。貿易紛争当事国より韓国証券市場がはるかに大きな打撃を受けているのだ。米中貿易紛争以外にも外国人離脱をあおる要因があると推論するほかない。

    何より韓国の景気沈滞を挙げざるを得ない。1-3月期の成長率はマイナス0.3%とOECD最下位で、輸出、生産、投資、消費、雇用など主要指標は一斉に振るわない。上場企業は昨年4-6月期以降今年1-3月期まで3四半期連続アーニングショックを見せ、今年4-6月期はさらに厳しいだろうという見通しが支配的だ。内外で韓国の今年の経済成長見通しを相次いで引き下げている背景だ。

    それでも政府はほとんど落第点を受けた「反企業親労組」の政策基調を変える考えはない。その上北朝鮮のミサイル挑発で北朝鮮の非核化は遠ざかり、韓半島(朝鮮半島)の地政学的リスクは再び高まる様相だ。外国人の立場では個別の株式の騰落を離れ韓国市場にこれ以上残っている理由がほとんどなくなったのだ。

    最近ウォン相場が急落しているのはこうしたすべてのものを考慮した、総体的な韓国経済に対する評価が反映された結果と見なければならない。単純な株価下落を超え外国人投資家の「韓国離脱」に込められたシグナルをしっかりと読み取らなければならない。株価は国の経済をそのまま反映する鏡にすぎない。


    2019年05月27日11時22分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/792/253792.html?servcode=100&sectcode=110

    引用元: ・【中央日報】 外国人株式投資家の「韓国離脱」に込められたシグナルしっかり見なくては [05/27]

    【経済の天災ムンがいる【中央日報】 外国人株式投資家の「韓国離脱」に込められたシグナルしっかり見なくては [05/27] 】の続きを読む

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2018/11/23(金) 23:43:47.52 ID:CAP_USER
    【ソウル=山田健一】韓国の大手財閥SKグループは23日、創業家出身トップの崔泰源(チェ・テウォン)会長が、グループの持ち株会社「SK」の株式4.68%を実弟などの親族に贈与したと発表した。SKは「崔会長がトップに就いて20年がたつのを機に、グループの成長に協力してくれた親族に報いた」と説明した。

    23日の終値で換算すると、贈与された株式は約9600億ウォン(約960億円)の価値がある。崔会長の持ち株比率は23.12%から18.44%に低下した。

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3813370023112018FF8000/
    日本経済新聞 2018/11/23 18:45

    引用元: ・【韓国SK会長】一部株式を親族に贈与 960億円分 [11/23]

    【ラオスのダム賠償余裕じゃんw【韓国SK会長】一部株式を親族に贈与 960億円分 [11/23] 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2018/10/29(月) 11:52:18.04 ID:CAP_USER
    ■対内外悪材重なり、出口見えない

    韓国証券市場が“ブラック・オクトーバー”の衝撃波で揺れ動いている。2008年10月のグローバル金融危機当時の株価暴落を再現するように、今月KOSPIは10年ぶりに月間基準の最大下げ幅を見せた。今後の展望もきわめて暗い。米中貿易戦争と米国の利上げのような対外リスク要因に加え、国内の景気沈滞、外国人資金離脱、恐怖心理の拡散など、株価を引き下げる悪材ばかりが重なっている。

    証券街では、心理的抵抗ラインと見られてきたKOSPI2000台の崩壊も遠くないというムードが漂っている。

    28日、韓国取引所の資料によれば、26日KOSPIは2027.15で締め切られ、10月だけで13.48%(315.92)急落した。-23.1%に達した2008年10月(1448.06→1113.06)以来最大の下落幅だ。KOSDAQは状況がさらに悪い。今月に入り、19.36%(159.2)も暴落し、663.07で取引を終えた。この期間にKOSPIとKOSDAQの時価総額は、260兆ウォン(約26兆円)減り、外国人投資資金は4兆ウォン(約4千億円)以上が流出した。

    こうした急落市場の主な要因は、米中貿易摩擦にともなう成長・交易の鈍化の懸念、米国の利上げなど複合的だ。問題は、こうした対外悪材に加えて、韓国証券市場が他の主要国証券市場に比べて唯一敏感に反応しているという点だ。今月に入り、汎ヨーロッパ指数であるストックス600は8%、中国の上海総合指数は7.9%下落しただけだ。日本の日経指数と香港のハンセン指数もそれぞれ12.17%、11.05%下がったが、KOSPIよりは下げ幅が少なかった。

    このように韓国の証券市場が主要先進・新興市場と比較して下落率が急な背景には、まず韓国経済の高い対外依存度が挙げられる。輸出比重が高いために貿易戦争にともなう輸出の減少で、景気が沈滞に陥る可能性がそれだけ高いということだ。また、外国人と機関が同時に売越し傾向を見せたことにともなう需給不均衡と相対的に自由な資本輸出入も韓国証券市場がもっとも下落幅が大きかった理由として挙げられる。

    26日、米国(ダウ指数 -1.19%)とヨーロッパ(ストックス600指数 -0.77%)証券市場が再び下落傾向を見せただけに、韓国証券市場は29日にも劣勢を継続する可能性が高いと見える。米国証券市場の下落幅を考慮する時、26日の取引中に一時2008.87まで押されたKOSPIは、2000台崩壊も念頭に置かなければならない状況だ。証券街では、1900台初中盤を新たな抵抗ラインと見るという意見も少なくない。

    一方では、現在の証券市場不安を招いた米国企業の実績悪化が、逆説的に証券市場反騰の環境を作るという分析もある。

    キム・ユンソ新韓金融投資責任研究員は「ドナルド・トランプ大統領(米中貿易戦争)と、連邦準備制度(利上げ)の政策が、米国企業実績に悪材料として明確に反映され始めた」として「証券市場の衝撃は、時差を置いて実物景気にも下降圧力として作用し、結局は米国証券市場を生かすために連準とトランプ大統領の既存の政策経路修正が避けられないと見られる。その場合、韓国証券市場の流動性も回復に向かう」と予想した。

    ただし、この場合にも短期的な劣勢は避けられない。イ・ウンテクKB証券研究員は「意味ある水準の反騰ラリーのためには、貿易摩擦の緩和や緊縮基調の緩和がなければならないが、二つとも時間が必要だ」として「米中貿易摩擦が仮に劇的に緩和されるとしても、米国のトランプ大統領と中国の習近平主席が会う主要20カ国(G20)首脳会談までは1カ月余り残っているし、連準も株価が急落したからといって突然基調を変えることは難しい」と指摘した。

    米国のウォールストリートジャーナルも26日、「第3四半期の米国経済成長率が良好と確認され、連準は最近の株価下落にもかかわらず、既存の漸進的利上げ基調を維持すると展望される」と報道した。

    加えて、最近のイタリアの財政問題、サウジアラビアの反政府言論人殺害事件が新たなリスク要因に浮上している。半導体業界の状況鈍化展望と成長率展望値下方調整など、韓国国内の景気の流れも良くない。不確実性が高まり、悪材料が山積しているだけに、証券市場はしばらく反騰の糸口を見つけることが難しいというのが証券街の展望の大勢を占めている


    2018-10-29 07:22
    http://japan.hani.co.kr/arti/economy/31961.html

    引用元: ・【ハンギョレ新聞】 韓国株式時価総額26兆円が失われた一カ月…10年ぶりの最大下げ幅 KOSPIは2000台崩壊も秒読み [10/29]

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    1: たんぽぽ ★@無断転載は禁止 2017/03/28(火) 11:00:31.85 ID:CAP_USER
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170328-00000091-san-bus_all
    産経新聞 3/28(火) 7:55配信

     経営再建中の東芝が米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)への支援を技術協力関係にある韓国電力公社に要請したことが27日、分かった。WHは28日にも米連邦破産法11条の適用を申請する方向で調整する。東芝は破産法適用後にWHの株式を売却し、海外原発事業から撤退する方向だ。

     WHは破産法の申請に向け、現地時間27日に米電力会社や銀行などの債権者と事前調整の会合を開催。債権者の理解が得られれば、WHは28日にも破産法を申請し、東芝も週内にも開く取締役会で承認する。

     計画通りに進めば、WHは裁判所管理となり、東芝の連結対象から外れる。WHは債権者と協議する再生手続きの中で債務を整理し、新たなスポンサー企業のもとで再建を目指すことになる。

     東芝がWHの支援先として韓国電力に協力を打診したのは、同社が原発事業での海外進出に意欲的で「以前からWHに興味を持っていた」(東芝幹部)ことが背景にある。

     関係者によると「東芝と韓国電力の担当者の間で交渉があったのは事実」という。

     東芝は英原発事業会社の株式売却も韓国電力に打診しており、韓国電力側も英原発事業の買収には意欲を示している。

     だが、韓国では、韓国電力がWHの買収判断を当面留保するとの現地報道もある。朴槿恵前大統領が弾劾で罷免されたことで、リスクのある原発をめぐる取引に政治的な後押しが困難になっているといい、買収が実現するか不透明な部分もある。

     東芝はWHによる米国での原発工事をめぐり、7千億円超の損失を計上。破産法で総額1兆円規模に膨らむとの見方もあるが、WHを連結から切り離せば、損失が膨らみ続けるリスクを遮断できる。

    引用元: ・【企業】東芝、WH支援を韓国電力に要請 28日にも破産法11条申請[03/28] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: なまはげ87度 ★@無断転載は禁止 2016/10/17(月) 10:43:44.10 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】今年に入り韓国主要10大企業グループ(財閥)の株式時価総額が36兆ウォン(3兆2900億円)以上増加したことが17日、分かった。
     韓国取引所によると、主要10大企業グループの株式時価総額(優先株含む)は今月12日の終値基準で714兆3320億ウォンと昨年末(677兆8410億ウォン)に比べ36兆4910億ウォン(5.4%)増加した。

     グループ別では、現代重工業グループが8兆3725億ウォンから13兆1720億ウォンと57.3%急増し、増加率トップだった。

     ポスコグループが18兆4029億ウォンから25兆3065億ウォンと37.5%増加し2位。SKグループが14.3%増で3位だった。

     最新スマートフォン「ギャラクシーノート7」の生産打ち切りを発表したサムスン電子を抱えるサムスングループは、326兆9696億ウォンから352兆1561億ウォンと7.7%の増加となった。

     だが、LGグループは83兆239億ウォンから73兆2496億ウォンと11.8%減少した。

     現代自動車グループ(2.0%減)やハンファグループ(1.7%減)も減少となった。

     株式市場全体の時価総額に占める10大企業グループの割合は55.2%で、昨年末(54.5%)に比べ0.7ポイント拡大した。

     10大企業グループの上場企業のうち株価上昇率が最も高かったのは防衛事業などを手掛けるハンファテックウィンで、84.8%上昇した。
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2016/10/17/0500000000AJP20161017001100882.HTML

    引用元: ・韓国10大財閥の株式時価総額 今年5.4%増加 [無断転載禁止]©2ch.net

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