今月6日、国内の株価指数が1%以上下落した劣勢場にもかかわらず、航空株が一斉に強気を見せた。キンポ（金浦）空港―羽田航空路線が遅くとも来月初めに再開されるだろうというニュースと共に本格的な旅行シーズンが近づくだけに、関連恩恵メーカーに対する関心が必要だという分析が出ている。

　8日（きょう）、マーケットポイントによると、今月6日の大韓航空の株価は前営業日比2.18%高の3万500ウォン（約3120円）で、エアプサンは2%高の2295ウォン（約235円）で取引を終えた。アシアナ航空は1.02%高い1万9800ウォン（約2030円）で、ティーウェイホールディングスは1%高い806ウォン（約82円）で取引を終えた。

　この他にもAKホールディングスとチェジュ航空、ジンエアーともに1%近く上昇した。この日のKOSPI、KOSDAQ指数が1%以上下落した点を考慮すれば、これら航空業種の株価は善戦したということだ。特に来月から日韓間の航空路線が再開されるという期待からLCC（格安航空会社）が注目されている。

　新韓金融投資のチ・イネ研究員は「最近、日本路線が6月から再開されるという期待が高まっている」とし、「ユン・ソギョル（尹錫悦）新大統領が派遣した日韓政策協議代表団が日本訪問を終えて帰ってくる際のメディアインタビューで今後の日韓路線再開とビザ免除の復元などを肯定的に言及したためだ」と説明した。

　実際に2020年3月から中断されていた金浦―羽田間の航空便の運航が遅くとも来月初めから再開される予定だ。日韓外交筋はこの日、「金浦―羽田間の航空便を6月初めから再開することで（日韓当局間の）合意が成立した」とし、「再開時期が繰り上げられる可能性もある」と明らかにした。そのため、大韓航空やアシアナ航空、日本航空（JAL）、全日本空輸（ANA）など韓国と日本の主要航空会社も金浦―羽田路線の運航再開を申請している。

　これを受け、LCCの業績も同様に前向きなものと見られる。チ研究員は「LCCを見ると、短距離である日本路線の売上げ比重が圧倒的」とし、「LCCの日本旅客需要シェア率は2019年基準で55%近いが、個別のメーカーで見ると、エアプサンとティーウェイ航空、ジンエアー、チェジュ航空の順で日本路線の売上げ比重が高い」と分析した。

　エアプサンは新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）ショック以前の2019年、売上高6332億ウォン（約649億2000万円）、営業損失378億ウォン（約38億7500万円）を記録した経緯がある。日本観光ができなくなり、2021年まで2年連続で売上げが急減し、昨年基準の売上額は2019年の半分にも達しない1765億ウォン（約180億9600万円）水準を記録したが、日本旅行が再開される場合、大きな回復傾向を期待できる。

　金融情報会社エフアンドガイドによると、エアプサンを除いたティーウェイ航空とジンエアー、チェジュ航空3社の今年の予想平均売上高増加率は149.62%と集計された。チェジュ航空が189.2%で最も高い増加が予想され、3社とも営業赤字は今年まで続くものとみられる。

　一方、日本政府が来月から外国人観光客を受け入れるための検討を始めたと、この日の日本経済新聞が報じた。最近、円安現象が続く中、外国人旅行客を通した国際収支の改善に力を注ぐという意志がうかがえる。韓国銀行の経済統計システムによると、3月25日から1000ウォン台を下回っている対ウォン円相場は現在968.94ウォン台と集計された。

2022/05/08 17:36配信 Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 84

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? 中央日報/中央日報日本語版2022.02.16 11:16

ゲーム業界が危機の真ん中に立った。昨年アーニングショック水準の業績を記録した企業が多く、株価が急落する会社も相次いでいる。資本市場がゲーム会社を見る「ゲームの法則」が変わったという分析が出ている。

中央日報が１５日に国内売り上げ上位のゲーム会社１０社（ネクソン、ネットマーブル、ＮＣソフト、クラフトン、カカオゲームズ、パールアビス、カムツス、ウィメイド、デヴシスターズ、ウェブゼン）の業績を分析したところ、昨年の売り上げは合計１２兆７４１３億ウォンで前年の１１兆６８６０億ウォンより９％増加した。カカオゲームズなど６社の売り上げが増えたためだ。営業利益は総額２兆８１６１億ウォンで１年間に１９％減った。カカオゲームズ、ウィメイド、デヴシスターズの３社を除いた７社で営業利益が減少した。

ゲーム会社の株価下落幅はＩＴ業界でもとりわけ大きかった。ＮＣソフト、クラフトン、ウィメイドなどは株価が最高値より半減した状態だ。実際に売り上げ上位１０社の時価総額は１５日終値基準７３兆５８７０億ウォンで昨年末の９４兆３５４８億ウォンから２２％減った。同じ期間に韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は１０．１％下落した。期待を先に反映する証券市場の特性上、ゲーム業の未来に対する否定的な見通しがそれだけ多いという意味だ。

市場では、家ウサギ（既存ゲーム）が老いていくのに野ウサギ（新事業）をまだ捕まえられなかったためとみている。ひとまずゲームとビジネスモデルがいずれも老化している。新型コロナウイルスの余波で開発期間が長くなり、昨年のゲーム業界は新作不足に苦しめられた。毎年新作１０作前後を出していた多作のネクソンさえ昨年は２作のリリースにとどまった。期待を集めた大作ゲーム『ブレイドアンドソウル２』（ＮＣソフト）、『ＰＵＢＧ：ＮＥＷ　ＳＴＡＴＥ』（クラフトン）などは低調な成績を出した。ここに確率型アイテムなどの部分有料化を掲げた大規模同時参加型ＲＰＧ（ＭＭＯＲＰＧ）に対する利用者の反発まで重なり収益性に警告灯がついた。

昨年下半期にゲーム会社の株価を押し上げた話題はブロックチェーンだった。ゲームをしながら稼げる「Ｐ２Ｅ」（Ｐｌａｙ　ｔｏ　Ｅａｒｎ）モデルを結合してメタバース（３次元仮想世界）を作るという構想だった。ウィメイドが代表的だ。独自に発行した仮想通貨「ウィミックス」をゲーム業界の基軸通貨にしようとすると、２０２０年末に３万８５００ウォンだった株価は昨年１１月１９日には２３万７０００ウォンまで上がった。だが期待は疑問に変わった。ウィメイドがウィミックスを大量に売却した事実がわかってだ。

９日に公開した業績でウィメイドの年間売り上げは前年比３４４％増加の５６１０億ウォン、営業利益は３２６０億ウォンで黒字転換したが、売り上げのうち２２５５億ウォンがウィミックス売却で出た。ウィミックスのプラットホーム売り上げが３６億ウォンにとどまった。株価は３５．３％急落した。ウィミックス売却がプラットホーム活性化資金を調達するためだったとの会社の釈明にも投資家の不安は相変わらずだ。サムスン証券のオ・ドンファン研究員は「Ｐ２Ｅモデルが業績につながらない点などが確認され失望感が大きくなった状況」と説明した。

資本市場の投資のものさしがゲーム会社の核心であり基本競争力である開発力と知的財産権（ＩＰ）に回帰しているという観測も出ている。メタバース技術が完成されてもこれを満たすコンテンツ、すなわちゲームの競争力が重要だからだ。ネクソンの『アラド戦記モバイル』、カカオゲームズの『ウマ娘プリティーダービー』など大型新作が今年の成果を決める見通しだ。

最近の世界の大口投資家の動きもこうした分析に力を与える。マイクロソフトが８２兆ウォンでアクティビジョンブリザードを買収し、サルマン皇太子率いるサウジアラビア政府系ファンドのＰＩＦがそれぞれ１兆ウォン前後をネクソンとＮＣソフトに投資した。あるゲーム会社高位関係者は「マイクロソフトとＰＩＦは良質な知的財産権があり開発力がしっかりした会社に投資したという共通点がある。結局はゲームそのものの競争力がメタバースのような新事業でも重要だという意味」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/287843?servcode=300§code=320

1/5(水) 20:11配信

「最近、日本メディアはトヨタの豊田章男社長をこぞって称賛している。中には神格化するメディアもある」（A資産運用会社社長）

　ソウル・汝矣島の証券街は5日、日本の株式市場の大型株、トヨタ自動車が上場来最高値を更新したニュースで終日持ちきりだった。日本企業のトヨタは昨年、米国本土でゼネラルモーターズ（GM）を抜いて販売台数トップ（233万2000台）となった。トヨタが米国市場で1位になったのは初めてだ。

　トヨタが米国市場でトップに立ったというニュースはすぐさま株価に影響を与えた。

　トヨタはこの日、前日比2.6%高の2292円で取引を終えた。1949年の上場以来の最高値だ。時価総額1位のトヨタの株価上昇によって、この日の日経平均株価も前日より0.1%上昇の2万9332円16銭で終えた。韓国、中国、香港などアジアの主要国の株式市場が軒並み低調な中、日本だけが堅調だった。

　KPI投資諮問のキム・ギジュ代表は「消費者が『トヨタ＝日本』と考える中、豊田社長は危機のトヨタを復活させた、実在する神話の中の人物だともてはやされている」として「豊田社長のリーダーシップが市場で再評価されるべきとの意見が多いため、株価の上昇傾向は当分鈍ることはないだろう」と話した。

　ただし、すでに後継者の話題が出るなど引退リスクが存在するという点に留意すべきとキム代表は指摘した。

　豊田社長は2020年、日本メディアとのインタビューで「今は私にアイデアがあるから、むしろ『相談に来なさいよ』と言えている」として「社員たちの良いアイデアを見て、悔しさを感じなかったら引き際だ」と述べていた。社員とのアイデア競争では決して負けないという強い自信をのぞかせたのだ。

　キム・ギジュ代表は「日本では、トヨタの米国での販売台数1位や株価の最高値更新を集中的に報道するなど、楽観的なムード」だとして「トヨタは未来の新成長産業である自動運転、エコカー（電気、水素）、ロボットなどを全て併せ持つ日本の株式市場の一等株と評価されている」と話した。

　一方、この日は韓国国内の自動車関連株も上昇した。現代自・起亜は米国進出35年目の昨年、初めて日本のホンダを抜いて販売台数5位に浮上した。韓国取引所によると、この日は現代自、起亜など自動車関連企業で構成されるKRX自動車指数が0.95%上昇し、業種別の上昇率3位となった（1位は保険、2位は鉄鋼）。

　しかし、最高値を連日更新しているトヨタに比べてなかなか上昇しない株価に、韓国の自動車企業の株主たちはやきもきするばかりだ。

　現代自の株を長期で保有している会社員のイさんは（中略）「トヨタだけでなく世界の自動車企業の株価が1年中上がっていたのに現代自だけ1年中下落していたのは、韓国の株式だからなのか」とため息をついた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/64edd32e6fabe6b323bacde26cca87c92d42a8d2