▲16日、日本九州熊本県益城地域の地震で家屋が崩壊している。/写真=ニュース1

日本九州を中心に2回の強震が発生し41人が死亡、3000人余りがケガした。地震危険区域の環太平洋造山帯に位置するた日本は予告なしで起きる大小の地震のため、いつも経済・社会的危機を体験しなければならなかった。

地震は日本社会の認識や政府の政策が変化する大きな契機になる。2011年の東日本大地震以後、日本の右傾化政策が本格化したのもその例だ。今回の強震が日本社会と一歩進んで韓国との外交政策変化にどんな影響を及ぼすかが注目される理由だ。

1923年、日本関東で起きた関東大地震後に起きた大虐殺は極端な社会結集の代表的な事例だ。震度7.9規模の強震により死者約14万人、被災者約200万人が発生した。戒厳令が宣言される社会不安の中で「井戸に朝鮮人が毒を入れた」というデマが広がった。問題の原因に指定された在日韓国人約6000人は日本軍と自警団に無差別虐殺された。

関東大地震は日本が対外的に攻撃的指向を本格化する契機にもなった。歴史学者の一部は地震後、日本経済が悪化するとすぐに軍国主義を前面に出して太平洋戦争に積極的に加担したと評価する。

約6300人の死者が発生した1995年の神戸大地震(正式名称：阪神・イワジ大地震)当時には他の状況が繰り広げられた。被害復旧のために非営利団体のNPO所属ボランティアメンバーを中心に約130万人が集まった。これを契機に日本政府はボランティアメンバーを支援する法制定を推進し1998年NPOを法人と認定する‘NPO法’が完成された。

しかし、2011年、東日本大地震以後、日本社会は右傾化の道に入った。規模9.0の強震と共に発生した津波は約2万5000人の死傷者と福島原発放射能漏出事故を起こした。20年以上続いた内需沈滞と最悪の被害を呼び起こした自然災害は日本を‘強い国家’に押し上げるという極右勢力の人気につながった。

2012年12月総選挙で右傾化を前面に出した自民党は過半議席を得て政権を占めた。この時、スタートした安倍晋三内閣は日本平和憲法改正を推進し、国防費を拡充するなど右傾化の動きを本格的に表わした。

去る14日、日本九州を中心に大地震が起きるとすぐに日本SNSでは関東大地震の時のように「熊本の井戸に朝鮮人らが毒を入れるかも知れない」というデマが飛び交った。しかし大部分の日本SNS利用者は「‘ネット右翼’(インターネット上の極右勢力)は反省しなければならない」として「流言扇動に注意しましょう」という文を載せて自主的に雰囲気を浄化する動きを見せた。

イ・ゴンヒ記者

ソース：マネートゥデイ(韓国語) 煮た時ごとに変わる日本社会、今回は？
http://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2016041716595310673