日本に来て最も気にかかった部分の一つは放射能問題だった。出国前に東京は安全なのかと心配する人々もいたし、自分だったら東京には絶対行かないと言った方もいた。

　実際に東京に到着してみると、放射能問題は別に体感できなかった。福島産のキュウリのような野菜は、東京都内のスーパーマーケットでも原産地が書かれた状態で不通に売られていたし、地下鉄では「福島産野菜を食べて応援しよう」などと書かれたキャンペーンの立て札も見ることができる。

　8～9日、日本フォーリンプレスセンター(FPCJ)と外務省が進めたプレス ツアーに参加して訪問した福島県も、予想よりは平穏な姿だった。東京から約200キロメートル離れた福島は、あちこちにうっそうとした森があり、きれいな渓谷の水が流れる美しいところだった。福島第1原発の近くに行って、人が暮らせなくなり放置されている住宅も見えて、ここが6年前の大災害の現場だという事実を実感した。福島県庁は福島の空間放射線量が、ソウルなど世界の主要都市と比較しても高い水準ではないと強調した。福島県庁は、コメは袋ごとに放射性物質の全数検査をしているが、放射性物質のセシウムはほとんど検出されないとし食品安全性も強調した。福島を代表する農産物の桃は、価格が2011年東日本大地震以前の水準近くまで回復したと明らかにした。

　だが、日本人たちの放射能不安が完全に去ったわけではない。昨年2月、日本消費者庁のアンケート調査では、福島産の食品購入をためらうという消費者が15.7％いた。日本では家庭に野菜を配達するサービスをする企業が多いが、各々が徹底して放射能検査をした野菜だけを販売していると強調する。福島、そして福島と近い地域を除く産地の野菜だけを配達する業者もいる。

　不安が容易には去らない理由は、福島原発の放射能漏出事故を解決する確実な方法が見つかっていないためだ。福島第1原発には山側から原発内部に地下水が流れ込み、汚染水が一日約150トンずつ生成されている。かつては一日に400トンずつ生成されていたことに較べれば量が減ったが、容量1000トンの巨大な水タンクが一週間程度で満杯になる量だ。福島原発では今でも敷地の一方に水タンクを作って汚染水を取り出している。 地下水汚染を防ぐために凍土壁を作ったが、まだ完全稼動は出来ずにいる。汚染水を浄化した後に蒸発させるか海に流すかなど、最終処理方法もまだ結論が出ていない。

　日本政府は原発事故当時の放射能漏出で汚染された福島の土壌を取りはらい、別に保管しているものの、最終処理場をどこに作るかという結論を下せずにいる。福島県外に最終処理場を作るという前提だけがある。福島原発を運営する東京電力は、福島第1原発の廃炉に今後30～40年かかる予定と明らかにしたが、廃炉日程が予定通りに進行されるかは誰も分からない。東京電力は昨年、福島原発事故で難しくなった財政状況を打開するための対策の一つとして、新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働計画を明らかにした。柏崎刈羽原発は、福島第1原発事故の後に稼動が中断された原子力発電所だ。原発事故で難しくなった経営を再び原発の稼動で解決しようとする計画が進行中だ。

　福島原発事故は、原発で事故がおきればその後にどれほど解決困難な宿題が幾重にも積もるかを見せている。韓国にも多くの原発がある。しかも、日本とは違い古里(コリ)・新古里(シンゴリ)原発は、半径30キロメートル以内に340万人が暮らしている。昨年、慶州(キョンジュ)で起きた地震は、韓国にも地震が発生する可能性があるという事実を悟らせた。世の中に絶対安全な原発は存在しない。

チョ・ギウォン東京特派員



韓国語原文入力:2017-06-15 19:07
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/799014.html 訳J.S(1668字)

ソース：ハンギョレ新聞日本語版【コラム】東京は安全なんですか？
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27644.html

海外の韓国歴史遺跡にハングル案内パンフレットを提供してきた女優のソン・ヘギョが、
三一節（独立運動記念日）を迎えて「海外で会った私たちの歴史物語－東京編」案内パンフレット１万部を東京全域に配布した。

ソン・ヘギョとともにプロジェクトを進めている誠信（ソンシン）女子大の徐敬徳（ソ・ギョンドク）教授側は１日、このように明らかにして
「今回の案内パンフレットは韓国語および日本語で製作された。

２．８独立宣言記念資料室や李奉昌（イ・ボンチャン）義士の投弾義挙地および殉国地、
抗日団体『新幹会』東京支会の創立地など、東京内の私たちの歴史遺跡について全面カラーで詳細に紹介している」と伝えた。

徐教授は「事実、２．８独立宣言記念資料室側に２年前から案内パンフレットを配置しようと粘り強く努力してきたが、なかなか許可が下りず、
韓国の若い観光客が多く利用する東京内の民宿１０カ所に備えつけることになった」とし

「海外にある韓国歴史遺跡の保存状況は非常に良いとはいえない。
だが、私たち国民がより多くの関心を持って遺跡を訪問することだけが、他国にある私たちの遺跡を守っていくことのできる最高の方法だ」と強調した。

これについてソン・ヘギョは「このように小さなこと一つが、東京を訪問した韓国人観光客の役に立ち、海外に点在している私たちの歴史遺跡に少しでも関心がわくよう願う」と明らかにした。
これまで２人は、重慶および杭州臨時政府庁舎、上海尹奉吉（ユン・ボンギル）記念館、ＬＡ安昌浩（アン・チャンホ）ファミリーハウスなど１２カ所に案内パンフレットを寄贈してきた。

また、ニューヨーク近代美術館（ＭｏＭＡ）やトロント博物館（ＲＯＭ）など、世界的な有名美術館にも韓国語サービスを利用できるように働きかけてきた。

一方、ソン・ヘギョと徐教授は「海外で会った私たちの歴史物語－東京編」を始め、
今後は内容を京都やウラジオストクなどにも拡大して、海外にある韓国の歴史遺跡に対する関心を引き続き喚起していく考えだ。

2017年03月01日08時58分
http://japanese.joins.com/article/323/226323.html?servcode=700&sectcode=740

女優のソン・ヘギョ



写真=チョン・ヒョンム Instagram

［インタビュー］「日本の進歩派メディアですら韓日合意の一方的な報道がひどい」 （ハンギョレ新聞） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170111-00026206-hankyoreh-kr
https://amd.c.yimg.jp/amd/20170111-00026206-hankyoreh-000-1-view.jpg


日本軍「慰安婦」問題解決全国行動の梁澄子共同代表

　「なぜ私たちがこんなに早く(抗議)声明を出したのか、ですか？それは、(日本軍「慰安婦」問題を扱う)日本のメディアの「翼賛報道」(御用報道)があまりにもひどかったからです」

　8日、日本の代表的な慰安婦問題の市民運動団体である「日本軍慰安婦問題解決全国行動」(以下、全国行動)は、日本政府が6日に発表した韓国に対する4項目の対応措置(報復措置)に対して抗議する声明文を出した。何らかの問題に対して意見をまとめるのに非常に時間がかかる日本の市民運動団体の慣行に比べると、異例とも見える素早い対応だった。

　在日朝鮮人2世であり、長い間「慰安婦」問題解決のために取り組んできた梁澄子(ヤン・チンジャ)全国行動共同代表(写真)は、その理由として現在の慰安婦問題をめぐる日本のメディア環境を挙げた。


（中略）


　このような世論環境の形成に最も大きな影響を及ぼしたのは、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞など、いわゆる日本の「リベラルなメディア」の慰安婦合意に対する態度だった。日本の進歩的なメディアは2015年末に合意が発表されるやこれを高く評価し、「合意後の韓日関係が改善されている」という一貫した報道姿勢を続けてきた。

　しかし昨年末の釜山少女像設置事態に見るように、合意を通じて政府間の関係は改善されたとしても日本を見る韓国の世論はかえって悪化した。声明はこれについて、日本のメディアが「政府の視点に追随し、民衆の意思を黙殺する非民主的な言説を振りまいていることを認識すべきである。『翼賛報道』の轍を踏まず、メディアの使命を主体的に自覚し、この問題の本質的な視点に立った報道をするよう求める」という内容を入れた。梁代表は「なぜ韓国の市民がこれほど怒り、自費で『平和の碑』(少女像)を建てるのか、その根本的な背景や理由について日本のメディアはまったく言及していない」と指摘した。その結果、日本国内の世論は「韓国が合意しておきながら守らない」という風に、感情的な反応でさらに悪化しているということだ。梁代表は「日本メディアの報道があまりにも一方的だという事実を明らかにしたいと思い声明を出した」とつけ加えた。

　併せて声明では「被害者である慰安婦生存者たちの同意」なく推進された12・28合意の欠陥と、合意以降安倍首相が示してきた態度も批判した。声明は、合意以降に韓国民衆たちの怒りが高まっている理由について、「日本政府が10億円について『賠償ではない』と繰り返し述べたこと、にもかかわらず韓国政府と「和解・癒し財団」が『賠償にあたるもの』などと国民を欺き、被害者たちの説得にも当ってきたこと、安倍首相がお詫びの手紙について『毛頭考えていない』と一蹴するなど、「お詫びと反省」を合意で謳いながら実は謝罪する気など全くないこと」を挙げた。こうした安倍政権の態度を見ると、12・28合意とは「未来世代に謝罪を繰り返させないために、舌先だけで謝罪と反省を真似たもの」と結論づけるほかないということだ。

　梁代表が今回の事態を見て改めて確認したのは、韓国市民社会の躍動性だ。梁代表は現在のこじれきった慰安婦問題を解決するために「これといった答え」を提示することは簡単ではないが、「韓国の市民運動はすばらしく、状況が変わり続ける。それによって私たち(日本の市民運動)の考え方も変わる。それで何もできない日本の市民社会は韓国に申し訳ない気持ちがある」と話した。

　梁氏は日本の北海道で生まれ、1990年末、日本YWCA会館で韓国挺身隊問題対策協議会のユン・チョンオク共同代表の講演を聞き「慰安婦」問題解決に取り組み、93年に「在日朝鮮人慰安婦の裁判を支援する会」を結成し、日本にいる唯一の生存者である宋神道(ソン・シンド)さんを支援してきた。2007年、ドキュメンタリー映画「オレの心は負けてない」を製作し、日本での巡回上映に続き、2011年の東日本大震災で被災した宋さんを東京に連れて来て、現在までケアしている。「戦争と女性の人権博物館」日本後援会代表も務めている。