【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社リアルメーターが24日に発表した意識調査の結果によると、7月開幕予定の東京五輪について「中止すべきだ」と答えた人が78．2%に上った。「開催すべきだ」は13．4%だった。

　リアルメーターはニュース専門テレビ局YTNの依頼を受け、21日に全国の18歳以上の500人を対象に調査を実施した。回答者の居住地域や年齢層などにかかわらず、「中止すべきだ」が優勢だった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c0f3ebec5c52e62a6ef9af23855fed06d6b41212

　新型コロナウイルスのため来年に持ち越された東京五輪は、「再建と復興」のための日本の勝負手だ。日本は五輪で「失われた20年」と呼ばれる景気後退に終止符を打ち、東日本大震災や福島原発爆発事故の後遺症を克服し、再び国際舞台への飛躍を望んでいる。五輪関連観光客850万人、国内総生産（GDP）600兆円、東京全体の「5Gスマートシティ」化など、あらゆる期待もあふれている。

　東京五輪については新型コロナ前も不協和音があった。昨年の夏、日本政府が福島の食材を選手団に供給し、原発事故現場近くの競技場でも一部競技を開催すると発表した時のことだ。「福島が受けた傷を乗り越えよう」というメッセージ性の観点からだったが、米国や英国など一部の国々のメディアでは、すぐに放射能関連の安全性問題を取りざたした。当時の安倍首相はこうした懸念を払しょくするとして、「毎日福島の米を食べ、水を飲んで総裁3選を果たすことができた」と言った。

　当時、「放射能五輪」を浮き彫りにしたのは我が国の与党だ。歴史問題・輸出規制問題の確執局面で反日扇動を率先し、「竹槍歌（竹槍を手に日本軍に反乱を起こした東学軍を題材にした歌）」を歌った共に民主党は、東京五輪の競技場が放射能影響圏にあるという地図を公開し、「五輪ボイコットを協議する」と言った。議員らは「放射能五輪反対」というポスターを相次いでソーシャル・メディアに掲載した。「日本が歴史問題で謝罪しなければ、全世界の良心が五輪ボイコットをするだろう」「経済戦犯国に平和の祭典を主催する資格はない」と五輪反対の声を上げた。

　ところが、最近与党から出てくる話は180度違う。突然、国家情報院院長や与党議員たちが相次いで日本に飛び、「平和五輪になるよう積極的に支援する」と言った。与党の院内代表は「新型コロナに疲れた全世界の人々を癒す東京五輪になるよう期待する」と語った。猫もしゃくしも東京五輪を祭り上げている。極端な親文在寅（ムン・ジェイン）派が見れば、完全な「土着倭寇（わこう）」だ。「竹槍部隊」が突然「土着倭寇」になったワケが気になる。

　今、文在寅大統領は東京五輪のことで頭がいっぱいだという。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と米大統領選で当選を確実にしたバイデン氏を東京に呼び、南北米日首脳会談というイベントを繰り広げようということだ。「平昌冬季五輪」のような夢だ。これを実現させるには日本との関係が良くなければならない。今後、徴用問題・慰安婦問題などで何らかの譲歩をするかもしれない。バイデン氏がこのイベントに応じるかどうかは未知数だが、新型コロナも問題だ。今、米国とヨーロッパはコロナ・パンデミックが始まって以来、最悪の感染状況を迎えている。フランスは感染した医師が診療をしているありさまだ。日本の状況も尋常ではない。韓国の「竹槍部隊」は東京五輪開催成功のため、新型コロナワクチンの登場を祈らなければならないところまで来ている。

イム・ミンヒョク論説委員

朝鮮日報日本語版 11/14(土) 10:25
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2368aca6713922d57b448d4696bf0bb95a293dd

　韓国企業も東京五輪開催延期の知らせに揺らいでいる。国内外の消費が五輪を機に復活するという期待があったが、それが消えてしまったためだ。

　サムスン電子は東京五輪期間中、日本で新スマートフォン「Galaxy S20」と新折りたたみスマートフォン「Galaxy Z Flip」の大々的なマーケティングを行う予定だった。日本の通信事業者NTTドコモを通じ、6月限定モデル「Galaxy S20＋ 5G Olympic Games Athlete Edition」を発売する計画だった。5G（第5世代移動通信システム）の商用化に合わせて5Gスマートフォンのマーケティングも準備していた。

　LG電子は五輪開催を機に日本の有機EL（エレクトロルミネッセンス）テレビ市場を攻略する計画だった。五輪を8K（超高画質）で中継する場合、大型EL テレビの需要が高まることが期待されていたからだ。しかし、五輪開催延期でこれまで準備してきた日本でのマーケティング計画もすべて頓挫した。

　韓国内の流通業界も虚脱感に見舞われている。ある大型スーパーは「五輪パートナーであるサムスン電子の家電割引セールを実施し、チキンの消費も急増加すると予想していたが、五輪延期でもう期待できなくなった。五輪開幕に合わせて開始しようとしていた割引セールもすべて取り消しになった」と話す。五輪公式パートナーのコカ・コーラも東京五輪延期を受け、ほかの国内マーケティングは実施しないとのことだ。

　ある酒類メーカーは「東京五輪は時差がないので、全国民が韓国の試合を応援でき、韓日戦も盛り上がるだろうと大いに期待されていた。しかし、五輪特需どころか新型コロナウイルス感染拡大の影響により例年より売上が落ち込みそうで心配だ」と語った。

チェ・インジュン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020032880023

2020/03/29 05:40