まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:条件

    1: まぜるな!キケン!! 2021/03/17(水) 17:42:18.54 ID:CAP_USER
    2021年3月17日 1:29 発信地:北京/中国 [ 中国 中国・台湾 ]

    【3月17日 AFP】中国は16日までに、自国製の新型コロナウイルスワクチンの接種を条件に、米国やインド、オーストラリアなどからの入国規制を緩和する方針を示した。

     中国は昨年3月以降、外国人の入国をほとんど認めておらず、同国に家族や仕事を残した大勢の外国人が中国に入れない状況が続いてきた。

     しかし複数の国にある中国大使館がこれまでに、中国製ワクチンの接種を受けた人を優遇するビザ(査証)申請の受け付けを開始する方針を発表した。

     在米中国大使館は15日付で、「中国製の新型コロナウイルスワクチンの接種を受けたビザ申請者」への手続きを開始すると発表。オーストラリア、インド、パキスタン、フィリピン、イタリア、スリランカにある大使館も同様の通知を出している。

     在米中国大使館の通知には、2回の接種を終えた人、あるいはビザ申請の少なくとも14日前に1回目を終えた人が対象になると記されている。一方で、中国入国後の最長3週間の隔離は引き続き義務付けられる。

     中国は国民へのワクチン接種を進めているが、同国が承認したワクチンはいずれも中国製の4種で、外国製ワクチンはまだ承認に至っていない。(c)AFP


    https://www.afpbb.com/articles/-/3337067?cx_amp=all&act=all

    引用元: ・【条件】中国、自国製ワクチン接種を条件に入国規制緩和の方針 [朝一から閉店までφ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/02(月) 06:58:58.70 ID:CAP_USER
    一色正春 @nipponichi8 6:55 - 2019年8月31日
    日韓関係が修復されるには

    日本から韓国への水産物禁輸解除
    いわゆる慰安婦像撤去
    日韓基本条約等遵守
    火器管制レーダー照射、天皇侮辱発言、軍艦旗侮辱に対しての謝罪
    いわゆる慰安婦合意遵守
    竹島返還交渉の開始
    李承晩ラインに関する犠牲者への謝罪と賠償
    窃盗品返還
    近隣諸国条項撤廃

    が必要
    https://twitter.com/nipponichi8/status/1167798079388389376
    https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

    引用元: ・【一色正春】日韓関係が修復されるための条件を列記…慰安婦像撤去、竹島返還、軍艦旗侮辱に対しての謝罪など[09/02]

    【まず1つずつ即やれ 【一色正春】日韓関係が修復されるための条件を列記…慰安婦像撤去、竹島返還、軍艦旗侮辱に対しての謝罪など[09/02] 】の続きを読む

    1: Ikh ★ 2018/10/23(火) 15:35:55.95 ID:CAP_USER
    no title

    ▲李柱烈韓銀総裁

    韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁が日本との通貨スワップ締結の可能性に言及した。

    李総裁は22日に国会で開かれた企画財政委員会国政監査で「韓米・韓日通貨スワップがあれば外国為替健全性次元で良い装置となる」とし「米国の場合、基軸通貨国以外の国と通貨スワップを締結していないため難しいが、日本の場合、いくらでも再開できる可能性があるが、まだ条件は整っていないと判断する」と述べた。

    韓国と日本は2016年8月に通貨スワップ再開のための協議を開始したが、釜山(プサン)日本領事館前の少女像設置問題をめぐる葛藤で昨年1月に協議を中断していた。

    李総裁は今年5月、第21回東南アジア諸国連合(ASEAN)+3(韓日中)財務相・中央銀行総裁会議に参加するためフィリピンを訪れた際も「政治的理由で(韓日通貨スワップ協議が)中断されたままが、韓中通貨スワップも延長合意したので自然に話し合いができるものと考えている」と言及していた。

    記者注:ソースを前スレの朝鮮日報韓国語版から中央日報日本語版に差し替え

    ソース:中央日報日本語版<韓銀総裁「日本との通貨スワップ、いくらでも再開できる…条件はまだ整わず」>
    https://japanese.joins.com/article/334/246334.html

    関連スレ:【速報】日中通貨スワップ再開へ 5年ぶり、上限10倍3兆円
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1539999784/

    前スレ
    【韓国】 韓銀総裁「日本との通貨スワップ、いくらでも再開できる…条件はまだ整わず」★4[10/23]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1540266179/
    ★1のたった時間:2018/10/22(月) 18:46:53.84

    引用元: ・【韓国】 韓銀総裁「日本との通貨スワップ、いくらでも再開できる…条件はまだ整わず」★5[10/23]

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    1: みつを ★ 2017/12/14(木) 19:35:13.14 ID:CAP_USER
    http://www.afpbb.com/articles/-/3155006?cx_position=2

    2017年12月14日 19:22 発信地:中国
    【12月14日 CNS】中国国家国防科技工業局の龍紅山(Long Hongshan)チーフエンジニアは北京(Beijing)で6日、「条件を満たす軍事関連企業の上場を後押しし、独立董事制度(社外取締役に相当)や、国家による特殊管理株制度を設けることを模索したい」と述べた。

     積極的な社会資本の導入と、軍事関連企業の株式制度改革について、龍チーフエンジニアは「現在、軍事企業と中国工程物理研究院(China Academy Of Engineering Physics)の管轄下で上場する企業は108社あり、軍事関連企業の上場資産は2010年時の24.6%と比べて42.3%まで引き上がっている」と述べた。瀋陽飛機工業集団(Shenyang Aircraft Industry Group)、哈爾濱哈飛汽車工業集団(Harbin Hafei Automobile Industry Group)など主だった軍事関連企業は、すでに体制の改変を経て上場を果たしたとしている。

     しかし、ある報道によると、海外の成熟した軍事関連企業の資産証券化率は70~80%であるのに対し、中国の10大軍事企業集団は全体で25.37%程度。大手軍事関連企業のなかでも、最も優れた資産を持つといわれる科学研究院(研究所)のほとんどが上場していない。

     龍チーフエンジニアは、「我々は今後より一層、軍事関連企業への国費の投入や、国営の持株会社の範囲を縮小していくことになるだろう」と話し、今後も国営企業への民間資本参加による混合所有制度の改革モデルを押し進めるとした。「改革をすでに確立させている企業にならい、その経験を広めていくことが、民営資本化の改革を拡大する上での基礎になっていくだろう」とも語った。また、管理面から軍事関連企業が上場する際の審査制度をさらに整備することで、「社会資本のためにより公平で高い効果のある投資環境を作らなければならない」とも述べた。(c)CNS/JCM/AFPBB News

    ※この記事は、CNS(China News Service)のニュースをJCMが日本語訳したものです。CNSは1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社です。

    引用元: ・【中国】中国政府「条件を満たす軍事関連企業の上場を後押し」

    【【一方、日本の大学では軍事研究禁止 】中国政府「条件を満たす軍事関連企業の上場を後押し」 】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2016/02/16(火) 14:32:01.42 ID:CAP_USER.net
    no title

    ベンジャミン・フルフォード氏
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    習近平が中東歴訪。総額6兆円以上の投融資を表明

     ★ニュースディープスロート ベンジャミン・フルフォード氏

     中国の習近平主席が1月24日、サウジアラビア、エジプト、イランを巡る中東歴訪を終えた。日本ではさほど大きく扱われなかったが、海外メディアは大きく報じている。

     なかでも特に注目されたのが、歴訪先でのバラマキだ。

     イラン・ロハニ大統領との会談では、中国が原子力発電所2基を建設することで合意。
    「兵器級プルトニウムが生産できる」として欧米が懸念した重水炉についても、軽水炉への設計変更に技術協力を行い、同国の原子力開発に積極的に関与していく姿勢を示した。

     さらに両国は、二国間貿易の規模を向こう10年で10倍の6000億ドル(約7兆2000億円)に激増させることで一致している。

     エジプトのシーシ大統領との会談では、外貨不足による危機に瀕しているエジプト中央銀行や、テロの影響で痛手を負う観光産業などに対し、数十億円規模の支援や融資を行うことを表明。
    さらに、カイロのアラブ連盟本部で行った演説では、中東諸国に対し、計200億ドルの投資ファンド設立を約束した。

     一方で、中東各国が“歓迎一色”というわけでもなかった。サウジアラビアでのサルマン国王との会談では、経済協力の具体的な金額は明示されなかった。実は習近平は、同国での自身の待遇について、不満を抱いていたというのだ。

     イラン国営のイラン・イスラム共和国放送などによると、アブドラ国王の死去を受けて昨年即位したサルマン新国王は、深刻なアルツハイマーを患っており、中国側は、国王に代わって実際に執務を行うナーイフ皇太子との会談を希望していた。
    しかし、それが叶わなかったことから、習近平が「外交非礼だ」と激怒したという。

     ■すでに水面下で人民元決済の話が進んでいる

     私はこの報道によって、複数の筋からもたらされたある情報が、正しかったことを確信した。すなわち、今回の中東歴訪の真の目的は「石油取引の人民元決済を広める」ためなのだ。
    中国は、中東諸国への大盤振る舞いの条件として、米ドルのみで行われている原油取引の決済通貨に、人民元を加えるよう提案していたのだ。

     エジプトとイランはこの条件を受け入れたようだが、サウジアラビアは、歴史的に繋がりの深いアメリカの金融機関や石油メジャーからの圧力もあり、習近平一行の要求をかわしたというわけだ。

     しかし、空前の原油安で今後の財政悪化が懸念される産油国では、中国マネーの重要性はますます増していくだろう。アメリカの中東でのプレゼンスが低下するなか、中東諸国は石油の人民元決済を受け入れていくのではないか。

     石油取引に用いられることで、人民元は米ドルの石油本位制に近づき、中国の念願である国際基軸通貨と認められることになる。

     私が得た情報では、すでにロシアやカナダ、カタールが石油取引の人民元決済の開始に向け水面下での調整を行っているという。

     石油取引の人民元決済が広がることは、日本にとっても福音になるだろう。日本はこれまで石油を買うためにドルを確保する必要があったからだ。対米追従が綻ぶいいきっかけになるだろう。

    ◆習近平が中東歴訪。総額6兆円以上の投融資を表明

    中国の習近平国家主席は1月24日、中東3か国の歴訪を終えた。中国メディアは米国のプレゼンス低下と原油安により、中国と中東の利益が一致するようになったと報じた(写真はアラブ連盟本部で演説する習氏)

    ■ベンジャミン・フルフォード氏 ●ジャーナリスト ’61年、カナダ生まれ。米経済誌『フォーブス』の元アジア太平洋支局長として活躍。その後、日本を拠点に、タブーなきフリーランスの外国人ジャーナリストとして執筆活動を展開。
    著書に『暴かれた9.11疑惑の真相』、『日本を支配する「鉄の五角形」の正体』(扶桑社刊)など多数。『ファイナル・ウォー』(扶桑社刊)が絶賛発売中

    http://www.zakzak.co.jp/zakspa/news/20160216/zsp1602161130001-n1.htm
    http://www.zakzak.co.jp/zakspa/news/20160216/zsp1602161129002-n1.htm

    引用元: ・【中国】習近平氏が“中東バラマキ”の条件にチラつかせた「石油取引の人民元決済」 空前の原油安で重要性を増すチャイナマネー[2/16]

    【紙くずつかまされるのか!? 【中国】習近平氏が“中東バラマキ”の条件にチラつかせた「石油取引の人民元決済」 空前の原油安で重要性を増すチャイナマネー[2/16]】の続きを読む

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