まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:条件

    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/02(月) 06:58:58.70 ID:CAP_USER
    一色正春 @nipponichi8 6:55 - 2019年8月31日
    日韓関係が修復されるには

    日本から韓国への水産物禁輸解除
    いわゆる慰安婦像撤去
    日韓基本条約等遵守
    火器管制レーダー照射、天皇侮辱発言、軍艦旗侮辱に対しての謝罪
    いわゆる慰安婦合意遵守
    竹島返還交渉の開始
    李承晩ラインに関する犠牲者への謝罪と賠償
    窃盗品返還
    近隣諸国条項撤廃

    が必要
    https://twitter.com/nipponichi8/status/1167798079388389376
    https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

    引用元: ・【一色正春】日韓関係が修復されるための条件を列記…慰安婦像撤去、竹島返還、軍艦旗侮辱に対しての謝罪など[09/02]

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    1: Ikh ★ 2018/10/23(火) 15:35:55.95 ID:CAP_USER
    no title

    ▲李柱烈韓銀総裁

    韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁が日本との通貨スワップ締結の可能性に言及した。

    李総裁は22日に国会で開かれた企画財政委員会国政監査で「韓米・韓日通貨スワップがあれば外国為替健全性次元で良い装置となる」とし「米国の場合、基軸通貨国以外の国と通貨スワップを締結していないため難しいが、日本の場合、いくらでも再開できる可能性があるが、まだ条件は整っていないと判断する」と述べた。

    韓国と日本は2016年8月に通貨スワップ再開のための協議を開始したが、釜山(プサン)日本領事館前の少女像設置問題をめぐる葛藤で昨年1月に協議を中断していた。

    李総裁は今年5月、第21回東南アジア諸国連合(ASEAN)+3(韓日中)財務相・中央銀行総裁会議に参加するためフィリピンを訪れた際も「政治的理由で(韓日通貨スワップ協議が)中断されたままが、韓中通貨スワップも延長合意したので自然に話し合いができるものと考えている」と言及していた。

    記者注:ソースを前スレの朝鮮日報韓国語版から中央日報日本語版に差し替え

    ソース:中央日報日本語版<韓銀総裁「日本との通貨スワップ、いくらでも再開できる…条件はまだ整わず」>
    https://japanese.joins.com/article/334/246334.html

    関連スレ:【速報】日中通貨スワップ再開へ 5年ぶり、上限10倍3兆円
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1539999784/

    前スレ
    【韓国】 韓銀総裁「日本との通貨スワップ、いくらでも再開できる…条件はまだ整わず」★4[10/23]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1540266179/
    ★1のたった時間:2018/10/22(月) 18:46:53.84

    引用元: ・【韓国】 韓銀総裁「日本との通貨スワップ、いくらでも再開できる…条件はまだ整わず」★5[10/23]

    【やる訳無いだろ【韓国】 韓銀総裁「日本との通貨スワップ、いくらでも再開できる…条件はまだ整わず」★5[10/23] 】の続きを読む

    1: みつを ★ 2017/12/14(木) 19:35:13.14 ID:CAP_USER
    http://www.afpbb.com/articles/-/3155006?cx_position=2

    2017年12月14日 19:22 発信地:中国
    【12月14日 CNS】中国国家国防科技工業局の龍紅山(Long Hongshan)チーフエンジニアは北京(Beijing)で6日、「条件を満たす軍事関連企業の上場を後押しし、独立董事制度(社外取締役に相当)や、国家による特殊管理株制度を設けることを模索したい」と述べた。

     積極的な社会資本の導入と、軍事関連企業の株式制度改革について、龍チーフエンジニアは「現在、軍事企業と中国工程物理研究院(China Academy Of Engineering Physics)の管轄下で上場する企業は108社あり、軍事関連企業の上場資産は2010年時の24.6%と比べて42.3%まで引き上がっている」と述べた。瀋陽飛機工業集団(Shenyang Aircraft Industry Group)、哈爾濱哈飛汽車工業集団(Harbin Hafei Automobile Industry Group)など主だった軍事関連企業は、すでに体制の改変を経て上場を果たしたとしている。

     しかし、ある報道によると、海外の成熟した軍事関連企業の資産証券化率は70~80%であるのに対し、中国の10大軍事企業集団は全体で25.37%程度。大手軍事関連企業のなかでも、最も優れた資産を持つといわれる科学研究院(研究所)のほとんどが上場していない。

     龍チーフエンジニアは、「我々は今後より一層、軍事関連企業への国費の投入や、国営の持株会社の範囲を縮小していくことになるだろう」と話し、今後も国営企業への民間資本参加による混合所有制度の改革モデルを押し進めるとした。「改革をすでに確立させている企業にならい、その経験を広めていくことが、民営資本化の改革を拡大する上での基礎になっていくだろう」とも語った。また、管理面から軍事関連企業が上場する際の審査制度をさらに整備することで、「社会資本のためにより公平で高い効果のある投資環境を作らなければならない」とも述べた。(c)CNS/JCM/AFPBB News

    ※この記事は、CNS(China News Service)のニュースをJCMが日本語訳したものです。CNSは1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社です。

    引用元: ・【中国】中国政府「条件を満たす軍事関連企業の上場を後押し」

    【【一方、日本の大学では軍事研究禁止 】中国政府「条件を満たす軍事関連企業の上場を後押し」 】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2016/02/16(火) 14:32:01.42 ID:CAP_USER.net
    no title

    ベンジャミン・フルフォード氏
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    習近平が中東歴訪。総額6兆円以上の投融資を表明

     ★ニュースディープスロート ベンジャミン・フルフォード氏

     中国の習近平主席が1月24日、サウジアラビア、エジプト、イランを巡る中東歴訪を終えた。日本ではさほど大きく扱われなかったが、海外メディアは大きく報じている。

     なかでも特に注目されたのが、歴訪先でのバラマキだ。

     イラン・ロハニ大統領との会談では、中国が原子力発電所2基を建設することで合意。
    「兵器級プルトニウムが生産できる」として欧米が懸念した重水炉についても、軽水炉への設計変更に技術協力を行い、同国の原子力開発に積極的に関与していく姿勢を示した。

     さらに両国は、二国間貿易の規模を向こう10年で10倍の6000億ドル(約7兆2000億円)に激増させることで一致している。

     エジプトのシーシ大統領との会談では、外貨不足による危機に瀕しているエジプト中央銀行や、テロの影響で痛手を負う観光産業などに対し、数十億円規模の支援や融資を行うことを表明。
    さらに、カイロのアラブ連盟本部で行った演説では、中東諸国に対し、計200億ドルの投資ファンド設立を約束した。

     一方で、中東各国が“歓迎一色”というわけでもなかった。サウジアラビアでのサルマン国王との会談では、経済協力の具体的な金額は明示されなかった。実は習近平は、同国での自身の待遇について、不満を抱いていたというのだ。

     イラン国営のイラン・イスラム共和国放送などによると、アブドラ国王の死去を受けて昨年即位したサルマン新国王は、深刻なアルツハイマーを患っており、中国側は、国王に代わって実際に執務を行うナーイフ皇太子との会談を希望していた。
    しかし、それが叶わなかったことから、習近平が「外交非礼だ」と激怒したという。

     ■すでに水面下で人民元決済の話が進んでいる

     私はこの報道によって、複数の筋からもたらされたある情報が、正しかったことを確信した。すなわち、今回の中東歴訪の真の目的は「石油取引の人民元決済を広める」ためなのだ。
    中国は、中東諸国への大盤振る舞いの条件として、米ドルのみで行われている原油取引の決済通貨に、人民元を加えるよう提案していたのだ。

     エジプトとイランはこの条件を受け入れたようだが、サウジアラビアは、歴史的に繋がりの深いアメリカの金融機関や石油メジャーからの圧力もあり、習近平一行の要求をかわしたというわけだ。

     しかし、空前の原油安で今後の財政悪化が懸念される産油国では、中国マネーの重要性はますます増していくだろう。アメリカの中東でのプレゼンスが低下するなか、中東諸国は石油の人民元決済を受け入れていくのではないか。

     石油取引に用いられることで、人民元は米ドルの石油本位制に近づき、中国の念願である国際基軸通貨と認められることになる。

     私が得た情報では、すでにロシアやカナダ、カタールが石油取引の人民元決済の開始に向け水面下での調整を行っているという。

     石油取引の人民元決済が広がることは、日本にとっても福音になるだろう。日本はこれまで石油を買うためにドルを確保する必要があったからだ。対米追従が綻ぶいいきっかけになるだろう。

    ◆習近平が中東歴訪。総額6兆円以上の投融資を表明

    中国の習近平国家主席は1月24日、中東3か国の歴訪を終えた。中国メディアは米国のプレゼンス低下と原油安により、中国と中東の利益が一致するようになったと報じた(写真はアラブ連盟本部で演説する習氏)

    ■ベンジャミン・フルフォード氏 ●ジャーナリスト ’61年、カナダ生まれ。米経済誌『フォーブス』の元アジア太平洋支局長として活躍。その後、日本を拠点に、タブーなきフリーランスの外国人ジャーナリストとして執筆活動を展開。
    著書に『暴かれた9.11疑惑の真相』、『日本を支配する「鉄の五角形」の正体』(扶桑社刊)など多数。『ファイナル・ウォー』(扶桑社刊)が絶賛発売中

    http://www.zakzak.co.jp/zakspa/news/20160216/zsp1602161130001-n1.htm
    http://www.zakzak.co.jp/zakspa/news/20160216/zsp1602161129002-n1.htm

    引用元: ・【中国】習近平氏が“中東バラマキ”の条件にチラつかせた「石油取引の人民元決済」 空前の原油安で重要性を増すチャイナマネー[2/16]

    【紙くずつかまされるのか!? 【中国】習近平氏が“中東バラマキ”の条件にチラつかせた「石油取引の人民元決済」 空前の原油安で重要性を増すチャイナマネー[2/16]】の続きを読む

    1: 動物園φ ★@\(^o^)/ 2016/02/14(日) 18:18:13.62 ID:CAP_USER.net
    【記者手帳】人口8000万人の韓半島

     かつて1970年代のイランは今とは完全に別世界だった。首都テヘランの若い女性たちはミニスカートを普通に着用し、『ボーグ』などのファッション雑誌に夢中になっていた。フランスと並ぶワインの一大生産地で、なおかつ消費国でもあった。夜の繁華街では明かりが消えることもなかった。当時のパーレビ国王による親米政策が影響し、国のどこに行っても米国式の豊かな生活が息づいていた。イランの経済規模は1991年には世界7位にまで上り詰めた。

     つい先日、長い間イランを締め上げてきた経済制裁が解除され、世界の主要メディアの中にはかつてのような繁栄を再び期待する声も上がっている。今年は年明けから世界中で株安・原油安が続いていることもあり、世界の投資家たちはイランの経済制裁解除を一層大きな期待を持って見詰めている。

     このようにさまざまな面でイランに注目が集まる理由は非常に簡単だ。まず巨大な人口を抱える巨大市場であることが挙げられる。イランの人口はおよそ8000万人で、これは中東諸国の中で最大だ。欧米はこれまでイランに経済制裁を加えてきたが、それでも人口が多いため経済の基盤は今なおしっかりしている。イランよりも人口が多く、なおかつ1人当たりの所得が多い国は、ほぼ同じ人口のドイツを含めて米国、中国、日本、ドイツ、ブラジル、ロシア、メキシコの7カ国しかない。その上イランではここ5年で人口が500万人も増え、人口構造もかなり若い。中国の習近平・国家主席や欧米の資本家たちがイラン詣でに力を入れているのは、この8000万人の人口を抱える国で、巨額の資金が大きく波打つ様子を頭の中に描いているからだ。

     中東の盟主を自認してきたサウジアラビアがイランを強く警戒する理由も、結局はこの人の数にある。人口がイランのわずか3分の1しかないサウジとしては、欧米からの投資がイランに流れるのをただ手をこまねいて見ているしかない。ドイツが欧州連合(EU)でリーダーのような立場にある理由は、欧州で最も多い8000万人の人口を抱えているからだ。日本が今なお世界第3位の経済規模を維持する理由も、1億を上回る人口があるからに他ならない。

     人間の数はその国の経済活動において最も基礎的かつ重要な条件の一つだ。資金は人間に向かって動き、また人間から資金が出てくる。一度人口が減り始めると、将来はどうしても悲観的になる。そのため人口の壁という深刻な問題に直面する韓国としては、将来についてどうしても不安を感じざるを得ない。今年は人口という面からみれば、大韓民国にとって歴史の大きな転換点になるだろう。15歳から64歳のいわゆる生産可能人口は3704万人のピークを迎えるが、来年からは減少に転じる。また経済は少子化によって低迷が続き、躍動性も失われるだろう。

     これまで韓国国内では少子化問題の解決を訴えるスローガンがあちこちで叫ばれてきた。少子化対策のため巨額の予算も投入された。しかし体感できるような成果や変化は何ももたらされていない。今やこれまでのような対策とは違った、発想の大きな転換が必要だ。国全体からさまざまなアイデアを集め、それを実践する方策を作り上げていかねばならない。

     それと同時に、外に向けてはこれまで以上に統一を前倒しする努力を傾けねばならない。韓国と北朝鮮の人口を合わせると8000万人近くに達する。南北が統一した韓国よりも人口が多く、1人当たりの所得が多い国は世界で5-6カ国しかない。つまり韓国が南北統一を実現すれば、強大国になる基本条件をまずは手に入れるわけだ。今年は韓国でも画期的でなおかつ新たな人口政策を打ち立てる1年にしなければならない。

    国際部=孫振碩(ソン・ジンソク)記者
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/02/11/2016021101286.html


    http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1455433465/

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国が南北統一すれば人口8000万人 強大国となる条件を手に入れる★3

    【何十年たられば言ってるんだ 【朝鮮日報】韓国が南北統一すれば人口8000万人 強大国となる条件を手に入れる★3】の続きを読む

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