まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:材料

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/08(月) 10:46:37.71 ID:CAP_USER
     安倍首相が、テレビの選挙討論で「韓国は(北朝鮮)制裁をきちんと守っていると主張する。しかし国家間の約束(請求権協定)を守らない状況では、(北朝鮮に対する)貿易管理規定も破るだろうと考えるのは当然」「韓国の輸出管理を巡って不適切な事例があり、韓国の話を信頼できない」と発言した。韓国に対する輸出規制強化の理由として「北朝鮮」を挙げたのだ。安倍首相は「個別の事例については言及しない」としたが、首相の側近らは露骨に「北朝鮮関連説」を流布している。自民党幹事長代行は「(韓国に輸出した化学物質の)行く先が分からないケースが生じている」と発言し、あるテレビ局は、自民党幹部が「化学兵器の生産にも使えるエッチングガスが韓国に大量輸出された後、行方不明になっており、行く先は北朝鮮」と主張した-と報じた。エッチングガスは、日本が輸出規制を始めた3大品目の一つだ。

     日本の主張通り、韓国に輸出された戦略物資が北へ違法に輸出されたとしたら、ただ事ではない。日本より韓国の安全の方が脅かされかねない。しかし日本は「北朝鮮関連説」に関する具体的な根拠や証拠を提示しなかった。安倍首相が言及した「不適切な事例」は何で、韓国のどういう企業がいつ、どのようにエッチングガスを北に持ち出したのか。日本が「北」を持ち出すのは、韓国への輸出規制は「経済報復」ではなく「安全保障上の措置」だという無茶な主張を裏付けようとする狙いがあるのだろう。

     日本が根拠もなく「北朝鮮関連説」を流布するのは、韓国が発端を与えた面もある。昨年、北朝鮮産の石炭がロシア産を装って違法に韓国へ持ち込まれ、米財務省が北朝鮮の違法な海上取引について注意報を発令した際、疑わしい船舶リストで韓国船を1隻明示したこともあった。韓国が北朝鮮制裁違反の「要注意国」になった隙に、日本がつけこんだのだ。しかし日本の「北朝鮮関連説」は、韓国の国際的信認度に直結する問題だ。日本の言い分が正しければ、韓国は米国など国際社会の制裁を受けなければならない。日本では選挙が目前に迫っているが、むやみに騒ぎ立てることではない。日本は隣国に対する経済報復を合理化しようと、フェイクニュースまで動員する国になったのか。

    www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/08/2019070880054.html

    引用元: ・【朝鮮日報社説】日本はフェイクニュースまで動員する国になったのか 「韓国は北に毒ガスの材料を渡した」の根拠示せ

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/01(月) 23:18:19.44 ID:CAP_USER
    2019年6月30日、新浪軍事は、「中国中央テレビ(CCTV)が、J-20戦闘機のステルス性能を実現した中国の新型メタマテリアル技術を初めて公開した」と題して、1年以上前にCCTVの軍事特集番組で放送された内容を紹介した。

    記事は、2018年3月にCCTVが放送した軍事特集番組「大国重器」第2シーズン第8回にて「わが国のステルス戦闘機研究開発においてブレイクスルーがあったことが紹介された」としたうえで、「それはメタマテリアルと呼ばれるハイテクノロジーで、材料において各種分子を組み合わせることで排水やステルスの機能性を付与するものだ。機体にレーダー波を吸収する物質を塗布する従来の方法とは異なり、超材料は材料自体がレーダー波を吸収する」と伝えた。

    そして、同番組では中国がすでに同材料全体の生産ライン開発に成功し、求める機能に基づき異なる種類の材料を作ることができるようになったと紹介されたことに言及し、「この材料の性能も多くの軍事ファンを興奮させた」としている。

    そのうえで「J-20戦闘機はすでに就役してから数年が経過し、空軍作戦部隊に配備されている。最も重要な優位性は対レーダーステルス能力であり、これは日本や米国でも既存の手段で探知できないものだ。わが国が開発したメタマテリアルは、塗料によるステルス性付与に比べてメンテナンスがしやすいという点でもメリットがある」と紹介した。
    Record china
    2019年7月1日(月) 22時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b726001-s0-c10-d0135.html

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/10(月) 15:53:51.93 ID:CAP_USER
    今年4-6月期の韓国経済が回復と沈滞の岐路に立っているという分析が出てきた。最近の経済指標を見ると、4-6月期に底を打って回復する可能性があるが、政府が「ゴールデンタイム」を逃せば景気低迷の長期化に向かうこともあるという警告だ。現代経済研究院は9日、「景気転換の機会を生かすため積極的な政策対応が必要」と題した報告書で、「現在の韓国経済は収縮局面だが、景気の沈滞局面から回復局面への転換も可能な状況」と分析した。 

      研究院は景気回復の信号として同行指数の下落長期化と先行指数の改善を挙げた。同行指数は現在の景気状況を判断する時に使う。3月基準の同行指数は98.5ポイントと、金融危機当時(2009年2月)の最低点97.7ポイントに近づいた。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「2017年5月をピークに今まで2年間ほど同行指数が下落傾向だった」とし「同行指数の下落と上昇は通常1年-1年半ごとに繰り返されるが、今回の研究で先行指数の改善が確認され、5-6月期の局面転換が可能だ」と分析した。 

      先行指数は今後の景気状況を見る指標だ。設備投資、建設投資、消費部門の先行指標改善が確認された。設備投資の先行指標である資本財輸入額の増加率は2月の-35.9%から5月には-16.6%まで改善した。建設投資先行指標の建設受注額の増加率も2月の22.5%から4月には23.8%に小幅上昇した。消費部門の先行指標の消費財輸入額増加率は2月の-9.4%から3月には4.7%、4月には11.5%まで上がった。しかし研究院は輸出景気沈滞の長期化や現在の通貨政策、財政政策が続く場合、景気反騰の機会が消えることもあると懸念している。 

      チュ室長は「国内外の機関が利下げを主張しても韓国銀行(韓銀)は政策金利を据え置いた」とし「マクロ経済政策の中では利下げと補正予算の早期通過が核心になるだろう」と指摘した。続いて「個別消費税の引き下げなど消費心理の回復、研究開発税額控除や法人税引き下げなど企業活動心理の改善を同時に推進する必要がある」と分析した。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=254278&servcode=300&sectcode=300
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年06月10日 15時02分

    引用元: ・【中央日報】「韓国経済、沈滞か回復か4-6月期が岐路…政策変化にかかる」[6/10]

    【悪い材料ばかりで良い材料が全くない【中央日報】「韓国経済、沈滞か回復か4-6月期が岐路…政策変化にかかる」[6/10] 】の続きを読む

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