韓国・朴槿恵大統領から、演説文や機密に関する文書などを事前に受け取り、青瓦台（大統領府）の人事にも介入していたとされる女性、崔順実（チェ・スンシル）氏。

アメリカのニューヨークタイムズは10月24日、朴槿恵氏との個人的関係を利用して、大企業から財団に巨額の金を寄付させた崔氏を、「まるでラスプーチン（のように報じられている）」とたとえた。

崔順実氏とは、いったい誰なのか。



崔順実氏（右）とチョン・ユンフェ氏

話は2014年にさかのぼる。304人の死者・行方不明者を出した大型旅客船セウォル号沈没事故を巡り、産経新聞の加藤達也・ソウル支局長（当時）の書いたコラムが、名誉毀損にあたるとして起訴され、刑事裁判になった（のちに無罪判決が確定）。

コラムで問題となったのは、朴大統領が事故の発生時間に、ある男性と密会していたという内容だったが、のちにこの男性が、一民間人の立場で青瓦台（大統領府）の人事に深く介入しているという疑惑が報道された。この男性は1998年から2004年まで、国会議員だった朴槿恵氏の個人秘書室長を務めていたチョン・ユンフェ氏だ。

このチョン・ユンフェ氏の元妻が、崔順実氏だ。



（左から）朴正熙・元大統領と朴槿恵氏、崔太敏氏

崔順実氏は、新興宗教団体「大韓救国宣教会」の総裁だった崔太敏（チェ・テミン）牧師の5番目の娘だ。

崔太敏氏は1974年、妻を銃撃事件で失った朴正熙大統領に接近し、娘の朴槿恵氏を名誉総裁に担いだ。ここから、朴槿恵氏と、崔順実氏の娘同士の関係が始まったとみられる。

崔太敏氏の人物像は謎に包まれており、権力と癒着して不正蓄財を重ねた疑惑が指摘されてきたが、朴正熙氏は顧みなかったとされる。1979年10月26日、朴正熙氏は中央情報室長の金載圭に暗殺されたが、金載圭の弁護人は控訴審で「崔太敏氏の疑惑を朴正熙大統領に進言したが、聞き入れなかった」ことが暗殺の動機の一因だったと主張した。

朴正熙大統領の暗殺後、朴槿恵氏は事実上の隠遁生活を余儀なくされたが、崔太敏氏と崔順実氏は朴槿恵氏の財団「陸英財団」をともに運営するなど、朴槿恵氏を支え続けた。朴槿恵氏は「崔順実氏は、昔、私が苦しいときに助けてくれた縁」と表現しており、信頼の深さを物語る。

長らく隠遁していた朴槿恵氏は1998年、国会議員に初当選し、政治の表舞台に復帰する。このとき、個人秘書室長に据えたのが、崔順実氏の夫だったチョン・ユンフェ氏だった。朴槿恵氏の政界の側近も、このときに形作られた。



チョン・ユラ氏

朴槿恵氏が大統領に就任後、崔順実氏との深すぎる関係が表面化し始める。典型的な例が、崔順実氏の娘を巡る騒動だった。

崔氏の娘、チョン・ユラ氏は乗馬の有力選手だったが、2014年の仁川アジア大会代表を決める2013年4月の大会で2位となり代表入りを逃した。その翌月、青瓦台（大統領府）は「乗馬協会を監査しろ」と文化体育省に命じる。「協会もチョン・ユラ氏も問題があった」という報告書を作成した課長と、上司の局長は、朴大統領が直接、更迭を指示したという。

文化体育省の許可で設立された「文化財団ミル」と「Kスポーツ財団」の理事長や理事に、崔氏の知人が多数就任し、韓国企業が計800億ウォン（約73億円）を出資していたことが報じられている。存在自体あまり知られていない2つの財団に企業が巨額の資金を拠出したことに、青瓦台の圧力があったのではないかと疑われている。

先の産経コラムの事件も、当初から「無理やりな起訴」と言われていたにもかかわらず、検察当局が起訴に踏み切った背景に、崔順実氏の存在があった可能性もある。

疑惑が報じられ、崔氏とその娘は行方をくらませている。ドイツで豪邸住まいをしているという説もあるが、真偽は分からない。

http://www.huffingtonpost.jp/2016/10/25/who-is-choi-sun-shil_n_12644096.html

４月の総選挙をめぐり、現職の国会議員３３人が公職選挙法違反などで起訴された一方、朴槿恵大統領に近い「親朴」議員はほとんどが不起訴となった

　韓国検察が国内で猛烈なバッシングを受けている。４月に行われた総選挙をめぐり、検察は１４日、当選議員３００人のうち３３人を公職選挙法違反などで起訴したと発表。内訳では野党議員が与党議員を大きく上回り、与党内でも朴槿恵（パク・クネ）大統領に近い「親朴」と呼ばれる議員らはほとんどが不起訴になった。大統領に対する名誉毀損（きそん）で産経新聞の前ソウル支局長を起訴した際、国際的な批判を浴びた韓国検察だが、今度は野党や国内メディアから「政治検察だ」と猛反発を受けている。

野党第１党代表も在宅起訴

　「検察にはもはや、恥もプライドもない」

　左派系のハンギョレ紙は社説で、怒りをあらわにした。

　最高検にあたる大検察庁は１４日、野党が勝利した４月の総選挙をめぐり、公職選挙法違反などの罪で現職議員３３人を含む１４３０人を起訴（在宅起訴含む）したと発表した。３３人のうち、与党セヌリ党の所属議員は１１人。野党系議員は倍の２２人に上り、最大野党「共に民主党」の秋美愛（チュ・ミエ）代表まで在宅起訴される事態となった。

　これに対し、ハンギョレは「法をものともせず、権力に対しては捜査するそぶりすら見せない。検察をこのままにはしておけない」と語気を強めた。保守系の朝鮮日報も論調は変わらず、「過去にも『政治検察』の批判は多かったが、ここまでではなかった」と強調。「組織がおかしい」と嘆いた。

日本と異なる立件の基準

　起訴された議員らはいったい、どんな罪を犯したのか。野党議員の１人は、有権者に対して“Ｖサイン”を示したことを理由に在宅起訴された。韓国の公選法は投票日に、投票を呼びかける以外の選挙運動を禁止している。検察はこの議員について、インターチェンジの入り口に立ち、車列に向けて両手でＶサインを示したことが選挙運動にあたると判断した。

　立件のハードルの高さは日本と大きく異なり、このほかにも「禁止期間中に映画館で名刺を配った」「『地域のすべての学校で２５人学級を実現した』と実績を強調した発言が虚偽だった」などの理由で起訴される議員もいた。

　韓国の公選法では、議員本人が１００万ウォン（約１０万円）以上、会計責任者などが３００万ウォン以上の罰金刑が確定すると議員の当選が無効になる。これまでに、３３人のうち１人に７０万ウォンの罰金刑が確定し、残る３２人が１審公判中だ。

　法廷に立つことになったのは、国会議員全体の１割超。明らかな異常事態に映るが、実は選挙ごとの“恒例行事”でもある。これまでの総選挙で起訴されたのは、前回が３０人、前々回は３４人。それぞれ１０人、１５人が議員資格を失った。「前例を見れば、少なくとも１０人以上が失職する可能性がある」（中央日報）と観測されている。

現職検事長を逮捕…相次ぐ不祥事

　検察は野党議員の起訴が多かった背景について、野党の分裂に言及し「互いの告訴・告発が増加したことも影響した」と説明。実際、ある野党議員は別の野党候補について「前科が全国で２番目に多い」と述べた発言が虚偽だったとして在宅起訴されるなど、与野党間の政争とは関連しない側面もあった。

　それでも「親朴系に対する事実上の『免罪符』捜査」（韓国日報）とメディアなどが不信感を募らせる背景には、検察内部で相次ぐ不祥事がある。韓国では今年７月、オンラインゲーム大手企業の未公開株を賄賂として受けとったとして、現職の検事長（日本の検事正に該当）を史上初めて逮捕。９月には別の検事が、詐欺・横領事件で捜査を受けていた高校の同窓生から賄賂を受け取っていたことなどが判明し、今月１７日に起訴された。

　京郷新聞は社説で、検察がこうした不祥事を受け、抜本的な組織改革を求められている点に着目。野党の主張通りに組織が解体されれば多くの既得権を失うことになるとし、「青瓦台（大統領府）と検察の“相互扶助”が『親朴は無罪、野党は有罪』につながっている」とみている。

http://www.sankei.com/premium/news/161023/prm1610230012-n1.html

韓国型発射体の開発を総括している韓国航空宇宙研究院が、朴槿恵（パク・クネ）政府任期中には発射体の試験打ち上げは不可能だとする報告をしていたことが確認された。

５日、韓国国会未来創造科学放送通信委員会所属の金聖洙（キム・ソンス）議員（共に民主党）は、大田儒城区（テジョン・ユソング）の韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）で開かれた国政監査で、韓国航空宇宙研究院がことし５月に未来創造科学部に報告した文書「計画に対する日程の遅延現況」を公開した。

韓国航空宇宙研究院はこの文書で、試験打ち上げ日程に関連して「約１０カ月の遅延発生」としながら「現在の進ちょく状況と試験発射体適用エンジンの検討など技術的な分析結果に基づいて日程遅延を最小化し、現実的な打ち上げ日程（２０１８年１０月）を提示および検討」と明らかにした。

朴大統領は２０１２年１２月の大統領選挙テレビ討論で２０２５年に予定されていた月探査船打ち上げ時点を２０２０年に早めると公約していた。その後事業の再検討が行われ、当初計画された試験打ち上げ日程（２０１８年１２月）は現政権任期中である２０１７年１２月に１年操り上げられた。

http://japanese.joins.com/article/420/221420.html