「現場で感じる危機感は本当に大きい。
しかし大統領が何度も繰り返して危機を強調したところ、むしろ国民が感じる危機意識は弱まっているようだ」。

１７日、ある財界関係者はこのように述べた。朴槿恵（パク・クネ）大統領が最近、韓国経済を危機状況と診断し、
経済活性化関連法案が処理されないことに対して連日、国会を批判していることをめぐってだ。

朴大統領は１６日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれた経済関係長官会議で、
「来年、韓国経済は輸出と内需の同時沈滞で困難に直面するおそれがある」とし
「コンティンジェンシープラン（非常対策）を準備する必要がある」と述べた。
続いて「未来の世代にこれ以上罪を犯さず、今からでも実行しなければいけない。
１４４０日間ほど漂流しているサービス産業発展基本法が１０００日前に解決されていれば、多くの若者が仕事を見つけて自分の力を発揮できたはず」と述べた。

朴大統領の経済危機発言は、崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政部長官の「来年の経済は厳しい」よりも強い。
「危機」「非常」という言葉まで登場する。

「法案を通過させるのが難しい。大統領ももどかしさを表現したのだ」（セヌリ党の姜錫勲議員）という解釈が出ているが、
「あまりにも強くて頻繁な危機強調と国会批判は、非常な状況が平凡に映る副作用をもたらす」（康元沢ソウル大政治外交学部教授）という懸念もある。

最近の経済状況について経済専門家と財界人は声を一つにして「深刻だ」と話す。
オ・ジョングン建国大金融ＩＴ学科特任教授は１９９７年の通貨危機当時と比較し、
「国会議長が主要経済法案を職権上程しないものは安易だ。現在の状況は大統領の緊急財政経済命令が必要なほど」と述べた。

しかし大統領が危機を強調するために使う言葉と話法がむしろ国民を鈍感にさせるという指摘が大きい。
望まないシグナルを国民と市場に与える可能性があるということだ。ソン・ビョングォン中央大政治国際学科教授は
「危機発言が多ければ、国民がより強く不安を感じることもあり、さらに進んで本当の危機と信じない状況が生じることもある」と話した。
「オオカミが出た」と叫んだ羊飼いの少年のような状況になることもあるという指摘だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151218-00000012-cnippou-kr

米国週刊誌『ザ・ネーション』に報道された記事＝ザ・ネイション画面キャプチャー


米国ニューヨークの韓国総領事館が、朴槿恵(パク・クネ)政権の集会弾圧を批判する記事を書いた米国の報道機関に
電話とEメールで抗議したという主張された。

米国の権威ある週刊誌ザ・ネーションの ティム・ショラク氏は12月4日、自身のフェイスブックに以下の内容の文を載せた。

彼が12月1日ザ・ネーションに
「独裁者の娘が労働者を弾圧している(In South Korea,a Dictator's Daughter Cracks Down on Labor)」という題名の記事を書いた後のことだ。

ザ・ネーションの編集長が今回の記事に関して朴槿恵政府が強い調子で抗議してきたという便りを知らせた。

「ここニューヨークの韓国総領事館からあなた(ショラク氏)が書いた記事に対して『相談』しようという内容のＥメールと電話を数回受けた。
出てきて通話したその人は詳しい話をせず、事実関係に誤りがあるという指摘や抗議もなかった。
単に漠然と『韓国が過去40年間に驚異的な発展を遂げた』という話だけをした。この記事を速かに翻訳し
広くまき散らした韓国のネチズンに感謝申し上げる! 言葉には力がある。バラク・オバマ米国大統領も耳を傾けるかもしれない」。



ショラク氏のフェイスブック画面キャプチャー

これに先立ってショラク氏はザ・ネーションの12月1日付記事で、朴槿恵政権をこのように批判した。

「朴槿恵大統領が独裁者だった父親の足跡に従い、セヌリ党の権威的な政策に反対する労働者と市民を弾圧している。
朴大統領が覆面デモ隊をテロリストと同一視して、さらに検察と警察は集会を禁止し強硬対処一辺倒で対応している。
朴正煕（パク・チョンヒ）将軍は1961年に権力の座に上がり、79年に暗殺されるまで鉄拳を振り回したが、
この時期に労働条件改善のために組織を作ろうとしていた学生や労働者を(朴正煕政権は)野蛮的に抑圧した」

ニューヨーク総領事館の態度に対してショラク氏は
「万一、私が韓国で小さな雑誌に記事を書いたとして、米国政府が編集長に電話をかけて不平を言うことを想像できるか?
こうしたことが外交官の業務なのか?」と明らかにしたと外信翻訳サイトの『ニュースプロ』が12月6日報じた。

ショラク氏はニュースプロとのインタビューでこのように話し、
「彼らは私の記事の事実関係に対しては一言も尋ねなかった。 報道機関を怖がらせようとする幼稚な試みだったようだ」と付け加えた。


2015.12.07 02:31
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/22706.html

　　　　ハンナラ党代表だった2004年の「ハンギョレ21」インタビュー　
　　　　「それで解放後に陸軍士官学校を作った　日帝時に職業を持った人は皆親日行為をしたと言うのか　
　　　　そんな風にひっかき回せば国はどうなるか」

　朴槿恵(パク・クネ)大統領が11年前、父親の朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領の日帝強制占領期間の親日附逆
（反民族的親日行為）に関して「国を奪われた状態で、様々な職業を持つ人は皆親日行為をしたではないか。
そんな風にひっかき回せば国はどうなるか」と発言していた事実が今になってＳＮＳで話題を呼んでいる。

　朴大統領はハンナラ党の代表だった2004年７月、週刊ハンギョレ21との単独インタビューで「朴正煕元大統領が
日帝時代に満州軍の中尉だったことについてどう思うか」という質問にこう答えた。

　朴大統領は「その時、国はあったのか。国を奪われたことが原罪だ。皆、植民地国家でその民として生きたではないか。
その時、学校で教えていたとしても日本の植民地国家で教師をしたわけだ。 また(我が国には)軍隊もなかったではないか。
その精神が問題だ」として「そのようにして近代教育を受けた人々が、後になって我が国が解放されると初めて陸軍士官学校を
作ったではないか」と語っていた。

　さらに「それなら国を奪われた状態で様々な職業を持つ人がみな親日行為をしたと言うのか。 そんな風にすべて
ひっかき回せば国はどうなるのか」と話した。 そして「その時に国を愛して独立のために働いた人々の子孫には生活が
苦しい人々が多いが、そういうことには関心がない」と付け加えた。

　当時は与党のヨルリンウリ党と進歩政党の民主労働党、一部のハンナラ党議員が「親日反民族行為真相究明法」の
改正を推進し、現行法の調査対象を「日本軍中佐以上」から「日本軍少尉以上」に拡大して論争が起こった。

　最近、朴槿恵政権が歴史教科書の国定化を推進し、一部のネチズンたちが11年前の発言が載っている記事を共有している。
朴大統領の当時の発言は「日帝植民地時代が経済成長と近代化の礎石になった」というニューライト系列の主張と一脈相通じる。

　一方、朴正煕元大統領が日帝末期に“秘密光復軍”であったという大韓民国陸軍本部の公式記録は間違いだったという
2008年の世界日報の記事も、歴史教科書国定化の波紋と同時にネチズンたちの間で広く共有されている。

　世界日報2008年１月18日付「満州軍中尉 朴正煕、“秘密光復軍”に変身」というタイトルの記事によれば、陸軍本部が
発刊した『創軍前史』265ページに「満州にいた将校たちには彼らなりの地下組織があった。朴正煕、申鉉俊(シン・ヒョンジュン)、
李周一(イ・ジュイル)など光復軍第３支隊の秘密光復軍として義挙直前に解放を迎えた」と記録されている。 この“秘密光復軍”説の
“原典”は1967年光復軍出身の朴英晩(パク・ヨンマン)氏(死亡)が書いた小説『光復軍』だ。

　だが、報道をよく読めば、金勝坤(キム・スンコン)元光復会長(92)が「朴英晩は大統領府から金を受け取れると考え『光復軍』を書いたが、
内容に目を通した朴正煕当時大統領は「私のどこが光復軍か。誰がこんな本を書けと言った」と怒り、結局朴英晩は一銭ももらえず
大規模に準備していた出版記念会も開けなかった」と証言した記録が出てくる。 報道は続けて「朴正煕が一時光復軍に加担したのは
明らかな事実だ。だが、これは解放以後のことだ。 1945年８月以前に彼が独立運動に参加していたという証拠はどこにもない」と明らかにした。

イ・ジェフン記者

Yahoo!ニュース　ハンギョレ新聞 11月8日(日)15時52分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151108-00022297-hankyoreh-kr