まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:朴政権

    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2016/02/26(金) 12:32:11.06 ID:CAP_USER.net
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    経済分野の会議で不満を爆発させた朴大統領=24日、ソウルの青瓦台(聯合=共同)

     韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が就任してから25日で丸3年を迎えた。外交は迷走、経済では輸出減や家計の借金急増が止まらず、海外投資家も逃げ出すなどお手上げ状態。残り2年の任期はレームダック(死に体)となりかねない。

     「(こんな状況が)話になると思うのか!!」「多くの国民が犠牲を払ってから(法案を)通過をさせるなど、ほかの国ではあり得ないあきれた現象だ」

     24日、経済分野の会議で朴大統領は、労働市場改革関連法やテロ防止法などに野党が反対し、成立のめどが立たないことに怒りをあらわにした。
    韓国メディアによると、机を十数回たたいて声を張り上げたかと思うと、うなだれて「はぁ」とため息をつくなどイライラも頂点のようだ。

     ただ、韓国経済が低迷しているのは朴政権の責任が大きい。主力の製造業は中国メーカーの追撃を受け、1月の輸出が前年同期比18・5%減となり、毎日経済新聞は「韓国経済お手上げ」と嘆いた。2月も20日時点で約18%減の見込みだ。

     家計の負債も昨年末時点で1207兆ウォン(約110兆円)と過去最高を更新。昨年の経済成長率は2・6%と政府目標を大きく下回り、外国人投資家が株やウォンを売って逃げ出している。

     外交の迷走も混乱に拍車をかけた。当初は中国ベッタリだったが、北朝鮮の核・ミサイル実験を受け、一転して米国の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に前向きとなった。
    二股外交の結果、米国から「為替操作国」に認定される懸念が出る一方、中国からは経済報復を受ける恐れも浮上する。

     昨年末には日本と慰安婦問題で合意したが、日韓通貨スワップ再開など日本の経済支援を求める韓国財界の声も背景にありそうだ。

     朴氏の任期は残り2年。日米中3カ国に囲まれて身動きが取れない状況が続きそうだ。

    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160226/frn1602261140002-n1.htm

    引用元: ・【韓国】朴政権3年 外交は迷走、経済もお手上げ 机たたいて激怒も光明なく…[2/26]

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    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2016/02/10(水) 21:23:45.01 ID:CAP_USER.net
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    政府の方針に抗議し集会を開く労働組合員ら=ソウル(共同)

     韓国の労使対立が泥沼化の気配だ。働く能力が著しく低い社員を企業が解雇できる指針を政府が出したことに、労働組合側が激しく反発している。不興をかってでも、労働市場改革に乗り出す朴槿恵政権。
    深刻な若者の失業問題の改善を狙った施策だが、雇用不安をあおる皮肉な事態を生んでいる…。

    2つの指針に大騒ぎ

     韓国政府が1月22日に発表した労働改革の2つの指針に衝撃が走った。なにしろ、会社が従業員の働きの悪さを理由にくびを切ったり、一定年齢で賃金が頭打ちになったりすることにつながる「改革」だったからだ。

     従来、経営危機下での人員整理や不祥事による懲戒で認められていた解雇だが、人事評価で業務能力が著しく低いと判断され、教育訓練をしても改善しないような労働者を指針にそって、解雇可能な仕組みになった。

     さらに労働組合が協議を拒否した場合であっても、「社会通念上の合理性」によって、就業規則を変更できることが認められた。雇用を守る代わりに一定年齢から賃金を下げる「賃金ピーク制」の導入を後押ししたい政府の思惑がある。

    若者の失業率は過去最高

     韓国政府が労働市場改革を断行するのは、若者の就労環境が極めて悪くなっているからだ。

     日本総研の向山英彦上席主任研究員のレポートによると、若者の失業率は30~54歳世代の3・5倍(2013年)にのぼり、格差は経済協力開発機構(OECD)調査対象22カ国・地域のうちで最も高い。

     若者の失業率悪化は、雇用の受け皿となっていた財閥企業が景気低迷や国際競争の激化の影響で、新卒採用を抑制していることが背景にある。

     2014年の韓国の若者(30歳未満)の失業率は統計方法を見直した1999年以降で最悪の9・2%に達している。

     政府には、指針に沿った賃金ピーク制の導入が広がれば、企業の人件費が浮いて若者の雇用創出につながるとの期待がある。

     例えば、韓国サムスン電子グループは、2016年に系列企業で賃金ピーク制度を導入。定年延長する代わりに56歳から給与を削減する一方、若年労働者3万人分の雇用を創出すると表明しているが、こうした取り組みをイメージしているようだ。

     また解雇要件の明確化により、成果主義的な賃金体系が強まり、生産性も向上。ルールが不透明なことで起きる労使紛争を減らす可能性もある。

    既に賃金ピークは「40代」?

     しかし、当然ながら労働組合の評判はすこぶる悪い。

     「2つの指針は、解雇を容易にし、労働法の改悪になる」。韓国・聯合ニュースは労働組合の全国組織にあたる韓国労働組合総連盟と民主労働組合総連盟の批判の声をこう伝えた。指針の公表に前後して、反対集会の呼びかけが各地で相次いだ。

     特権階級のように見える中高年労働者も、厳しい就労環境に置かれている。

     既に、韓国の賃金のピークは前倒しされ、40歳代で頭打ちになってきているとの試算もある。

     政府系・韓国労働研究院の発表を報じた聯合ニュースによると、「勤続1年未満」の労働者賃金を指数「100」とした場合、「30代」は「151・9」の水準。「40代」は「174・1」にまで上昇する。
    しかし、そこから降下して「50代」では「158・4」、「60歳以上」では「106・2」に下がる。

     一方、日本では、賃金の上昇がピークを迎えるのは50歳代(176・0)で、60歳以上になって119・4に落ち込む。欧州では60歳以上まで伸びが続く賃金カーブになっている。

     韓国ではリストラで早期退職者を募る大企業が増え、既に賃金ピークが「40代」にくる構図になっている可能性がある。

     韓国政府は、派遣労働の職種を広げる関連法案も国会に提出。労働市場改革を急いでいるが、職がない若者と中高年労働者の双方が納得する改革はあるのか。議論の行方は混とんとしている。

    http://www.sankei.com/west/news/160210/wst1602100005-n1.html
    http://www.sankei.com/west/news/160210/wst1602100005-n2.html
    http://www.sankei.com/west/news/160210/wst1602100005-n3.html
    http://www.sankei.com/west/news/160210/wst1602100005-n4.html

    引用元: ・【経済】韓国労組が怒りの座り込み…できない中高年らを解雇、若者に門戸拡大する朴政権の改革とは[2/10]

    【反日が足りない【経済】韓国労組が怒りの座り込み…できない中高年らを解雇、若者に門戸拡大する朴政権の改革とは[2/10]】の続きを読む

    1: ジャン・ポール◆Vkp7zYl5.c 2015/11/08(日)23:57:21 ID:6Xc
     韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が、またもやピンチを迎えている。最新の世論調査で、回答者
    の半数近くが日韓首脳会談を「成果がなかった」と斬り捨てたのだ。当然、支持率は下落し、不支持
    率は上昇している。安倍晋三首相に昼食を出さなかった狭量さへの批判も消えていない。韓国経済の
    低迷も深刻で、朴氏の断末魔の叫びが聞こえてきそうだ。(夕刊フジ)

     韓国の世論調査会社「ギャラップ」は6日、世論調査(3~5日実施)の結果を発表した。それ
    によると、2日にソウルで行われた日韓首脳会談について、回答者の46%が「成果がなかった」
    と答え、「あった」の23%の2倍に達した。

     慰安婦問題については「日本政府が態度を変えないと思う」が76%、「態度を変えると思う」が
    14%だった。朴政権の支持率は前週より3ポイント下落の41%となり、不支持率は5ポイントも
    上昇し、49%となった。

    中略:下落の原因は国定教科書化問題もあるようだが、日韓首脳会談を失敗と捕らえたのも間違いな
    いと思われる。そもそも反日で求心力を保ってきており、首脳会談で今まで主張してきた慰安婦問題
    での日本側の譲歩を引き出せなかったことが世論を失望させるのは当然と言える。

     安倍首相との昼食会が開催されなかったことも、支持率に影響した可能性がある。

     韓国では、伝統的に客人を食事で接待することが重要視されている。テーブルいっぱいに料理を並
    べて、もてなしの気持ちを表し、客人に喜んでもらう国民性なのだ。

     今回、昼食会が設定されなかったことで、「客人に失礼だ」「朴氏は狭量」などと、見なされた節
    もあるという。

     韓国情勢に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「これまで朴氏は外交で得点を稼ぎ、内政で失
    点することを繰り返してきた。それが今回は外交で失点した。慰安婦問題で何らかの“譲歩”を引き
    出せると思って臨んだが、そうはならなかった。経済指標も軒並み悪い。不良債権問題も深刻だ。政
    権浮揚に向けた好材料は見当たらない」と指摘している。

    産経ニュース
    http://www.sankei.com/world/news/151108/wor1511080057-n1.html

    引用元: ・【日韓】朴政権、日韓会談“失敗”で支持率悪化 安倍首相に昼食出さず…“狭量”に批判も[11/8]

    【 まあ、何やっても非難されるからなw 【日韓】朴政権、日韓会談“失敗”で支持率悪化 安倍首相に昼食出さず…“狭量”に批判も[11/8]】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2015/02/02(月) 17:10:34.60 ID:???.net
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     韓国で今、表現の自由の問題がクローズアップされている。
    日本では、産経新聞の前ソウル支局長が朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を毀損したとして起訴された事件がよく知られているが、他にも政権批判を理由に告訴されるケースが相次いでいる。
    特に朴政権下で、こうした国家による“言論弾圧”が厳しさを増しているという見方が、海外メディアを中心に強くなっているようだ。

    ◆「国家保安法」による起訴が急増
     韓国の憲法裁判所は12月19日、左派の統合進歩党に対し、「親北(朝鮮)的な活動」を理由に解散命令を下した。韓国で政党が国家権力によって強制的に解散させられたのは、民主化以来初めてだという。
    同党はこれにより議席を失い、多くの議員や関係者個人も起訴され、有罪判決を受けている。

     また今月10日には、韓国系米国人女性のシン・ウンミ氏が、コンサートやトークショーを通じて韓国内で親北的な言論を繰り返しているとして、国外退去処分となった。
    米国政府はこの件について、シン氏に適用された国家保安法が、表現の自由を侵害していると批判した。

     同法は、1948年の建国時に制定された。主に北朝鮮や共産主義を賛美する行為・発言が取締の対象になる。
    英フィナンシャル・タイムズ紙(FT)は、「独裁者の李承晩(初代大統領)が、自身に異議を唱える者と反政府運動を弾圧するため」に、強引に制定したとしている。
    同紙によれば、民主化以降の国家保安法による起訴件数は、李明博(イ・ミョンバク)前大統領就任後に急増した。同大統領が就任した2008年は32件で、朴大統領が就任した2013年には94件と、加速度的に増えているという。

    ◆『世界日報』も名誉棄損罪で起訴
     国家保安法と並んで“悪法”という批判が多いのが名誉棄損罪だ。産経前支局長にもこれが適用されている。韓国大統領府は昨年11月にも、統一教会系の全国紙『世界日報』を同罪で起訴している。
    朴大統領の元側近が関係する政治スキャンダル報道が「虚偽の情報に基づく大統領への名誉棄損に当たる」というもので、産経前支局長のケースと同様の理由がつけられている。

     FTは、韓国政府によるこうした“言論弾圧”は、目新しいものではないという見方も多いと記す。保守系の現政権と前政権だけでなく、左派の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権も、2003年に「右寄り」とされる4紙を名誉棄損罪で告訴した例もある。
    一方で、識者の間では、朴政権下では度を越した法の拡大解釈・乱用がはびこっているという見方も強いという。

     こうした批判に対し、大統領府は「韓国政府は憲法に従って表現の自由を尊重し、擁護している。しかし、憲法は誤った情報に基づく誹謗中傷を擁護するものではない」とコメントしている(FT)。

    ◆韓国紙は仏テロで「表現の自由の話題をスルー」
     こうした中で、韓国メディアや国民の間では「表現の自由」に関する話題がタブー視される傾向にあるようだ。
    ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)は、「パリのイスラムテロ事件を契機に世界中でこの問題が議論されているが、韓国人の多くは沈黙を守っている」と記す。

     同紙によれば、韓国のほとんどの新聞の社説は、テロ事件の要因とされる仏風刺新聞『シャルリー・エブド』の風刺表現を巡る「表現の自由」の議論を、「韓国とは関係のないヨーロッパ固有の問題としてスルーした」という。
    同紙による500人の韓国人読者を対象にした世論調査では、55%が「ジャーナリストが風刺表現をする自由」を支持、45%は「一定の制限をかけるべき」と答えた。

     韓国の国家保安法と名誉棄損罪に対しては、国連やアメリカ、アムネスティ・インターナショナルなどの人権団体から、撤廃・改正を求める要望が繰り返し出ている。
    人権派を掲げるwebメディア、『オープン・デモクラシー』は、国の安全を守るための法律が「異なった政治的な主張をすることや、国際基準に守られた人権の行使を禁じてはならない」と主張。
    「対北」を理由に“言論弾圧”を続ける韓国政府を批判している。

    ※本文中「盧泰愚」は「盧武鉉」の誤りでした。お詫びして訂正いたします。本文は訂正済みです。(1/29)

    http://newsphere.jp/world-report/20150128-2/

    関連スレ
    【韓国】自由度危機 評価「マイナス傾向に」 米人権団体調査[1/29](c)2ch.net
    http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1422823052/

    引用元: ・【国際】朴政権下で加速する「言論弾圧」を海外紙批判…産経事件は氷山の一角 現地紙・国民は沈黙[1/28]

    【所詮は現代において独裁が成立する国だからな【国際】朴政権下で加速する「言論弾圧」を海外紙批判…産経事件は氷山の一角 現地紙・国民は沈黙[1/28]】の続きを読む

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