まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:朴政権

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/07/29(土) 22:33:09.95 ID:CAP_USER
     「借金で成長率を高めるというやり方じゃないですか。朴槿恵(パク・クンヘ)政権と文在寅(ムン・ジェイン)政権は、結局同じことをやっているんですよ」

     経済部処(日本の省庁に相当)の高官を務め、大学で教壇に立った人物に出会ったところ「負債主導成長論」という言葉を口にした。借金を成長のための起爆剤にするという点で、現政権と前政権が同じ路線をたどっているというのだ。「借金をする主体が変わっただけだ」と言った。

     朴槿恵政権は、金利を引き下げることで貸し出し規制を解き、家計負債を増やした。そうして不動産景気をあおった。現政権は、国の金で公務員を増やしていろいろな手当を付け、所得を高めれば、成長することができると説く。

     家計負債の増加にようやく歯止めが掛かったかと思ったら、今度は国の借金が増えるのを見守らなければならない状況となった。票を意識するあまり増税には及び腰で、国債を発行することなくしては耐え忍ぶ道がない。

     成長の足場となる財源をどこから引っ張ってくるかが大きな焦点となる中、経済活動の障害となるものを取り除こうという論議は知らない間に消滅してしまった。前政権は、効果が大きかったと見るにはやや無理があるものの、規制緩和を並行して行おうと努力した。

     女性の大統領が「規制とは打ち破らなければならない障害の塊」と言いながら、荒々しい言葉を使っては規制撤廃へ向け意欲を燃やした。しかし、新政権が発足して以降は天文学的な規模の国家予算をばらまくという青写真だけが何枚も示されるだけで、民間の活力を高めようといった論議はほとんど見られない。

     前政権のにおいが絶えないとの理由から、企業家たちの問題を解決する「貿易投資振興会議」もこっそりと中断してしまった。地域別に特化された産業規制をなくすという規制フリーゾーン法も事実上廃棄された。

     世界の主要国は、規制解除を働き口の創出のための手段として活用している。借金を主な材料とする韓国式の処方箋を使う国など存在しないと言っても過言でない。

     お隣の中国や日本では遠隔診療が行われ、ほとんど全ての薬品を注文し、宅配で受け取ることができる。韓国では規制によって乗り出すことさえできない分野だ。ほとんどの秀才が医大に入るにもかかわらず、医療の産業化はいまだに程遠い。

     日本では、コンビニ業者の「ローソン」が農業を行い、中国ではスマートホンメーカーの「シャオミ」が花卉(かき)業に進出したというが、韓国では夢のまた夢だ。中国と日本があふれるような働き口を創出している分野で、韓国は規制に阻まれ身動きが取れずにいる。

     ある大企業の役員は「条件さえ整えば大金を投入する準備はあるが、規制が昔のままである上、政府が出てきて金を使うというから、企業の立場としてはいったん見守ろうということになる」と話す。

     国の財政で公務員を増やすという「働き口の人工創出計画」は、水が足りないから樹木の幹に含まれている水分を取ってきて根にやる、というのと一体何が違うのか。取りあえず1、2回は行ってみるのもいいだろう。

     しかし、新しい水路を掘って順調に水を供給できなければ、結局樹木は枯れて死んでしまう。借金をして金をばらまくのはせいぜい成長の触媒材にすぎないのであって、根本的なエネルギー源にはなり得ない。

     働き口がこぼれ出る強固な成長を成し遂げるためには、経済活動を妨げる規制という障壁を撤廃していかなければならない。借金で城を築けば、いつかは崩壊するほかないのだ。

    no title

    孫振碩(ソン・ジンソク)経済部記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/07/28/2017072801498.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/07/28/2017072801498_2.html

    引用元: ・【朝鮮日報】日本ではコンビニが農業に参入しているのに…韓国では夢のまた夢だ[7/29] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2016/11/17(木) 20:48:39.01 ID:CAP_USER
    iRONNA
    http://ironna.jp/article/4523

    私は韓国に対して差別的な感情を持っていない。事大主義やケンチャナヨ文化といったものは確かに韓国の停滞の原因かもしれないが、それをもってそれが劣ったことだなどと認定する気もない。

    本稿では、あくまで一人のエコノミストとして韓国経済の停滞について語ろうと思う。そして、最近バッシングにさらされている財閥の問題について、なぜこの時期にそれが始まったのかを考えてみたい。

    よって、本稿は韓国批判を目的としたものでもなければ、いわゆる「嫌韓」的なものでもない。韓国経済の現状と課題について、私が思うことを語るのみである。

    どの国の経済を語る上でも、統計を見ることが重要である。支那のように統計がまったく信頼に値しない国もあるが、韓国はさすがにそこまで酷くないだろうという前提で確認してみよう。まずは、経済政策が成功しているか失敗しているかを端的に表す数字から。

    失業率(データ出所:JETRO)
    2013年 3.1%
    2014年 3.5%
    2015年 3.6%

    2013年に朴槿恵氏が大統領に就任して以降、韓国の経済政策は失敗続きだったと言っていいだろう。経済政策とは、一義的には失業を減らすために行うものである。失業率の推移が表すところを見れば、朴槿恵政権はそれに失敗している。

    ちなみに、失業率は物価上昇率と逆相関の関係にある。つまり、物価上昇率が上がると失業率は下がり、物価上昇率が下がると失業率が上がるということになる。失業を減らすためには物価上昇率を一定以上になるようにコントロールしなければならない。

    その仕事を担っているのが韓国の中央銀行である韓国銀行だ。では、その仕事ぶりを見てみよう。

    消費者物価上昇率(データ出所:JETRO)
    2013年 1.3%
    2014年 1.3%
    2015年 0.7%

    物価上昇率は低下中だ。こちらもまた見事に失敗しているとみていいだろう。つまり、朴槿恵政権成立以降、政府も中央銀行も政策運営に失敗しており、その結果として景気が低迷して失業が増えているのだ。

    かろうじて物価上昇率はプラス圏にあるものの、このままでは日本がかつて経験したようなデフレに陥る可能性すら出てきた。あれほど日経新聞など日本のメディアが称賛した韓国経済は一体どうしてしまったのだろうか?

    そもそも、韓国製品がバカ売れした時代は日本が誤った経済政策によって勝手に自滅していた時期である。日本銀行はデフレを放置し、政府の景気対策も金融政策のサポートなしにはまったく効果を発揮できなかった。

    リーマンショックの発生によって各国中央銀行が大量に貨幣を発行して自国経済の救済に走ったが、日銀は一人何もせず放置した。その結果、日本円が国際市場で希少となり、1ドル70円台という超円高が襲ったのだ。

    韓国が漁夫の利を得たのは、日本の自滅によるところが大きい。GDPの4割近くを輸出が占める韓国経済にとっては恵みの雨だった。

    しかし、安倍政権の成立と同時に、日本政府は経済政策を180度転換させてしまった。もう超円高は二度と来ない。韓国企業は円高ウォン安という追い風なしに、自力で日本企業と競争せざるを得なくなったのだ。

    ところが、このタイミングで朴槿恵政権という最悪の政権が誕生してしまった。この政権は、日米を捨て、支那に走るという誤った外交政策だけでなく、経済政策まで間違っていた。

    最大の失敗は日韓通貨スワップを更新できなかったことだろう。もちろん、これは支那重視という誤った外交方針と整合性を取ったことの論理的な帰結である。

    韓国は支那とも通貨スワップを結び、支那が韓国の通貨防衛に協力してくれるはずだった。しかし、実際にはどうなったか? 本来援助の手を差し伸べてくれるはずの支那が人民元の暴落に怯え、自国のことで手一杯になってしまった。韓国はとんでもないババを引いたものだ。

    つつく

    【【根本は人間性だね】韓国で広がる財閥叩き 日本の「身代わり」に迎合する朴政権の終焉】の続きを読む

    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2016/10/23(日) 17:07:28.35 ID:CAP_USER
    「増税なき福祉」を掲げている韓国・朴槿恵(パク・クネ)政権の発足後に発行された赤字国債の額が160兆ウォン(約14兆6000億円)を超える見通しだ。

    李明博(イ・ミョンバク)前政権に比べ50%以上増えたことになる。福祉支出は増え続けているが、国の収入が追いついていないのが実情だ。

    韓国の最大野党「共に民主党」の金太年(キム・テニョン)国会議員の議員室によると、2017年の赤字国債の発行額は28兆7000億ウォンだ。

    15年(42兆5000億ウォン)と16年(41兆4000億ウォン)よりは少ないが、13年(24兆5000億ウォン)と14年(27兆7000億ウォン)を上回っている。

    来年までの朴政権5年間の赤字国債の発行規模は計164兆8000億ウォン、年平均では33兆ウォンに達する。

    盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権(03~07年)の赤字国債の発行額は32兆3000億ウォン、年平均6兆5000億ウォンで、李政権(08~12年)は107兆ウォンで年平均は21兆4000億ウォンだった。

    赤字国債の発行が増え、国の債務も12年の443兆1000億ウォンから今年は644兆9000億ウォンに増えた。

    赤字国債と国の債務が増えている背景には、福祉などの支出の増加がある。来年の予算案で福祉支出は130兆ウォンが計上されており、03年(41兆7000億ウォン)に比べ3倍以上多い。

    赤字国債を減らし、国の債務を軽減するには収入を増やし、支出を抑える必要がある。

    政府と与党は増税ではなく減税措置の整備などを主張しているが、野党側は福祉支出の増加などを踏まえ、大企業と高所得者から法人税、所得税を引き上げるよう求めている。

    【世宗聯合ニュース】
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2016/10/23/0500000000AJP20161023000300882.HTML

    引用元: ・【韓国 】朴政権5年で赤字国債急増 増税必要との主張も 赤字国債の額が160兆ウォンで盧武鉉政権の五倍に[10/23] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【誰が買うんだよそれ 】赤字国債の額が160兆ウォン 朴政権5年で赤字国債急増】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/08/12(金) 12:25:16.29 ID:CAP_USER
    no title

    朴氏を支える大統領府。民情首席秘書官にスキャンダルが直撃している
    no title

    朴槿恵大統領(共同)

     韓国大統領府の民情首席秘書官とは、ものすごい権限を持つ職責だ。最高裁、検察と警察、それに国家情報院の幹部の人事権を事実上握っている。
    中央省庁の次官級人事についても、事前に身辺を調べて「ダメだ」と言える。大統領の親族の動向監視も、この首席秘書官が任されている。

     その人物-禹柄宇(ウ・ビョンウ)氏に関する金銭疑惑が、次から次へと浮上している。保守系マスコミまで「禹柄宇辞任を」と要求しているのに、朴槿恵(パク・クネ)大統領は禹氏をかばい続けている。
    朴氏は、禹氏に“弱み”でも握られているのではないかという観測が出てくるのも無理からぬところだ。

     禹氏は検事出身だ。検事長に昇進できずに退職し弁護士をしていた。その人物が、なぜ大統領秘書官に招かれたのかは謎だ。
    上司の首席秘書官が「空白の7時間」をめぐる機密文書の流出問題で辞任した後、彼がなぜ首席秘書官に抜擢(ばってき)されたのかも謎だ。

     まだ金銭スキャンダルは表面化していなかったが、保守系で親・朴槿恵の中央日報(15年1月25日)が「財産が多いということ自体が公職者の欠格事由ではないが…今回の民情首席秘書官人事は再考しなければならない」とまで書いていた。
    周辺の人間にとっては「なぜ、あいつが」だったようだ。

     今回の疑惑表面化の発端といえるのは、特任検事チームが、かねてから噂が尽きなかった陳●(=日の下に火)準(チン・ギョンジュン)検事長(検事正に該当)を7月、収賄容疑で逮捕したことだった。

     陳氏は2005年、ゲーム会社「ネクソン・コリア」のオーナー、金正宙(キム・ジョンジュ)氏から、その非上場株4億2500万ウォン(約3900万円)をもらい、1年後に「10億ウォン(約9200万円)の価値がある」として、ネクソン・ジャパンの株式に交換させた。
    それをネクソン・ジャパン株の公開後の15年に売却して126億ウォン(約11億6400万円)の利益を手にしたというのだ。リクルート事件を思い出す展開だ。

     禹氏は、検察官時代から陣氏と昵懇(じっこん)だった。「とかくの噂」に満ちていた陣氏の検事長昇進も、禹氏の積極的な工作によったとされている。

     やがて、禹氏の妻と姉妹が所有していた紛争絡みの土地を、ネクソン・コリアが1300億ウォン(約120億1290万円)で買い取った。

     一体、陳氏、禹氏、そして金氏の間には何があるのか。

     ネクソン・コリアは創業から十数年しかたっていない。その間に金氏は業務上横領などで30回もの告発・告訴を受けた。が、大部分は「嫌疑なし」で処理されている。「有銭無罪」の腐れ縁なのだろうか。

     朴氏は夏休暇明けには禹氏を更迭するとの見方が韓国のマスコミ界では圧倒的だった。そのため、京郷新聞の韓国語サイトは「休暇明け初日、禹氏が正常勤務中」との速報を打った。
    禹氏を更迭しない、あるいは更迭できない大統領への驚きとあきれの速報だったといえる。

     政権のレームダック化は加速する一方だ。

     ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。
    主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「悪韓論」(新潮新書)、「呆韓論」(産経新聞出版)、「ディス・イズ・コリア」(同)などがある。

    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160812/frn1608121140001-n1.htm
    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160812/frn1608121140001-n2.htm

    引用元: ・【韓国】朴政権の闇…黒いウワサ尽きない首席秘書官が居座れる不思議[8/12]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2016/02/26(金) 12:32:11.06 ID:CAP_USER.net
    no title

    経済分野の会議で不満を爆発させた朴大統領=24日、ソウルの青瓦台(聯合=共同)

     韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が就任してから25日で丸3年を迎えた。外交は迷走、経済では輸出減や家計の借金急増が止まらず、海外投資家も逃げ出すなどお手上げ状態。残り2年の任期はレームダック(死に体)となりかねない。

     「(こんな状況が)話になると思うのか!!」「多くの国民が犠牲を払ってから(法案を)通過をさせるなど、ほかの国ではあり得ないあきれた現象だ」

     24日、経済分野の会議で朴大統領は、労働市場改革関連法やテロ防止法などに野党が反対し、成立のめどが立たないことに怒りをあらわにした。
    韓国メディアによると、机を十数回たたいて声を張り上げたかと思うと、うなだれて「はぁ」とため息をつくなどイライラも頂点のようだ。

     ただ、韓国経済が低迷しているのは朴政権の責任が大きい。主力の製造業は中国メーカーの追撃を受け、1月の輸出が前年同期比18・5%減となり、毎日経済新聞は「韓国経済お手上げ」と嘆いた。2月も20日時点で約18%減の見込みだ。

     家計の負債も昨年末時点で1207兆ウォン(約110兆円)と過去最高を更新。昨年の経済成長率は2・6%と政府目標を大きく下回り、外国人投資家が株やウォンを売って逃げ出している。

     外交の迷走も混乱に拍車をかけた。当初は中国ベッタリだったが、北朝鮮の核・ミサイル実験を受け、一転して米国の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に前向きとなった。
    二股外交の結果、米国から「為替操作国」に認定される懸念が出る一方、中国からは経済報復を受ける恐れも浮上する。

     昨年末には日本と慰安婦問題で合意したが、日韓通貨スワップ再開など日本の経済支援を求める韓国財界の声も背景にありそうだ。

     朴氏の任期は残り2年。日米中3カ国に囲まれて身動きが取れない状況が続きそうだ。

    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160226/frn1602261140002-n1.htm

    引用元: ・【韓国】朴政権3年 外交は迷走、経済もお手上げ 机たたいて激怒も光明なく…[2/26]

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