まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:本格化

    1: まぜるな!キケン!! 2022/05/06(金) 17:13:43.24 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】

    韓国で10日に開かれる尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領の就任式に合わせ日本の高官が訪韓する見通しで、両国の関係改善に向けた動きが本格化するか注目される。

    韓国の大統領就任準備委員会は6日、就任式に出席する各国要人を発表し、日本からは知韓派として知られる鳩山由紀夫元首相が参加すると発表した。

    また、「閣僚級の派遣も予定されている」と明らかにした。閣僚級は林芳正外相の可能性が高い。派遣に向けた日本国内での関連手続きが完了すれば発表されるとみられる。

    日本外相の訪韓は2018年6月に韓米日外相会談のため当時の河野太郎外相がソウルを訪れて以来、約4年ぶりとなる。

    同年10月、韓国大法院(最高裁)が日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じる判決を言い渡してから両国関係が悪化。ここに新型コロナウイルスの感染拡大まで加わり、両国高官の往来は途絶えていた。

    ただ、韓国大統領就任式への日本の出席者の格は過去より低くなった。08年の李明博(イ・ミョンバク)大統領の就任式には当時の福田康夫首相が出席し、13年の朴槿恵(パク・クネ)大統領の際は麻生太郎副総理(当時)が派遣された。

    尹氏は就任式後、鳩山氏や林氏と面会するとみられる。朴振(パク・ジン)外交部長官候補も林氏と面会する見通しだ。ただ、朴氏が就任式までに任命されるかどうかは不透明で、正式な外相会談になるかは未知数だ。

    尹氏と朴氏は林氏との面会で、両国の関係改善に向けた意志を積極的に発信するとみられる。

    米国が北朝鮮の核・ミサイル脅威への対応と中国けん制のため、韓米日3カ国の連携を強調しており、韓米同盟のためにも韓日関係の改善は尹政権の重要な課題となる。

    日本側も同じ立場だが、実際の関係改善につながるかは不透明だ。強制徴用問題や日本の対韓輸出規制、旧日本軍の慰安婦問題、朝鮮半島出身者が強制労働させられた「佐渡島の金山」(新潟県)の世界文化遺産登録問題など難題が山積しているためだ。

    尹氏側は今月3日に発表した新政権の国政課題で、韓日関係について、「(首脳間)シャトル外交の再開を通じた信頼回復などを土台に共同の利益と価値に見合う未来協力関係を構築する」との方針を表明した。ただ、具体策は盛り込まなかった。

    日本が尹政権の発足に期待を示しながらも就任式に岸田文雄首相ではなく林氏が出席することは、両国が抱えている懸案解決は容易でないと認識しているためとみられる。

    韓国の外交消息筋は「尹政権が発足しても懸案がいきなり解決することはないと思うが、両国が解決策を模索するため再び力を入れるきっかけにはなれる」と述べた。


    2022.05.06 16:51
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220506003500882

    引用元: ・【聯合ニュース】 日本高官が4年ぶり訪韓へ 関係改善に向けた動き本格化か  実際の関係改善につながるかは不透明 [05/06] [荒波φ★]

    【ウレション垂らしてる笑笑 【聯合ニュース】 日本高官が4年ぶり訪韓へ 関係改善に向けた動き本格化か  実際の関係改善につながるかは不透明 [05/06] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/16(金) 08:58:39.91 ID:CAP_USER
    「2021年内国人減少開始→2024年国内移住外国人比重5%→2025年超高齢社会進入→2029年総人口減少開始」。

    今後10年間、韓国で起きる人口構造変化だ。人口絶壁に伴う経済活力低下はもちろん、外国人の増加で社会葛藤が高まることに対する対策が急がれるという指摘が出る。

    韓国統計庁は2040年までの人口構造変化をまとめた「2019年 将来人口特別推計を反映した内外国人人口展望」を15日、発表した。これによると、内国人の人口は今年(7月基準)5005万1000人を頂点に減少し始める。来年5002万9000人で約2万人減って、2022年(4999万7000人)には5000万人を割り込む。2030年には4980万1000人まで減少することが予想されている。今後10年間で25万人が減るということだ。韓国は2018年と昨年、出生率が1人にも至らなかった。経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち、唯一の0人台出生率国だ。

    反面、外国人は徐々に増えている。3カ月以上長期在留外国人は今年173万人で、2030年には212万5000人に増加する見通しだ。総人口に対する外国人の比重は同じ期間3.3%から4.1%に上昇する。

    内国人に分類されるが「ルーツ」が外国人である帰化者と移民者2世まで含めれば外国人の増加傾向はさらに速まる。このような「移住背景人口」は今年222万人から2030年299万5000人、2040年351万6000人に増える。

    彼らが総人口に占める比率は今年4.3%だが2024年には5.0%になり、2030年5.8%、2040年には6.9%まで高まるものと予測される。OECDによると、外国人人口が全体の5%を越えれば「多人種・多文化国家」に分類される。韓国も2024年ごろから多人種国家になるということだ。

    2028年までは増える外国人が総人口の減少を食い止める。だが、その後からは内国人の減少ペースがさらに加速して総人口も減少に転じる。その結果、総人口は2028年5194万2000人をピークに2040年5085万5000人まで減少する展望だ。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/329870828e5e04bb8c8ee291e544b2cbfa781375

    引用元: ・【人口】来年から内国人減少…「経済衝撃」本格化=韓国[10/16] [首都圏の虎★]

    【半減までは問題ないだろ。【人口】来年から内国人減少…「経済衝撃」本格化=韓国[10/16] [首都圏の虎★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/29(水) 10:38:05.10 ID:CAP_USER
    29日、日本の輸出規制の違法性を判断する世界貿易機関(WTO)のパネルが設置され、日韓間の争いが本格化する見通しだ。

     産業通商資源部(経済産業省に相当)によると、WTO紛争解決機構(Dispute Settlement Body、DSB)は同日、スイスジュネーブのWTO本部で全体会議を開き、日本の輸出規制強化措置の違法性を扱う1審裁判部にあたるパネルの設置を確認する予定だ。

     WTO規定によると、提訴国がパネル設置を要請した後、2回目に進行されたDSB会議で164の会員国すべてが「パネル設置を望まない」という合意がなされない以上、提訴国のパネル設置要求は自動的に採択される。

     パネル設置が実現することにより、日本の輸出規制問題を審理・裁判する3人のパネル委員を選定する。提訴国の韓国と被訴国の日本が先に選定基準を提示した後、基準に合うと判断される人事をWTO事務局が候補者として出し、両当事国の合意で決定される。

     パネル委員の構成が終わると本格的な審理に入るが、提訴国が先に弁論書を提出し、以後被訴国もこれに反論するための反論書を出す。このような過程がもう一度繰り返されたのち、口頭弁論などがさらに進められる。

     最長9か月間の審理が終わるとパネルは紛争当事国にパネル報告書を提出する。両国がパネル報告書に賛成すればDSBで該当報告書を採択し、裁判手続きは終了する。

     ただ、一方がパネル判断に不服がある場合は上訴することができ、紛争は2~3年以上長期化することもある。過去の韓国が勝訴した「福島県産水産物」をめぐる日韓紛争訴訟も4年がかかった。

    Copyrights(C) News1 wowkorea.jp 7/29(水) 9:08
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c24c7db7648f6b95f7e3b34096313912dc677e28

    引用元: ・【WTO】日韓紛争調停パネルを今日設置…両国の争いが本格化=韓国 [07/29] [新種のホケモン★]

    【悪手でしかないが馬鹿なのか? 【WTO】日韓紛争調停パネルを今日設置…両国の争いが本格化=韓国 [07/29] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: Ikh ★ 2018/09/02(日) 17:52:53.18 ID:CAP_USER
    設備投資が5カ月連続のマイナスとなっている。景気後退が本格化の様相を呈しているものだ。景気低迷の懸念から、韓国銀行は米国との金利が逆転するのにもかかわらず、金利を9カ月連続で凍結した。

     統計庁は「7月中の設備投資は前月比で0.6%減少し、5カ月連続で下落した」と31日、発表した。設備投資が5カ月連続で減少するのは、アジア通貨危機(1997年9月から98年6月までの10カ月連続減少)以来だ。統計庁は「昨年大幅な設備投資をしていた半導体メーカーが、今年4月を境に設備増設を終えたため、全体的な投資指標が鈍化している」と説明した。

     投資と共に実物指標の3大軸を成している生産と消費は0%台の低成長にとどまっている。先月の生産と消費は前月比0.5%の増加にとどまった。現在の実物景気動向を示す景気動向指数循環変動値は99.1で、昨年5月に100.7とピークに達して以降、1年以上にわたり下降を続けている。

     韓国銀行は同日、基準金利(年1.5%)をまた凍結した。昨年11月、6年5カ月ぶりに基準金利を0.25ポイント上げたが、その後は9カ月連続で足踏みしている。米国が予定通り年内に金利をさらに2回上げれば、韓米間の金利格差が1ポイントまで広がり、資本流出の可能性が高まる。韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は「7月の就業者の増加幅が5000人にとどまり、雇用状況がかなり不振となっている。これまでの実績が予想を下回り、今年の就業者数の増加規模は(当初提示した)18万人を下回るものと見られる」と述べた。

    イ・ジュンウ記者
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2018/09/01 09:37
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/01/2018090100539.html

    引用元: ・韓国の設備投資5カ月連続減、景気後退が本格化

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    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2016/03/07(月) 02:56:17.01 ID:CAP_USER.net
    全経連発表した「危機の韓国経済」で労働生産性、11四半期連続で下落 
    製造業稼働率4年連続の前年度下回る 
    「労働改革・新成長動力の確保が急がれる」

    事実上、野党の「経済失政論」を確認
    総選挙の主な争点と重なり波紋広がる見込み

     全国経済人連合会(全経連)は、生産、輸出、消費、投資など主要経済指標10項目すべてがマイナスを記録するなど、韓国経済の基盤が崩れており、このような危機は少なくとも5年前から本格化したと主張した。
    「経済危機論」が4月の総選挙の主な争点となっている中で、全経連のこのような主張は、微妙な波紋を呼ぶものと見られる。

    no title

    韓国経済の主なマイナス経済指標(資料:全経連)(上から)30大企業の売上高、労働生産性の増減率、輸出増減率//ハンギョレ新聞社

     全経連は、6日に発表した「危機の韓国経済 マイナス経済指標の増加」という題名の資料で、産業分野では、労働生産性(労働者1人が算出する1時間当たりの生産量あるいは付加価値)の増加率が、
    朴槿恵(パククネ)政権発足初期の2013年第1四半期から11四半期連続でマイナスを記録していると明らかにした。また、製造業の平均稼働率は、李明博(イミョンバク)政権4年目である2011年の80.5%から、4年連続で下落を続け、2015年には74.2%まで低下した。
    1998年の通貨危機当時の67.6%以来、最も低い数値だ。世界市場で競争優位にあると評価される売上高上位30社の売上高の増加率も、朴槿恵政権2年目の2014年第2四半期以降、6四半期連続でマイナスを抜け出せずにいる。

     輸出の分野でも輸出量の減少が2015年1月(-0.4%)以来、今年2月(-12.2%)まで14カ月間続いている。
    輸出単価指数(重量単位当たりの輸出価格、2010年=100基準)も、2011年8月に108.4を記録してから、持続的に下落し、2016年1月には77.8で、1988年に統計を取り始めて以来、最も低かった。
    純輸出の経済成長への寄与度も、2015年第1四半期以降、4四半期連続のマイナスを記録している。

     消費では国内総生産(GDP)の半分を占める民間消費の増加率が、李明博政権5年目の2012年から2015年まで、4年連続で2%前後の低い水準に留まっている。
    消費者が肌で感じる消費者心理指数(100)も、朴槿恵政権2年目の2014年2月に109を記録して以来、下落を続け、2016年2月には98まで落ちた。

     また、国内総投資率は2013年から2015年まで、3年連続で30%を下回っている。生産可能人口(15~64歳)のうち、経済活動が最も活発と思われる年齢である核心生産可能人口(25~49歳)も、1985年から減少に転じ、2010年には-1.8%でマイナスを記録した。

     全経連のソン・ウォングン経済本部長は、「韓国経済の危機脱出のためには、労働改革などの構造改革と成長を主導する新動力を確保するための努力が必要だ」と主張した。

     一方、全経連が4月の総選挙を控えている時点で、野党の「経済失政論」を裏付けるような主張を展開した背景に注目が集まっている。
    これに先立ち、「共に民主党」は2日、緊急対策委員会会議を開き、4・13総選挙の核心議題として「朴槿恵政権の経済失政の審判」を設定した。

     これについて全経連の関係者は、「資料だけを見れば、そういう風に(朴槿恵政権の経済失政論を裏付けていると)受け止められるかも知れない」としながらも、「政治的な意味を込めようとしたうとする意図は全くない」と述べた。

    クァク・ジョンス先任記者

    http://japan.hani.co.kr/arti/economy/23513.html

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    引用元: ・【韓国】生産、輸出、投資など主要経済指標すべてマイナス 全経連「経済危機5年前から本格化」[3/07]

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