韓国では、「民族」という言葉が魔力を持った。理由は歴史にある。

　近代の言葉の大多数がそうであるように、「民族」も、日本の学者による「nation」の翻訳を持ってきたものだ。ところが、受け入れる認識はほかの単語とは違っていた。「社会」「権利」「哲学」などは知識の習得に限定されたが、「民族」には意思と感情が加えられた。

　この言葉が日露戦争（1904－05）後に広まったことが、大きな影響を及ぼしたという。国が滅んでいった。「国民」という言葉は、共同体を包括する言葉としての機能を失った。その役割を「民族」が代行した。「民族」は、数十年にわたって、唱えるだけで感情がこみ上げる絶望と希望の言葉だった。

　2018年4月の板門店宣言第1条第1項には、このような文章が登場する。「わが民族の運命はわれわれ自身で決定する」。南北の合意文に出てくるおなじみの表現だ。2000年の6・15共同宣言文も、「国の統一問題を、その主人たるわが民族同士、互いに力を合わせて自主的に解決する」という文章で第1条をスタートさせた。07年の10・4共同宣言にも「わが民族同士の精神に基づき、統一問題を自主的に行っていく」という文章が盛り込まれた。100年以上たっても、「民族」という言葉は依然として大きな威力を発揮する。世界的にも特殊なケースだ。植民地支配と分断が連続して発生したせいだ。

　「民族」と「民主主義」の意味は、各自の立場によって異なる道を進んだ。自己の利益を押し立てる大国の民族主義は帝国主義に変わった。日本を通して韓国が経験したように。第2次大戦の後、大国で「民族主義」がタブーになったのは、それが侵奪を意味したからだ。弱小国の民族主義は守勢的だった。申采浩（シン・チェホ）は、民族主義を「他民族の干渉を受けない主義」、さらに一歩踏み込んで「我族の国は我族が主張するという主義」と解釈した。「民族自決主義」「民族平等主義」に該当する。申采浩の言葉のように、韓国において「民族」は純潔の言葉だ。侵奪ではなく犠牲の言葉だ。

　韓国は、「民族」を福音のように見なす。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は今年の8月15日の祝辞で「韓半島（朝鮮半島）の問題はわれわれが主人だという認識が極めて重要」「南北関係の発展は朝米関係進展の付随効果ではない」と語った。こんな表現もあった。「光復（植民地支配からの解放）は決して外から与えられたものではない。先烈（義のために戦って死んだ烈士）が死の危険を冒して戦い、かちとった結果だった」。

　“韓半島の主人はわれわれ”という言葉を否定する人はいない。だがその前提として「光復は決して与えられたものではない」と言うのは、「暗喩」なのかもしれないが、「事実」ではない。光復は米国の勝利で与えられ、その結果、先烈の闘争が実を結んだのだ。大統領は「民族」を押し立てて「事実」まで変えた。意識過剰による歴史修正は、今や韓国近現代史の随所で起こっている。

　知り合いと話をしてみると、同じ夢を見ている人は意外に多い。「わが民族同士」北朝鮮の核と韓国の経済力を結び付ければ一気に大国になれる、というのだ。映画で見られるハッピーエンドの決定版だ。それは現実ではない。先烈が死の危険を冒して戦ったにもかかわらず、現実の光復は外からやって来たのと同じ話だ。韓半島には大国の利害がからんでいる。大国の利益を重視し、共に未来を協議して、韓半島にとって最も有利な方向へと結論を引っ張っていかなければならない。

　現在、大国の利益の共通分母には「北朝鮮の核の除去」がある。「わが民族同士」何かをしようとするなら、この前提を解決しなければならない。北朝鮮に韓国の特使団が行くのも、南北首脳会談を再び開くのも、「わが民族同士」ではなく、北朝鮮の核問題を解決しようとする努力だと信じたい。

　北朝鮮は「民族」という言葉の魔力を悪用してきた。「南朝鮮人民を解放する」として戦争を起こし、民族を殺りくしたのは彼らだ。その後は、同じ民族だと言ってカネをよこせと脅した。今度は、民族を押し立てて韓国を北朝鮮制裁から離脱させようとしている。

>>2-5のあたりに続く

鮮于鉦（ソンウ・ジョン）社会部長



ソース：朝鮮日報／朝鮮日報日本語版【コラム】「わが民族同士」で韓半島の未来は決められない
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/07/2018090701850.html

▲フランスの碩学ジャック・アタリ氏。

「未来を予測する最上の方法は未来を発明することだ」という言葉もあるが、フランスの碩学ジャック・アタリ氏（７５）は未来を予測することが可能だと主張する。今回、韓国語の翻訳本が出版されたアタリ氏の『どう未来を予測するのか：歴史のシグナルを読めば未来が見える』は未来学分野の力作（ｔｏｕｒ　ｄｅ　ｆｏｒｃｅ）であり分類が容易でない本だ。「予測で見た人類の歴史」という印象を受ける一方で、幸福・成功の秘訣を整理した自己啓発書のような本でもある。未来のビジョンも提示している。

誰でも毎日５分ずつ訓練すれば自分の未来はもちろん家族と企業の将来、国の運命まで見通すことができるという主張もある。欧州思想界のスターであるアタリ氏は「ポジティブ・エコノミー（ｐｏｓｉｔｉｖｅ　ｅｃｏｎｏｍｙ）」を提案した未来設計者としても有名だ。ポジティブ・エコノミーは短期的な利益を追求する個人主義的経済に代わる、未来世代の利益までも考慮する公益的経済だ。アタリ氏にメールでインタビューした。アタリ氏の未来予測はテロリズムの浮上から共産主義の衰退、人工臓器の商用化、急激な気候変動までいくつも的中している。
（中略）

－－５０年以内に中国・北朝鮮を含むすべての国が西欧式の民主主義を受け入れる可能性はあるのか。

「５０年以内にすべての国が自由民主主義国家になる可能性はある。しかしそうなるまでには混乱があるかもしれない。資本主義は全域に膨張し、全世界的（ｇｌｏｂａｌ）になったが、民主主義の作動の元肥である法治主義はまだ地域的（ｌｏｃａｌ）だ。非対称的だ。このような状況は国際体制に不均衡をもたらす。しかし市場のグローバル化のために全世界的な法治主義は避けられない。資本の流れを規制し、略奪的行為を防ぐためだ。また別の非対称問題がある。民主主義国家の政治家の短期的目標は、民主体制の持続可能性のために必要な長期的目標と衝突する。民主主義は２大挑戦に直面した。一つは民主的統治方式が国際化しなければならず、もう一つは目前の利益と長期的な視点を調和させなければいけない。これは民主体制を保全して未来世代の利益を守るために必要だ。子孫の利益を考慮する政策決定を軽視すれば、長期的に民主主義が危険に直面するかもしれない」

－－太陽系が消える前に人類は脱出に成功するだろうか。

「太陽系はすぐに消えるものではない。少なくとも３０億年は残っている。それよりも人類の生存を脅かす、より至急で重要な問題を扱わなければいけない。その一部は気候変動や大量破壊兵器のように人類が自ら招いたものだ」

－－韓国の未来はどう見ているのか。

「韓国の未来は韓国にかかっている。韓国がいま何をするかによって韓国の未来が変わるだろう。私は楽観主義者でも悲観主義者でもない。楽観主義と悲観主義、ともに受動的な態度だ。私は行動の価値を信じる。このような考えが私が主張したポジティブ・エコノミーの核心アイデアだ」

－－今後の世の中を支配する価値は。

「未来社会の予測も重要だが、各自が自分の自由について考え、自分の未来を予測する環境を用意することも重要だ。私たちはみんな自分の人生と国、人類に対して責任がある。それで私は利他主義が２１世紀の人類の生存のための核心価値だと信じている」

ソース：中央日報/中央日報日本語版＜フランス人学者ジャック・アタリ氏「韓国の未来は…」＞
http://japanese.joins.com/article/217/238217.html

大企業系列の情報技術（ＩＴ）会社に通う４０代の会社員Ａさんは最近、不安を感じている。会社は利益を出しているが、常に厳しい状況という話ばかりが聞こえ、「組織改編」「人員削減」という噂が絶えない。

小学生の子どもがいるＡさんは最近、住宅担保貸出も受けた。数年以内に会社がなくなればどんな生活になるのか想像もできない。「この数年間、こうした雰囲気に変化はない。１０年後に会社が生き残っているかどうか心配だ」。

韓国最大企業のサムスン電子の権五鉉（クォン・オヒョン）副会長は今月１３日、辞任を宣言をし、「会社は厳しい状況を迎えている」と述べた。実績だけを見れば心配する必要がない会社だ。

半導体の好況で四半期別の営業利益は過去最高となり、１４兆ウォン（１兆４０００億円）を超えた。株価は今年に入って５０％ほど上がった。それでも権副会長が危機に言及したのは現在ではなく未来のためだ。

権副会長は「会社は最高の実績を出しているが、これは過去の決断と投資の結実にすぎない。未来の流れを読んで新しい成長動力を見つけることは全くできていない」と語った。

どの企業も持続可能な事業を望む。それで経営者の目は今ではなく４年、５年後に向いている。どんな成長動力を見つけるかが未来の成敗と生死を決めるからだ。

米アマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏は「良好な実績を誰かに祝われると、このような経営実績は事実上３年前に決まっていたものだと内心思う」と話す。また「２、３年先ではなく５－７年先を眺めるべき」と長期的な観点で事業することを周囲に勧める。

サムスン電子・アマゾンのようなグローバル企業に限られた話ではない。自営業者も長期的に眺めなければいけない。しかし現実は容易でない。第４次産業革命時代に国内外の市場は揺れる。１０年後にどんな業種が生き残るかが分からないほど激変期だ。失敗する自営業者が増え、負債の負担も重くなる。

企業と企業に身を置く会社員、さらに自営業者までが不安を感じるのは、未来に対するビジョンと確信がないからだ。未来は誰にとっても不確かだ。しかし何かをやり遂げるというビジョンと確信があれば、未来は不安や危機ではなく希望や期待として近づく。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）の洪長杓（ホン・ジャンピョ）経済首席秘書官は１３日、「一部で提起されている経済危機の可能性はないと考える」と述べた。輸出が１１カ月連続で増加し、ＫＯＳＰＩ（韓国経済株価指数）は過去最高値を更新するなど実物・金融市場が安定傾向を見せているということだ。

経済政策の責任がある地位にいる人が不必要な危機感の拡散をふせぐことは重要だ。しかし不安感を減らすには信頼できる経済ビジョンの下絵を描くことが先になければいけない。

キム・チャンギュ／イノベーショルラボ長

http://japanese.joins.com/article/664/234664.html