まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:未来志向

    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/09(火) 08:13:43.93 ID:CAP_USER
    (写真)
    no title

    ▲ 去る3日、鍾路区にある在韓日本大使館の前で行われた『日本軍慰安婦被害者問題解決のための定期水曜デモ』で、正義記憶連帯のイ・ナヨン理事長が発言している。
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    韓国日報と日本の読売新聞が毎年実施している共同世論調査の結果、両国の関係が『悪い』という回答が至上最悪レベルであることが分かった。 韓日関係を否定的に見ている韓国国民は90%、日本国民は84%だった。昨年よりも悪くなっただけではなく、この調査を開始した1995年以降、最も高い数値となった。悪化した関係は変わらないという回答も日本は72%、韓国は55%に達した。

    両国関係の悪化の中心には、やはり歴史問題がある。文在寅(ムン・ジェイン)政権は前政権(朴槿恵政権)から国民的抵抗を呼び掛けたが、日本の立場では守ることを望んだ2015年の日本軍慰安婦合意の見直しを約束して発足し、合意の相当部分を無効にした。2018年には強制徴用賠償訴訟で大法院(最高裁)が日本側に賠償命令の判決を下した。1965年の請求権協定で強制徴用問題だけは解決済みだと主張する日本政府はこれに反発、対韓輸出規制措置で対抗した。歴史問題を経済分野に拡大した納得し難い対応に対し、我々は韓日軍事情報保護協定の終了決定で対応した。

    一連の歴史問題で、日本の反応が全く理解できない訳ではない。収まっていたと信じていた強制徴用問題が賠償判決で新たな局面を迎えたことや、ようやく解決したと思った慰安婦問題が原点に戻ったことで不満が高まったとは思う。しかし、強制徴用は国家間の条約で問題を解決したとはいえ、個人の請求権まで消滅したわけではないというのが国際法上の解釈という点は明らかだ。慰安婦合意も両国間の約束の直後から、韓国国内で深刻な逆風があったということを日本も知らなはずがない。このため昨年の対立を我が国の政府が軍事情報保護協定終了の猶予、戦略物資の体型的管理方案の提示で収拾の手がかりを設けたにもかかわらず、日本政府が無反応なのは理解し難い。

    今回の調査で日本の20代以下の若者は『韓国を信頼する』、『親しみを感じる』という回答がそれぞれ45%、61%となった。若い世代は歴史問題で深刻に縛られないという傍証である。法と原則は重要だが、過去の歴史をこうした基準だけで計算すれば解答を見出すのは難しい。両国は今からでも互いに少しずつ譲歩する柔軟な外交的交渉に乗り出し、問題を解決して行かなければならない。

    ソース:韓国日報(韓国語)
    https://www.hankookilbo.com/News/Read/202006081562717636

    引用元: ・【韓国日報】<社説> 歴代最悪の韓日関係を認識・・・未来志向的な外交解決策を模索すべき[06/09] [ハニィみるく(17歳)★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/17(日) 22:56:21.12 ID:CAP_USER
    no title


    安倍総理大臣の在任期間が今週、憲政史上最長となることについて、韓国外務省のキム・インチョル報道官は、今月14日の定例記者会見で、NHKの質問に対し、「未来志向的な関係を目指そうというのが、日韓両国の共通の立場だ。そのために引き続き努力していかなければならない」と述べ、原則的な立場を繰り返すにとどまりました。

    太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、去年10月に韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じる判決を出したあと、ムン・ジェイン(文在寅)政権は、請求権協定で解決済みだとする安倍政権と対立し、日韓関係は悪化する一方です。

    日本政府が韓国向けの輸出管理を強化すると、韓国政府は、日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAの破棄を決めましたが、今月23日に効力を失うのを前に、同盟国アメリカからは破棄の見直しを迫られています。

    北朝鮮との関係の停滞に加え、国内経済の減速など課題が山積する中、5年の任期を折り返したムン大統領は厳しい政権運営が続く見通しで、来年4月の総選挙もにらみながら、日本との関係改善の糸口を慎重に探るものとみられます。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191117/k10012180521000.html
    NHKニュース 2019年11月17日 15時40分

    ★1が立った日時 2019/11/17(日) 16:51:17.31
    ※前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1573977077/

    引用元: ・【日韓関係】「未来志向で共に努力を」韓国外務省報道官[11/17] ★2

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/15(木) 09:16:44.56 ID:CAP_USER
    韓日関係が1965年の国交樹立以降、最悪の状況に突き進む状況で、光復(解放)74年を迎えた。昨年10月の大法院(最高裁)の元徴用工判決後、悪化の一途をたどる韓日関係は、先月初めに日本が経済報復に出たことで、修復困難な状況になった。

    歴史・外交問題に経済を引き込んだ安倍晋三政権の輸出規制は、悪化と改善を繰り返しながら辛うじて協力を続けてきた韓日関係の不文律を破ってしまった。効果のある解決策も見当たらない。

    韓国の「光復節」は日本では「終戦記念日」だ。それほど両国は正反対の歴史を歩んだ。光復から74年が流れ、戦後世代が人口の大半を占めるようになったが、両国関係で過去は決して覆い隠すことも消すこともできない核心要素だ。

    日本は、「戦後体制からの脱却」を追い求め、実際に歴史問題の知識も責任感も希薄な世代が社会の大半を占めた。韓国は同期間、分断と同族相克の戦争にもかかわらず、飛躍的な経済発展と民主化を成した。

    しかし、戦後世代を含め韓国国民の多くは、日本の植民地支配を忘れて覆い隠す過去ではなく、現在形の歴史として胸に刻んでいる。

    韓日両国は、辛うじて成し遂げた協力関係を蘇らせ、未来に向けて共に進まなければならない宿命的な隣人だ。最近、政界の一部で、韓日国交正常化協定で形成された65年体制の基本的限界を指摘し、破棄を求める主張が出ている。

    しかし、韓国と日本は65年体制下で「ウィン・ウィン」の経済的発展を謳歌したのであり、その光と影を同時に見なければならない。

    この1ヵ月半の間、両国政界が対立を増幅させているが、民間では冷静な現実打開を強調する声が出ている。特に12日に国内の元老知識人67人が出した「1998年の金大中(キム・デジュン)・小渕共同宣言の精神と解決策に戻ろう」と強調する特別声明は傾聴に値する。

    当時、小渕恵三首相は「痛烈な反省と謝罪」を述べ、金大中大統領は「未来志向的関係」で応えた。元老らは、経済報復の撤回と対話の拡大、過去の協定および約束をめぐる両国政府の持続的な協議を韓日両国に注文した。

    日本では先月下旬から和田春樹氏ら知識人78人が、「韓国は敵なのか」と題して自国政府に輸出規制を直ちに撤回するよう求める署名運動を繰り広げている。

    韓日両国は65年体制の成熟に向けて集団知性を発揮しなければならない。韓国でも日本でも政権は有限だが、国家と国民は受け継がれる。韓国を理解して協力したいと考える日本国民は韓国の外交的資産だ。

    反対に国民の間で嫌韓、反日のような感情的対立が広がれば、すぐには目に見えないが、未来の資産を掘り崩す毒素になる。両国が過去にしばられた争いをする間に国際情勢は新しい冷戦を予告するほど凍りついている。

    韓半島平和プロセスと北東アジアの平和のためにも韓日の協力は切実だ。今年は3.1運動と臨時政府樹立100年の年であり、来年には光復75年を迎える。韓日両国が歴史を踏まえつつ、未来を能動的に切り開く未来志向の関係にリセットする転換点を見出さなければならない。


    August. 15, 2019 07:33
    http://www.donga.com/jp/List/article/all/20190815/1818504/1/

    引用元: ・【東亞日報/社説】 光復74年、韓日関係を未来志向でリセットしよう [08/15]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/17(金) 15:40:22.08 ID:CAP_USER
    2019年5月16日、韓国・KBSによると、韓国の議員らによる「暴言の応酬」が激化している。

    韓国では与野党が「選挙制度改革法案」のファストトラック(迅速処理案件)指定をめぐり激しく対立している。そうした中、野党「正義党」の李貞味(イ・ジョンミ)代表は15日にラジオ番組に出演し、野党「自由韓国党」の黄教案(ファン・ギョアン)代表の行動を批判する際に「これはもうサイコパスレベルだ。なぜなら他人の痛みを感じられない状態ということだから」と発言。これを聞いた「自由韓国党」議員らは「暴言だ」と一斉に反発の声を上げたという。

    さらに翌日の16日には与党「共に民主党」の表蒼園(ピョ・チャンウォン)議員が、出演したニュース番組で「サイコパスは学術用語であり、メディアでも使われる大衆的な用語だ。政治的につながりがあるという部分は認めるべきだ」と李代表を擁護。すると「自由韓国党」の金ヒョン我(キム・ヒョンア)は、「経済がよくなっている」という文在寅(ムン・ジェイン)大統領の発言に触れつつ「自身の傷の痛みを感じられず放置し、それが拡大する病気もある。それはハンセン病だ。国民の痛みを感じられないというなら、私はこうした医学的用語が使えると思う」と発言した。

    文大統領を「ハンセン病患者」に例えたこの発言に対しては、「自由韓国党」を除く与野党が強く反発。「共に民主党」報道官は会見で「ハンセン病患者をおとしめ、大統領まで侮辱した金ヒョン我議員は真摯(しんし)に自身の進路について考え、適切な意思を国民に表明してほしい」と述べたという。

    これに、韓国のネットユーザーからは「サイコパスもハンセン病も暴言じゃないというなら、2人には今からその言葉を使用してもいいということだね。意地をはったところで、間違った言葉が正しい言葉になるわけじゃない」「韓国の国会議員は毎日、次はどんな暴言を吐くかということしか考えていないのだろう」「こんな人たちが国会議員だなんて恥ずかしい」「国会をなくして遊園地を造ろう。その方が平和な国を造れそう」「頼むから仕事をしてくれ」などため息交じりの声が上がっている。

    一方、一部からは「国が滅びる一歩手前の状況だ。言葉を選んでいる場合じゃないよ」「関心を集めることも彼らの仕事の1つだから、まあいいんじゃない?」と理解を示す声も上がっている。(翻訳・編集/堂本)

    https://www.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=700287&ph=0&d=d0058
    Record China 2019/05/17 13:40

    引用元: ・【これが未来志向】「文大統領はハンセン病」「サイコパス」暴言飛び交う韓国国会にネットがため息[5/17]

    【差別の意識とかないんだろうなあ【これが未来志向】「文大統領はハンセン病」「サイコパス」暴言飛び交う韓国国会にネットがため息[5/17] 】の続きを読む

    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2018/10/05(金) 15:37:12.71 ID:CAP_USER
    韓日共同宣言から20年 未来志向の関係は遠く


    【ソウル聯合ニュース】1998年に当時の金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相が「韓日共同宣言」を発表してから8日で20年を迎える。
    ただ韓日関係は故人となった両氏の期待とは距離があるといえる。

    過去の歴史を乗り越え、未来を見るとしたものの、旧日本軍慰安婦問題を巡る2015年の両国合意に基づき設立された慰安婦被害者を支援する「和解・癒やし財団」の運営や、
    済州島で今月開かれる国際観艦式で日本の海上自衛隊が旭日旗を掲げる問題など、両国は依然として「過去」にとどまっている。

    1998年10月8日に東京で開かれた韓日首脳会談を機に採択された宣言は政治、安全保障、経済、人的・文化交流、
    国際問題の5分野の協力原則を含んだ11項目で構成された。

    付属文書の「21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップのための行動計画」は具体的な実践課題が43項目挙げられた。 
    両国が過去を直視し、相互理解と信頼に基づいた関係を発展させていくのが重要ということに、両首脳が意見を一致させたとの内容がその骨子だ。

    ここには小渕氏が植民地支配に対し「痛切な反省と心からのお詫びを述べた」との内容が盛り込まれ、
    また金氏が「両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるために
    お互いに努力することが時代の要請である旨表明した」との内容も含まれている。

    宣言発表後、韓国では日本の大衆文化が開放され、日本では韓国ドラマ「冬のソナタ」が大ヒットするなど、「韓流ブーム」が起こり、
    両国の民間交流は広がりをみせた。2002年のサッカー・ワールドカップ(W杯)を共同開催したことも両国関係における一つの里程標になった。

    だが両国の政府は慰安婦問題や太平洋戦争のA級戦犯が合祀(ごうし)された靖国神社の問題など、歴史認識の問題を乗り越えることができずにいる。
    韓日関係が改善する兆しが出ても歴史問題によって冷え込み、両国首脳の信頼に基づいた持続可能な協力関係はなかなか形成されずにいる。 

    首相在任中に靖国神社に6回参拝した小泉純一郎氏や「歴史修正主義者」と指摘される安倍晋三首相など、
    日本の首相の歴史認識とともに、日本社会も全般的に保守化する傾向にあることに加え、日本では嫌韓感情が、
    韓国では反日感情がくすぶり続けるなど、協力関係が持続しないのには複合的な要因があると評価される。

    朴槿恵(パク・クネ)政権時代に過去の歴史問題を解決するための試みとして、慰安婦問題を巡り両国が合意したが、
    被害者の意見が十分に反映されていない政治的な妥結として結局、問題は解決されないまま不信だけがふくらんだ。
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/05/2018100502211.html

    引用元: ・【旭日旗掲揚問題】 未来志向の関係は遠く・・・日本では嫌韓感情が、韓国では反日感情がくすぶり続けている

    【【旭日旗掲揚問題】 未来志向の関係は遠く・・・日本では嫌韓感情が、韓国では反日感情がくすぶり続けている 】の続きを読む

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