まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:未払い賃金

    1: まぜるな!キケン!! 2022/06/04(土) 18:56:58.82 ID:CAP_USER
    文在寅(ムン・ジェイン)政権が急速に引き上げた最低賃金が支払えない小規模商工業者や中小企業が急増し、過去5年間の未払い賃金が7兆ウォン(約7300億円)に達したことがわかった。

    同期間の日本の未払い賃金に比べると14倍も多い額だ。文政権は最低賃金を16.4%、10.9%と2年連続で引き上げるなど、5年間で合計42%も引き上げ、賃金をきちんと払えない小規模商工業者や中小企業が続出したものだ。

    低所得労働者を救うとして推し進められた政策が未払い賃金問題を引き起こしたことになる。

    最低賃金スピード引き上げのパラドックス(逆説)は庶民経済のあちこちで発生した。従業員を辞めさせて無人で稼働する機械にしたり、家族を働かせたりする所が増え、小規模商工業者・自営業雇用が減った。

    週15時間以上勤務させた場合は週休手当を与えるようにする法律まで加わったため、勤務時間を週15時間未満に抑える便法が広がり、雇用を不安定にさせた。

    法定最低賃金を守れず、それを下回る賃金しか出さない事例も急増した。2017年に266万人だった最低賃金未満の労働者は昨年321万人に増え、全賃金労働者の15.3%を占めている。

    最低賃金に違反すれば、雇用主が「3年以下の懲役または2000万ウォン(約210万円)以下の罰金刑」を受けるのにもかかわらず、多くの小規模商工業者が法律を守れていない。 「守れない法律」が数多くの小規模商工業者を「犯罪者」に追い込んだのだ。

    現在、韓国の最低賃金水準は中位賃金の61%で経済協力開発機構(OECD)38カ国のうち8番目だ。労働界は「来年の最低賃金を今年より約10%高い時給1万ウォン(約1000円)以上に引き上げなければならない」と要求している。

    物価高の衝撃が大きい低所得労働者のための最低賃金引き上げは必要だが、急な引き上げは景気不振に苦しむ小規模商工業者・自営業者をさらに苦しめ、未払い賃金や法律違反事例を量産する恐れがある。この5年間と同じ副作用を繰り返さないよう、適正なラインで引き上げ率を調整すべきだろう。


    2022/06/04 08:59
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/04/2022060480009.html

    前スレ
    【朝鮮日報】 急激な最低賃金引き上げ後の未払い賃金は日本の14倍…「所得主導成長」の結果 [06/04] [荒波φ★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1654301053/

    引用元: ・【朝鮮日報】 急激な最低賃金引き上げ後の未払い賃金は日本の14倍…「所得主導成長」の結果 ★2 [6/4] [昆虫図鑑★]

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    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2016/12/22(木) 20:39:52.54 ID:CAP_USER
    「アシュリー」、「自然別曲」など、イーランドの外食事業部直営店舗360カ所で、労働者4万4360人に83億7200万ウォン(約8億2500万円)の賃金が未払いになっていた事実が雇用労働部の勤労監督を通じて摘発され、イーランドの外食事業のみならずイーランドブランド全体に対する不買運動がネチズンを中心に広がっている。

    イーランドが2007年に系列会社だった大型マート「ホームエバー」の非正社員労働者を弾圧した履歴まで重なり、イーランドの「労働軽視」風潮に対する批判世論が高まっている。

    事実、韓国では賃金未払いが大企業・中小企業の別なく蔓延している。経済規模では日本が韓国の3倍を超えるが、未払い賃金の規模は韓国が日本の10倍近く大きい(2014年基準、韓国1兆3194億ウォン=約1300億円、日本131億3千万円)。

    21日ソウル長橋洞(チャンギョドン)のソウル雇用労働庁で、雇用労働部主催で開かれた「賃金未払い改善のための専門家討論会」で参席者は賃金未払い根絶のためには「他のことはさておき賃金だけは必ず支払わなくてはならない」という使用者の意識改革と政府の積極的役割が重要だと強調した。

    梨花女子大法学専門大学院のイ・スンウク教授は「賃金未払い改善のための賃金未払い行政システム改編方向」という提案で「使用者の遵法意識の欠如と経営悪化時の事業継続のためにまず労働者の賃金から未払いにする労働力軽視の風潮など、社会心理的要因が莫大な賃金未払いの理由の一つ」と分析した。

    イ教授の提案発表文によれば、30人未満の事業場が未払い額の65%、未払い人員の74%を占めており、未払いの理由は「一時的経営悪化」が未払い額基準で2011年の48%から2014年には56%に増加した。2006年に2万4千件だった卸小売・飲食宿泊業の未払い件数は、2014年には4万7千件に2倍に増えた。

    早期退職にともなう自営業者の増加と経営悪化が原因と見られる。賃金未払い額の半分以上は製造・建設業が占めていた。

    韓国労働社会研究所のキム・ユソン専任研究員は「企業規制緩和という名目で企業に有利に法律を解釈し執行した結果、使用者の間に『ひとまず法を守らないでやってみよう』という慣行が形成された」と指摘した。

    釜山大法学専門大学院のクォン・ヒョク教授も「賃金は“人間”の労働力に対する代価という点で、単純な個人債権の問題ではなく、社会の安全に関する社会的問題として見なければならない」と明らかにした。

    専門家たちは賃金未払い解消のための国家の主導的な役割を強調した。キム専任研究員は「重要なのは法ではなく法の執行だ。勤労監督官の定員を拡大し、勤労監督庁を設置して、フランチャイズ・下請け業者の賃金未払いの根本原因となる元請けと親企業に対する勤労監督を強化しなければならない」と明らかにした。イ教授は、連邦労働部長官が未払い賃金訴訟を労働者の代わりに遂行し、賃金だけでなく付加賠償金まで支給させる米国の例をあげて、「特別法の立法を通じて政府が“賃金支払い保障機構”を作り、未払い賃金を労働者にまず支払った後に、使用者に対して求償権を請求する制度を用意する必要がある」と提案した。

    韓国ハンギョレ新聞社 パク・テウ記者
    http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26011.html
    韓国語原文入力:2016-12-21 19:25
    http://www.hani.co.kr/arti/society/labor/775544.html 訳J.S(1584字)

    関連
    【話題】韓国の未払い賃金は日本の10倍!今年は過去最大を記録へ 韓国ネット「やっぱり日本の方がいい」 [無断転載禁止]c2ch.net
    2016/09/06(火) 10:38:34.00
    http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1473125914/l50

    引用元: ・【モラル】韓国の未払い賃金は日本の10倍、なぜ?「賃金支払いに対する意識が問題」「ひとまず法を守らないでやってみよう」[12/22] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【払ったら負け】約1300億円。日本の10倍、韓国で蔓延の未払い賃金】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/09/05(月) 07:21:31.22 ID:CAP_USER
    韓国ではことし8月末までの未払い賃金が総額1兆ウォン(約932億円)に肉迫し、事実上過去最大を記録する見通しだ。

    4日、韓国雇用労働部によると、8月末までに賃金未払いとして同部に陳情された金額は9471億ウォンに達することが明らかになった。

    これは昨年比11%急増した数値だ。陳情書を提出した労働者は計21万4052人で昨年より12%増えた。このような傾向が継続した場合、ことし全体賃金未払い額は1兆4000億ウォンを越えるものとみられる。
    世界金融危機で賃金未払い額が最大だった2009年(1兆3438億ウォン)の水準を超えて過去最大を記録する見通しだ。

    2006年から昨年まで8月末の基準賃金未払い額は年平均7492億ウォンで、8月末の賃金未払い額が8000億ウォンを超えたのは2009年と2014年の2回だけだった。

    ことしは景気低迷で企業の経営事情が悪化しているところに、最近造船業界の構造調整で代金を受け取ることができなかった下請け企業が増加して賃金未払い額が増えたものとみられる。

    主務部署である雇用労働部も本格的な対策に乗り出した。雇用労働部は故意に賃金を未払いにしたり常習的に未払いを繰り返したりしている事業主は拘束捜査を原則にするという方針だ。また、故意・常習未払い事業主の名簿も公開する。

    常習未払い事業主には「付加金」を課す制度を新設した。付加金賦課制度は労働者が賃金未払い額と同額を事業主に出すよう裁判所に請求することができるようにする制度だ。
    一般的に事業主が賃金未払いで摘発されれば罰金刑に処せされるが、その金額が少ないため効力がないという点を考慮してこのような制度を導入した。

    また、退職労働者だけが受け取ることができた20%の未払い賃金遅延利子を在職労働者にも適用されるように遅延利子制を拡大推進している。

    http://japanese.joins.com/article/232/220232.html

    引用元: ・【韓国/経済】未払い賃金、事実上「過去最大」に…景気低迷・構造調整の二重苦[9/05]©2ch.net

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