文在寅（ムン・ジェイン）政権が急速に引き上げた最低賃金が支払えない小規模商工業者や中小企業が急増し、過去5年間の未払い賃金が7兆ウォン（約7300億円）に達したことがわかった。

同期間の日本の未払い賃金に比べると14倍も多い額だ。文政権は最低賃金を16.4％、10.9％と2年連続で引き上げるなど、5年間で合計42％も引き上げ、賃金をきちんと払えない小規模商工業者や中小企業が続出したものだ。

低所得労働者を救うとして推し進められた政策が未払い賃金問題を引き起こしたことになる。

最低賃金スピード引き上げのパラドックス（逆説）は庶民経済のあちこちで発生した。従業員を辞めさせて無人で稼働する機械にしたり、家族を働かせたりする所が増え、小規模商工業者・自営業雇用が減った。

週15時間以上勤務させた場合は週休手当を与えるようにする法律まで加わったため、勤務時間を週15時間未満に抑える便法が広がり、雇用を不安定にさせた。

法定最低賃金を守れず、それを下回る賃金しか出さない事例も急増した。2017年に266万人だった最低賃金未満の労働者は昨年321万人に増え、全賃金労働者の15.3％を占めている。

最低賃金に違反すれば、雇用主が「3年以下の懲役または2000万ウォン（約210万円）以下の罰金刑」を受けるのにもかかわらず、多くの小規模商工業者が法律を守れていない。 「守れない法律」が数多くの小規模商工業者を「犯罪者」に追い込んだのだ。

現在、韓国の最低賃金水準は中位賃金の61％で経済協力開発機構（OECD）38カ国のうち8番目だ。労働界は「来年の最低賃金を今年より約10％高い時給1万ウォン（約1000円）以上に引き上げなければならない」と要求している。

物価高の衝撃が大きい低所得労働者のための最低賃金引き上げは必要だが、急な引き上げは景気不振に苦しむ小規模商工業者・自営業者をさらに苦しめ、未払い賃金や法律違反事例を量産する恐れがある。この5年間と同じ副作用を繰り返さないよう、適正なラインで引き上げ率を調整すべきだろう。


2022/06/04 08:59
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/04/2022060480009.html

前スレ
【朝鮮日報】　急激な最低賃金引き上げ後の未払い賃金は日本の14倍…「所得主導成長」の結果　[06/04] [荒波φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1654301053/

韓国政府が新型コロナウイルス対応のため最前線に派遣された医療陣に予算不足を理由に賃金支払いを先延ばししていたことが２３日に確認された。医療陣は未払い賃金の支払いを求め続けており、先月までの賃金未払い額は総額１８５億ウォン（約１７億５４２８万円）に達すると集計された。

野党「国民の力」のチョ・ミョンヒ議員は中央事故収拾本部から提出された資料を引用し、１月までに新型コロナウイルス対応のために派遣された医療陣は医師２５５人、看護士７６０人、看護補助者１６５人、支援人材２５１人の１４３１人で、賃金未払い額は総額１８５億２４００万ウォンだと明らかにした。

彼らに適用される日当は、医師が３５万ウォン、看護士が２０万ウォン、看護補助者が１０万ウォン、軍医官・公衆保健医師が１２万ウォン、軍看護士が７万ウォン水準だ。民間派遣人材には別に危険手当、専門職手当てなどが追加で支払われる。

韓国政府は予算不足により賃金未払いが起きたと釈明した。昨年１２月から先月まで患者が急増して派遣人材も大幅に増員されたことで予算が底をついたということだ。中央事故収拾本部関係者は問題解決に向け予備費不足分確保に向け財政当局と協議していると明らかにした。

賃金を直接支払わなくてはならない自治体も厳しい境遇だ。自治体は中央事故収拾本部に給与を支給してほしいと要求したが、予算を確保して２～３月初めには支給する予定という原則的な回答だけ返ってきたという。

チョ議員は「文在寅（ムン・ジェイン）政権がＫ防疫広報には多くの予算を投じながら、新型コロナウイルスの現場最前線で奮闘する医療陣の給与は未払いにしている。広報性予算節減を通じて医療陣の給与支払いと処遇改善に努力しなければならない」と指摘した。


https://japanese.joins.com/JArticle/275876?servcode=400&sectcode=400

祝日になると、このようなニュースが定番のように出てくるのを見ることになる。

「秋夕連休にも...未払い賃金の泣く労働者」
「雇用労働部、お盆比賃金未払い防止対策の推進」

祝日ごとに定番のように登場する、雇用労働部のプレスリリース




今年も秋夕を控え、雇用労働部は、プレスリリースを出した。今年1月に旧正月連休を控えてたプレスリリースとそっくりだ。




今年は特に、新型コロナにより賃金未払いの労働者が23万人まで増加すると予想されて、その金額は、1兆2000億ウォンと推定されるなど、史上最大になるという憂鬱なニュースが聞こえる。ところが、実際には賃金未払い問題は、昨日、今日の問題ではない。雇用労働部が発表した資料を見ると、2016年から未払い賃金と申告された金額は、すでに1兆ウォンを遥かに超えている。申告されなかった件まで合わせたら本当に「賃金未払い共和国」といわれるほど深刻である。

(以下略)

SBS 2020.10.02 午前11:01
https://n.news.naver.com/mnews/article/055/0000845396?sid=102