韓国では結婚や妊娠などで職場を離れた女性が700万人に達することが分かった。

また、25－39歳の未婚女性が過去10年間で51万人増えるなど、未婚人口が増える中、既婚女性も出産を避け、「完結出生率」（49歳までに生んだ子どもの数の平均）は2015年現在で1.92人まで減少した。

完結出生率は合計特殊出生率から既婚女性の出産のみを抽出したものだ。未婚女性の増加と既婚女性の出産手控えで、新生児数は30万人台に低下した。

■高卒女性より多い大卒女性

韓国統計庁が27日発表した「2015年人口住宅総調査」の「女性・出産力・移動・住居の実態」によると、結婚時期の中心である25－39歳の未婚女性は213万1514人で、2005年（161万5569人）を51万5945人上回った。

特に25－29歳の女性は10人中7.7人が未婚で、05年（5.9人）を大きく上回った。35－39歳の未婚率も19.2％で、05年（7.6％）の2倍以上に増えた。出産世代の女性（25－39歳）全体でみた未婚率は05年の27.4％から42.2％に上昇した。

未婚女性の増加は、女性の高学歴者が増えたことが一因との分析もある。統計庁のイ・ジェウォン人口総調査課長は「大卒以上の男性は婚姻率が高いのに対し、女性は逆に高学歴ほど適当な配偶者が見つからないためだ」と話した。

実際に大卒女性の数は史上初めて高卒女性を抜いた。女性全体の36％（663万9000人）が大卒以上、34.3％（632万4000人）が高卒だった。

■女性の退職、結婚時から妊娠・出産時に

結婚前に職場に勤めていた女性の退職理由も変化している。696万人いる退職女性のうち、50代以上は主に結婚と同時に退職した。

しかし、現在の30代は妊娠・出産で退職することが多い。50－54歳では結婚と同時に退職したケースが67.7％だったのに対し、35－39歳では43％にとどまった。

妊娠・出産での退職は、50－54歳では19.4％なのに対し、35－39歳では43.4％に上った。統計庁関係者は「妊娠・出産すると、子どもの面倒を見る人や保育施設が見つからないために退職するケースが増えている」と指摘した。

特に第1子の出産年齢が31歳を超え、子どもを2人以上産むケースも少なくなった。通常出産が終了している49歳女性の子どもの数は10年の1.98人から15年には1.92人に減少した。

保健社会研究院のイ・サンリプ副研究委員は「結婚すれば子どもを2人産むのが基本だったが、若い世代は1人で出産をやめることが多くなっている」と指摘した。

子どもがいない既婚女性も急増している。妊娠可能世代の既婚女性（15－49歳）のうち、子どもがいない女性は77万8000人で、10年（48万5000人）よりも30万人近く増えた。うち出産計画がない人は10人中3人に達する。

政府の出産奨励策の焦点を住宅対策に合わせるべきだとの指摘もある。マイホームを持つ人の出生率は1.73で、月払い賃貸住宅（1.54）、保証金預託型の賃貸住宅（1.44）よりも高いことが分かった。

期待出生数（生まれた子どもにこれからの出産計画を合わせた数）もマイホーム族が1.88人なのに対し、月払い賃貸住宅では1.74人、保証金預託型の賃貸住宅では1.75人だった。

60歳以上の女性による熟年離婚も4.5％となり、05年（1.5％）の3倍に増えた。専門家は「財産だけでなく、公務員年金や国民年金などを半分受け取れるようになった影響だ」と分析した。

キム・ドンソプ保健福祉専門記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


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