まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:期間

    1: まぜるな!キケン!! 2020/09/16(水) 13:48:46.14 ID:CAP_USER
    過去最長期間の梅雨に台風まで重なり、先月韓国の食品物価上昇率が経済協力開発機構(OECD)主要国の中で3番目に高かった。

    16日、OECDと統計庁によると、8月韓国の食料品および非主流飲料(以下、食品)物価は前年同期より6.6%上昇した。

    これは消費者物価上昇率を発表したOECD加盟国22カ国の中でハンガリー(7.9%)、メキシコ(7.5%)の次に高い。韓国の次はチリ(6.3%)、アイスランド(6.1%)、米国(4.6%)の順だった。アイルランドは物価上昇率が-1.8%で22カ国の中で最も低かった。

    昨年8月だけでも韓国食品物価は1年前より3.3%下落、OECD全体加盟国の中で最も大きく落ちた。8月から11月まで物価上昇率がマイナスとなって12月にプラスに転じ、今年5月(2.4%)、6月(3.3%)、7月(4.3%)、8月(6.6%)に上昇率がますます高くなった。

    今年夏、中部地域で梅雨が過去最長期間(6月24日~8月16日54日間)続き、台風も来て農産物価格が急騰したためだ。特に、8月が収穫時期であるサツマイモとカボチャが著しく上がった。

    先月、サツマイモの消費者物価上昇率は56.9%だったが、これは1990年11月(57.0%)以降約21年ぶりに最高価格だ。カボチャは55.4%上昇し、エゴマの葉は2010年9月(55.6%)以降約10年ぶりに最高上昇率である43.5%となった。

    この他にトマト(45.4%)、タマネギ(54.2%)、ダイコン(47.9%)も大きく上昇した。

    一部農産物の価格急騰傾向は9月にも続く可能性が大きい。

    韓国農水産食品流通公社(aT)によると、今月15日トマト(10キロ)の卸売価格は5万2479ウォン(約4689円)で平年価格(2万5000ウォン台)の2倍以上に上がった。

    ズッキーニ、ナス、エゴマの葉、ホウレンソウなど消費者の食卓に主に上がる農産物の卸売価格も上昇率が高かった。

    中央日報日本語版 9/16(水) 11:23
    https://news.yahoo.co.jp/articles/8701a14c87e1bf0a9d8e99dcf94fe19216b5f3ec

    スーパーで食料品を買う女性。
    no title

    引用元: ・【中央日報】過去最長期間の梅雨に台風まで…8月韓国の食品物価上昇率22カ国で3位 前年同期より6.6%上昇 [09/16] [新種のホケモン★]

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    1: 鴉 ★ 2017/12/10(日) 19:01:45.58 ID:CAP_USER
    【コラム】韓国軍の兵力削減、現場は大丈夫か

     今年6月と8月、韓半島(朝鮮半島)海域を担当する米第7艦隊で常識的には理解できないとんでもない事故が相次いだ。最先端の艦船の代名詞であるイージス艦2隻が民間の船舶と衝突し、乗組員17人が死亡した。艦船の修理費用は数千億ウォンに達するとみられる。

     イージス艦のレーダーは1000キロメートル離れた目標物もとらえるというが、どうしてこんな事故が起きたのか。米軍の調査結果は専門家の予想通りだった。激務による乗組員の疲労などが影響したことが判明したのだ。米海軍が先月発表した艦隊総合検討報告書によると、米第7艦隊は過去数年、通常の作戦以外にも北朝鮮や中国の軍事的脅威に対応するため、戦力を分散配置し、許容量以上の任務を遂行してきた。乗組員の基本的な技量、チームワーク、作戦の安全などにも問題点が発見された。

     米第7艦隊のイージス艦事故は、先端兵器の比重が高まる現代戦でも結局は人が最も重要だという平凡な真理を再確認したものだ。どれだけ強い軍隊であっても人と装備が不足し、疲労度が高まったり、将兵の熟練度が低下したりすれば問題が生じるということだ。

     韓国軍でも「人」の問題でこれまでにない嵐が吹き荒れようとしている。来年から2022年まで5年間、毎年2万人以上、合計で13万人の兵力が削減されるからだ。韓国軍の総兵力は現在の63万人から50万人に減少する。当初52万2000人に削減する計画だったが、文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後、削減規模が上積みされた。兵力削減は大半が陸軍だ。毎年2個師団以上に相当する約2万5000人が減る計算だ。大規模な兵力削減で組織調整の対象となる大隊は2000個を超える。大規模削減の理由は、兵力資源の減少と国防改革だ。少子化で2020年代には入隊者が大幅に減るため、陸軍などは骨身を削り、先進国型の先端軍隊に生まれ変わることを目指している。

     韓国軍には兵力削減以外に兵役期間の18カ月への短縮も待ち構えている。現在の兵役(陸軍・海兵隊)は21カ月だ。兵役期間が3カ月短縮されると、兵士の入れ替わり周期が速まり、兵力が4万人削減されるのと同様の効果をもたらす。まさに泣きっ面にハチだ。兵力縮小問題を解消するには、兵役を延長するか、最低限現状を維持すべきだ。

    むしろ兵役を短縮するというのだから軍にとっては酷だ。兵役期間が21カ月から18カ月に短縮されると、兵士の非熟練率は57%から67%に高まる。ROTC(学軍士官候補生=予備役将校訓練課程)など短期将校の確保も困難になりそうだ。実際に2007年に兵役期間が24カ月から21カ月に短縮された際、短期将校の志願者が15~20%減少した。
     韓国政府はそうした問題を解決するため、将校・副士官などの幹部の比率を高め江、精鋭化を図り、先端兵器の導入で戦力を補強する考えだ。しかし、その中心となる副士官の確保が当初予定よりも遅れている。熟練兵の不足問題を解決するために導入した有給志願兵も志願が低迷し、当初の2万5000人から5500人体制に縮小せざるを得ない状況だ。

     兵力削減を補強するさまざまな兵器の導入も問題だ。現政権発足後、毎年国内総生産(GDP)の0.1%相当額を国防費の増額に充てるとしているが、優先順位は北朝鮮の核・ミサイルによる脅威の高まりに対処する「キルチェーン」などの構築に集中している。兵力削減を補完するための従来型兵器の増強は後回しだ。

    さらにそうした問題の対策を立てて推進する将校の定期異動が明確な理由なく2カ月近く遅れており、軍がざわついている。
     もちろん大陸間弾道ミサイル(ICBM)火星15型の発射に伴う北朝鮮の核・ミサイル問題は韓国にとって最大の安全保障上の懸案だ。しかし、最も基本的で重要な軍の兵力・人事問題に弱点が生じれば、北朝鮮の核・ミサイルへの備えも揺るぎかねない。

    ユ・ヨンウォン論説委員・軍事専門記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2017120801762

    引用元: ・【兵役】韓国軍の兵力削減、現場は大丈夫か

    【【役に立たないからゼロでも結果は同じ】韓国軍で13万人の兵力削減、兵役期間の短縮も【朝鮮日報】】の続きを読む

    1: らむちゃん ★ 2017/12/04(月) 21:55:43.10 ID:CAP_USER
    レコードチャイナ 2017年12月4日 21時20分 (2017年12月4日 21時43分 更新)
    https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20171204/Recordchina_20171204067.html

    2018年冬季五輪の開幕まで残り2カ月あまりとなった。平昌(ピョンチャン)冬季五輪海外メディア担当部門の盧煥熙部長はこのほど、「中国人観光客が観戦のため韓国を訪れることを大いに期待している」と述べた。中国新聞社が伝えた。

    盧部長は、1万人の観衆を収容可能な江陵アイスホッケーセンターの前に立ち、中国語と韓国語を織り交ぜながら、平昌冬季五輪の準備状況について記者に一生懸命紹介した。彼は、中国メディアが平昌冬季五輪によって世界スポーツ界にもたらされる新たなブレイクスルーを間近で感じるよう期待すると同時に、中韓両国が続けて冬季五輪を開催する上でより多くの貴重な経験を提供していきたいとした。

    盧部長は、「続けて冬季五輪を開催する両国は、両国の国民に、冬季五輪によって直接もたらされる感動を伝えることになる。平昌冬季五輪の目標は、『新天地と新たな境界を切り開く』ことだ」と強調した。

    盧部長によると、韓国側が中国人観光客を重視していることを示すために、平昌冬季五輪組織員会は、中国の春節初日(旧正月、2018年2月16日)を「中国デー」と定め、各国の観客に中国の伝統文化を紹介する計画という。「中国人観光客の訪問を心待ちにしている」と話した。

    また、中国人観光客がより簡便に韓国を訪れて冬季五輪を観戦できるよう、韓国政府は11月30日、今年12月1日から来年3月31日までの間、つまり平昌冬季五輪の前後期間、韓国での犯罪歴がなく、かつ一定の条件を満たす中国人を対象に、滞在期間15日までのビザ免除政策を実施すると発表した。

    (全文は配信先で読んでください)

    引用元: ・【韓国】平昌冬季五輪、中国人観光客の訪韓に期待―中国メディア

    【【土下座して出迎えろ】平昌冬季五輪担当部門長「五輪期間中の「中国デー」で中国の伝統文化を紹介するので、中国人観光客の訪問を」】の続きを読む

    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2017/01/10(火)18:02:29 ID:???
    【歴史戦】
    中国が「抗日戦争」期間を「延長」 教科書で8年間から14年間に 1931年の柳条湖事件を起点に

     【上海=河崎真澄】中国の「抗日戦争」に関する小中学校から高校までの歴史教科書の記述で、
    戦争の期間について従来の1937年から45年までの8年とする解釈を変更し、
    31年からの14年に全面修正するよう、中国教育省が全土の地方政府に通達を行ったことが10日、分かった。

    続き 産経ニュース
    http://www.sankei.com/world/news/170110/wor1701100035-n1.html

    引用元: ・【歴史戦】 中国が「抗日戦争」期間を「延長」 教科書で8年間から14年間に 1931年の柳条湖事件を起点に [H29/1/10]

    【【また盛って来たかw】 中国が「抗日戦争」期間を「延長」 教科書で8年間から14年間に】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★@\(^o^)/ 2016/04/05(火) 20:12:09.48 ID:CAP_USER.net
    「ノーベル賞受賞者を迎えるといって大々的に始めたが、今はその意味が色あせてしまっている。
    1年のうち韓国にいる期間は2カ月余りにすぎず、講義も引き受けず、学生はもちろん教授とも会う
    ことがほとんどない」。

    ソウル大が2012年から始めた「ノーベル賞級大学者招聘事業」について、ソウル大自然科学大
    学のある教授は3日、このように話した。ノーベル賞受賞者というタイトルを借りてくるだけで、研究
    環境づくりなど長期的な細かい計画が不足し、成果を出すことができず、対外広報用事業になって
    いるという意味だ。一部の教授は「莫大な予算を投入してノーベル賞受賞者を招聘しておきながら
    事実上放置している」と指摘する。

    現在ソウル大に在職中のノーベル賞級学者は2004年にノーベル化学賞を受賞したアーロン・
    チェハノバ医学科客員教授など計6人。この中には「ノーベル賞に最も近い韓国人」という評価を
    受ける2008年の湖巌賞受賞者キム・フィリップ物理・天文学部客員教授も含まれている。ナノ素材
    グラフェン研究分野の権威者であるキム・フィリップ教授は2013年3月にソウル大に招聘されたが、
    これまで正規授業はなく1学期に1回だけ特講している。今年のキム教授の研究・授業計画に関し、
    ソウル大の関係者は3日、「今学期も正規授業を引き受けていない」とだけ答えた。

    他の学者も状況は似ている。ソウル大が現在6人の学者に支給する研究支援費とその他の運営
    費(国内滞在費・航空料など)などは年間30億ウォン水準だ。しかし2016年度1学期基準で正規
    講義を引き受けた教授は1人もいない。

    ソウル大の碩学招聘事業は最初から問題があった。ソウル大が法人化後、最初に招聘した学者
    はトーマス・サージャント米ニューヨーク大客員教授だ。サージャント教授は2011年にノーベル経
    済学賞を受賞した。ソウル大は2012年9月、研究支援費8億ウォンにその他の運営費2億ウォンな
    ど毎年15億ウォン(約1億5000万円)を支給する条件でサージャント教授を迎えた。しかし破格的
    な条件にもかかわらずサージャント教授はソウル大教授として2年間在職するという契約を破り、1
    年でソウル大を離れて米国に戻った。

    ソウル大がサージャント教授の能力と名声を十分に活用できなかった責任が大きいという指摘が
    提起された背景だ。ソウル大が昨年、「共に民主党」の禹元植(ウ・ウォンシク)議員室に提出した資
    料によると、サージャント教授の「マクロ経済学特殊研究」授業には定員50人に対して14人だけが
    受講を申請し、「マクロ経済学特講」には定員250人に21人しか申請しなかった。

    ソウル大経済学科に在学中のキムさん(27)は当時の状況について「ノーベル賞を受賞した学
    者が学部2、3年レベルのマクロ経済学特講をなぜ引き受けたのか分からない」とし「校内でも広報
    は十分に行われず、英語の授業という点のために受講をあきらめる学生も多かった」と話した。

    これに関しソウル大側は「講義はしなくてもセミナーと共同研究はしている」と述べた。しかし招聘
    学者が国内に滞在する期間は短ければ1年間に6週間、長くても2、3カ月間にすぎない。この機
    関も外部の特講と日程が詰まり、実効性がないという指摘がある。

    また、大学評価で高い点数を得るために人数を増やしてきた外国人教授に対する体系的な管
    理・支援策にも問題が多い。外国人教授は住宅をはじめ、あらゆることを自分で解決しなければい
    けない。

    中国・日本など外国人教授の現地適応を支援するコーディネーター・メンタリング制度がないか
    らだ。さらに序列・純血主義が強い韓国大学文化も適応を妨げる要素だ。

    オ・セジョン・ソウル大物理・天文学部教授は「ある外国人教授は『生活上のサポートどころか研
    究施設の利用や学校生活などに対する基本的な支援システムもないと不満を表していた」と伝えた。

    ソース:中央日報日本語版<ソウル大、ノーベル賞級学者を招聘したが…正規講義「ゼロ」>
    http://japanese.joins.com/article/092/214092.html

    引用元: ・【韓国】 ソウル大、ノーベル賞級学者を招聘したが…韓国にいる期間は2カ月余り、正規講義「ゼロ」[04/05]

    【どこまでも薄っぺら【韓国】 ソウル大、ノーベル賞級学者を招聘したが…韓国にいる期間は2カ月余り、正規講義「ゼロ」[04/05]】の続きを読む

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