今は大韓民国が直面している多くの経済・社会的イシューに対する正確な診断がいつよりも重要だ。そのためには現実を正確に反映する信頼性が高い統計が必要となる。統計の正確性が落ちれば正しい診断と政策づくりが難しくなり、統計が信頼を失えば診断の根拠が崩れ、国民が政策を受け入れなくなる。

こうした理由で政府は最大限に中立的かつ客観的な統計の生産・活用を目指すのが正しい。しかし文在寅（ムン・ジェイン）政権は所得・雇用・不動産統計に関連して類例のない論争を招き、最近、監査院の監査が進行中だ。所得統計をめぐる論争に関連して最も懸念される部分は、前政権の過度な対応が国家統計システムへの信頼を落としたという点だ。当時、政府は主な関心事だった低所得層所得が政権序盤期の２０１７年１０－１２月期に予想を超える１０％の大幅増加になったことを所得主導成長政策の効果だと広報した。しかしその後の四半期には低所得層の所得増加率がマイナスに転じ、所得分配指標が悪化した。驚いた青瓦台（チ ンワデ、大統領府）は所得統計の不完全性を問題に挙げ、すぐに所得統計の標本改編に着手した。当時、統計に活用された家計動向調査が２０１７年から新しい標本と方式に改編されたが、調査資料の安定性が確保できない理由があったのなら改善を考慮することも可能な状況だった。

しかし当時の改編を触発した理由・時期・方法などをみると、政治的な有利・不利に基づいて統計改編が進行されたという合理的な疑いがあり、政府は自ら論争を招いた。政府の不適切な対応が、苦労して蓄積された国家統計の信頼性に大きな傷を残した。例えば、医師が患者を治療した後、検査の結果が良くない場合、検査に問題があるので検査方法を変えるといえば、患者は新しい検査を信頼するだろうか。

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中央日報日本語版　2023.01.12 13:00
https://japanese.joins.com/JArticle/299850

韓国の自殺率が経済協力開発機構(OECD)加盟国中1位だった。期待寿命は83.5歳で、日本に次いで2位だった。

保健福祉部はOECDが今月初めに発表した「OECD保健統計(Health Statistics)2022」の主要指標別各国の水準・現況などを26日に公表した。

まず、自殺率は25.4人でOECD加盟国の中で最も高かった。2009年の35.3人から10年間で約10人減少したが、OECD平均（11.1人）の2倍をはるかに上回る水準だ。

一方で、健康水準の項目を見ると、韓国の期待寿命は83.5年で、日本の84.7年に続きOECD加盟国の中で2番目に長かった。OECD平均の80.5年と比べると3年長い。

疾病の予防活動により防げる死亡率と、適切な医療サービスの提供により防げる死亡率を意味する「回避可能死亡率」は人口10万人当たり147.0人で、OECD平均の215.2人より低かった。回避可能死亡率はOECD加盟国の中でスイス、イスラエル、アイスランド、日本、ルクセンブルク、スペイン、イタリアに次いで8番目に低かった。

乳児の死亡率は出生児1000人当たり2.5人で、OECD平均の4.1人より低かった。

健康リスク要因を見ると、韓国の15歳以上の人口の喫煙率は15.9%で、OECD平均の16.0%とほぼ同じだった。1人当たりの年間酒類消費量は7.9リットルで、OECD平均（8.4リットル）より少なかった。

15歳以上の人口のうち、過体重や肥満の割合は37.8%で、日本（27.2%）に次いで2番目に少ないことが分かった。OECD平均は58.7%だ。ただし、喫煙率と酒類の消費量は10年間減少傾向にあるのに対し、過体重および肥満の比率は増加傾向にある。

人口1000人当たりの漢方医を含めた臨床医師数は2.5人で、OECD加盟国の中でメキシコに次いで2番目に少なかった。OECD平均は3.7人で、1位のオーストリアは5.4人だ。医科大学の卒業者は人口10万人当たり7.2人だ。それぞれ6.9人の日本とイスラエルに続き3番目に少ない。OECD平均は13.2人だ。

医師の年間所得は勤務医19万5463ドル（約2670万円）と開業医30万3007ドル（約4140万円）で、いずれもOECD加盟国中で最も高かった。勤務医と開業医の賃金格差はベルギーに次いで2番目に大きかった。

医療期間の利用回数では、国民1人当たりの年間外来診療回数は14.7回でOECD加盟国の中で最も多く、年平均在院日数は19.1日でOECD加盟国の中で2位だった。

保健医療部門のサービスに消費された国民全体の1年間の支出総額を意味する経常医療費は、2020年の韓国のGDP比8.4%で、OECD加盟国の平均（9.7%）に比べて低かった。

1人当たりの経常医療費は3582ドル（約49万円）で、この10年間で年平均6.9%ずつ増加し、OECD平均（3.3%）より高い伸び率を示した。実際に家計が負担する医療費の割合は、2010年に34.0%、2015年に33.7%、2020年に27.8%と徐々に減少する傾向を示している。韓国国民1人当たりの医薬品販売額は760ドル（約10万2000円）で、OECD平均の547ドル（約7万4800円）より高かった。

長期療養分野では、65歳以上の高齢者のうちで長期療養を受けた人の割合は在宅が7.4%、施設が2.6%で、それぞれOECD平均の10.4%、3.6%より低かった。長期療養従事者数は65歳以上の人口100人当たり4.5人で、OECD平均の6人より少ない。ノルウェーは12.2人、スウェーデンは11.6人だった。65歳以上の人口1000人当たりの療養病院の病床数と長期療養施設のベッド数の合計は58.9床で、OECD平均の45.0床より多い。

保健福祉部のヤン・キョンジン政策統計担当官は「今後もOECDとの協力を通じて韓国の保健医療統計を拡大し、国民が多様な医療資源を積極的に活用できるよう努力する」と述べた。

2022/07/27 07:46配信 Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 107
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0727/10357569.html

2022年7月20日、韓国・イーデイリーによると、秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官とイエレン米財務長官が19日に行われた会談で「必要に応じて（外貨）流動性供給装置など多様な協力方法を実行する余力がある」との認識を共有したことを受け、韓国では米韓通貨スワップ再開への期待が高まっているが、一部からは「宣言的かつ原論的な文言にすぎない」との指摘も出ている。

記事によると、韓国の企画財政部関係者は、流動性供給装置に通貨スワップが含まれるかとの質問に対し「そこまで考慮した表現と考えてよい」としつつも「通貨スワップは米連邦準備制度の所管であり、財務長官がそれについて具体的に話すことはできない」と述べた。

ただ、米韓は通貨スワップなど外貨市場の安定策が直ちに必要なほどの状況ではないとの認識で一致した。両長官は「対外要因により最近ウォン・ドル為替レートの変動性が増大したが、外国為替健全性制度などにより韓国内の外貨流動性の状況は過去の危機と違い良好で安定的だ」と評価したという。

記事は「ドルの流動性状況悪化時の米韓通貨スワップ再開について口約束をしたとみるのは難しい状況だ」とし、「米韓通貨スワップは米連邦準備制度の所管である上、議長が単独で決定できない連邦公開市場委員会（FOMC）会議議決事項だ」と指摘している。企画財政部関係者は「（通貨スワップは）米国全体の通貨政策の枠組みの中で行うもの」とし、「固有名詞で何かを具体的に引き出すといった状況ではなく、もう少し話し合いが必要だ」と述べたという。

また、専門家からは「財務相会談は（今年5月21日に行われた）米韓首脳会談で話した内容の繰り返し。通貨スワップの契約書に判を押すまでは、宣言的かつ原論的な文言に過ぎず、意味はない」との指摘が出ているという。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「必要時？今すぐ締結してくれと言うべきだった」「今は必要ないと考えているのか？」「財務長官に通貨スワップの権限はない。ただのリップサービス」「認識を共有しただけで約束されたことは何もない」「つまり通貨スワップは断られたということ。本当に無能な政権だ」「現政権はいつも何も得られず、ただ与えるだけ」など批判的な声が多数寄せられている。（翻訳・編集/堂本）

https://www.recordchina.co.jp/b898070-s39-c20-d0191.html