まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:朝鮮日報

    1: 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2017/11/01(水)09:33:49 ID:???

    【ソウル聯合ニュース】韓国の鉄鋼最大手ポスコは30日に東京証券市場で鉄鋼日本最大手の新日鉄住金の株式813万株を売却した。
    業界関係者が31日、明らかにした。

     売却額は223億円という。今回の売却によりポスコの新日鉄住金への出資比率は1.65%に下がった。

     ポスコ関係者は「新日鉄住金の株価が最近上昇し、差益を得るために売却した」とし、「残りの保有株を売却する計画は現在なく、
    両社の戦略的提携関係も変わりない」とコメントした。

    (以下略)

    朝鮮日報/記事入力 : 2017/10/31 21:39
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/31/2017103103106.html

    ◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 77◆◆◆
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1509427909/

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国の鉄鋼最大手のポスコ 新日鉄住金株の一部を売却 [H29/11/1]

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    1: 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2017/11/01(水)16:19:51 ID:???

     韓国人7人を含む漁業者10人が北朝鮮に連れ去られ、6日間抑留されていたにもかかわらず、韓国政府は北朝鮮による送還発表を見るまで
    拿捕(だほ)の事実を知らなかったという。

    (中略)

     きのうの国政監査で、北朝鮮が昨年、大宇造船海洋に不正アクセスしてイージス駆逐艦や3000トン級次期潜水艦の設計図や建造技術資料、
    兵器システム資料などを盗んでいったという話が持ち上がった。

    北朝鮮が開発を進めている水中ミサイル発射技術や、艦艇の頭脳に当たる「戦闘システムプログラム」関連の資料も流出したという。

    だが国防部は「不正アクセスはされたが、どういった資料が流出したかについて(メディアからの問い合わせに対し)確認はできない」としか答えない。

     イージス艦は韓国軍の中心戦力で、3000トン級潜水艦は国の戦略装備に分類される兵器システムだ。
    1隻当たり1兆ウォン(約1000億円)ほどの開発・建造費用がかかっているという。
    大変な金をかけた、数多くの研究と試行錯誤の成果だ。少なくともその一部は北の手に渡ったらしい。国のどこかに大きな穴があいている。

    朝鮮日報/2017/11/01 10:32
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/11/01/2017110101168.html

    ◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 77◆◆◆
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1509427909/

    引用元: ・【朝鮮日報】《社説》 大韓民国のどこかに大きな穴があいている [H29/11/1]

    【【記者の頭にも大きな空洞が】「大韓民国のどこかに大きな穴があいている」【朝鮮日報】】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★ 2017/10/29(日) 05:43:21.09 ID:CAP_USER
    平昌冬季五輪が目前に迫っている中、大会組織委員会は最後であろう逆転のチャンスカードを用意していた。これまで水面下で進めてきた五輪「ビッグエア」(Big Air)種目のソウル開催だ。

    ビッグエアとは、高さ50メートルの人工斜面を滑り降りてジャンプし、上下左右に回転するスノーボードの種目だ。平昌五輪のムードがあまりにも沈んでいるため、ソウルで1種目開催し、関心を全国に広めようというアイデアだった。

    コスト削減のためかつて取りざたされた五輪分散開催論とは性格が少し違うが、遅まきながらでもこのような措置を検討しなければならないほど五輪ムードは冷え込んでいた。

    検討が開始されたのは今年3月ごろだった。開催の有力候補地にはソウル・蚕室総合運動場が選ばれた。1988年のソウル五輪開催会場で30年ぶりに冬季五輪の種目を行うという象徴的な意味があった。

    今回の平昌が五輪初実施となる種目のビッグエアは、国際オリンピック委員会(IOC)が当初から都会での開催を目指して作ったスポーツだった。必要な施設の規模も小さく、総合運動場のような閉鎖空間で開催するのに適しているためだ。

    組織委員会はビッグエアのソウル開催を目指す協議をIOCとも進めてきた。五輪を盛り上げるのが至上目標のIOCは、韓国の首都で1種目開催するというアイデアを歓迎したという。

    大金がかかるというわけでもなかった。臨時構造物の五輪ビッグエア施設を建てるのにかかる費用は5億-10億ウォン(約5000万-1億円)程度だ。平昌五輪をPRするために今年8月19日、ソウル市が光化門に建てたウォータースライダーの設置費用だけで10億ウォンだった。

    「冬季五輪のPRになぜ夏の水遊び施設を?」と冷笑されたが、その施設設置費さえあればビッグエア施設をソウル市内に建てられた。大勢の観客を収容できる蚕室運動場でビッグエア種目を行えば、チケット販売の追加収入だけでも50億ウォン(約5億円)に達すると組織委員会では推算していた。

    この計画は、秋夕(チュソク=中秋節、今年は10月4日)連休を前後して事実上、完全に立ち消えになった。海外分まで含めて既に売れたチケットを取り消して払い戻す問題や、ビッグエアと他種目の両方に出場をする選手たちの移動・宿泊施設問題などが解決できなかったからだ。

    五輪の3大柱とでも言うべき組織委員会・江原道・文化体育観光部(省に相当)が早くから関心を持って準備を進めていれば、いくらでもソウルで同種目を開催し、その熱気を全国各地に広めることもできたはずだ。少なくとも現在のように沈みきったムードではなかっただろう。

    朴槿恵(パク・クネ)大統領(当時)の弾劾問題のさなか、司令塔であるべき文化体育観光部の機能はマヒ状態に陥り、江原道はやる気が感じられず、新政権発足以降は主導的に事を進める推進力がないまま、五輪開催の熱気に火をつける「ソウル分散開催」は立ち消えとなってしまった。

    一部では、来年6月の地方選挙との関連性をとりざたする声もある。「3選を狙う江原道の崔文洵(チェ・ムンスン)知事が五輪種目の1つを他地域に譲るような冒険をするだろうか」というものだ。「なぜ私たちのものを他人にやるのか」と地域住民が反発したら、票離れが食い止められない。

    五輪を国家的な祭典にするための方策さえ、選挙と政治論理に遮られて検討すらまともにできない。いや、誰のせいにもできない。これが政治万能の韓国の現実だ。

    今後は、現在の状態で五輪を成功させる方法を研究するしかない。五輪チケットの販売目標は108万枚だが、これまで売れたのは30%だけで、職員たちはが「108つの煩悩」にさいなまれているそうだ。

    2022年の次期冬季五輪開催地でありながら、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)問題以降、平昌に冷ややかな態度を見せてきた中国との関係を改善し、中国人観光客を多数呼び寄せなければならない。北朝鮮参加問題の解決も早ければ早いほどいい。

    平昌五輪はソウル五輪から30年、2002年のサッカー・ワールドカップから16年ぶりに開催される大型スポーツイベントだ。聖火点火まであと109日と迫っている。

    スポーツ部=キム・ドンソク部長

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/27/2017102702066.html

    引用元: ・【朝鮮日報】平昌五輪、花咲かせる最後のチャンスはなぜ消えたのか[10/29]

    【【諦めててわろた】「平昌五輪、花咲かせる最後のチャンスが消えたのは朴槿恵のせい」朝鮮日報】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★ 2017/10/18(水) 02:23:56.39 ID:CAP_USER
    韓国前大統領の朴槿恵(パク・クンヘ)被告は昨日、裁判所が自らの拘束期間を延長したことと、この裁判そのものに対する心境を初めて法廷で直接語った。

    朴被告は「時の政権の影響や世論の圧力をはねのけ、憲法と良心に従って判断を下すはずという裁判所への信頼は、もはや意味がないとの結論に達した」と述べ、その上で「自らに対する拘束と裁判は政治報復であり、今後の裁判における判断も認めない」との考えを明らかにした。

    この発言が行われた直後、弁護団は裁判長に辞意を申し出た。ただその一方で朴被告は「法治の名を借りた政治報復は、私で終止符が打たれるよう望む」「この事件の歴史的責任は私が負う。全ての責任を私に問い、私のことで法廷に立った元政府関係者や企業関係者に寛容(な判決)をお願いしたい」などとも訴えた。

    朴被告はこれまで検察や特別検事らの事情聴取には一切応じず、自らの責任についても「知らない」として一貫して認めなかった。裁判が始まると「審理を遅らせている」との指摘も受けたし、実際に行き過ぎた数の証人申請も行った。これには一審の拘束裁判の期限(6カ月)を迎える16日には釈放されるとの期待があったからだろう。

    今回の事件は基本的には朴被告と崔順実(チェ・スンシル)被告が中心であり、これに巻き込まれた企業や元政府関係者の多くはむしろ被害者に近い。朴被告はこの事実には沈黙してきたが、自らの拘束期間延長が決まると「全ては自分の責任」と言い出した。

    しかしすでに一部の被告には有罪判決が言い渡されているため、これらの発言も時すでに遅しと言わざるを得ない。朴被告が「法治の名を借りた政治報復」などと口にする資格があるのかも疑わしい。

    しかし今になって朴被告が自らの心境を口にしたことにもそれなりの理由がある。刑事訴訟法が一審の拘束裁判の期限を定めている理由は、判決が出る前に拘束期間が長引くことで、被告の身体的自由をいたずらに侵害しないためだ。つまりそれまでに裁判を終わらせることができなければ、被告は釈放しなければならないのだ。

    ところが検察と裁判所は自分たちに都合が良いように拘束期間を延長してきた。今回の事件でも朴被告だけでなく、被告人の多くが次々と拘束期間を勝手に延長された。しかも朴被告の拘束期間延長が決まった理由も法に基づく判断ではなく、釈放した場合に予想される問題を事前に防ぐための政治的判断という側面が強い。

    またこれに先立ち裁判所はサムスン電子副会長の李在鎔(イ・ジェヨン)被告に対する一審判決で「朴前大統領に対する具体的な請託はなかった」としながらも「心の中で請託を行った」として懲役5年の実刑を宣告した。裁判所がこのような判断を下しているようでは「政治裁判」との指摘を受けるのも当然と言わざるを得ない。

    実は今回の事件に特別複雑な問題はなく、最終的には朴前大統領が崔順実被告のため企業に何らかの支援を強要したのかというその1点だけだ。もちろんこの事件の本質については「強要」あるいは「恐喝」とする見方も多い。

    しかし検察と特別検事はこれを無理やり「贈収賄」として起訴し、政府もこの裁判について「贈収賄で有罪判決を出すこと」を政権の第1の課題としている。言うまでもなく「強要」よりも「贈収賄」の方が罪が重いからだ。

    また大統領府は朴前大統領に対する裁判所の拘束期間延長の決定が下される前日、大統領府のキャビネットから旅客船「セウォル号」関連の文書が発見されたとして、またも特別中継を行った。これは拘束期間を延長させるための裁判官への圧力に他ならず、いわば大統領府もこの裁判を「世論の戦い」と認識していることが分かる。

    朴被告の弁護団が辞任すれば、今後は国選弁護人がこの事件を担当する。しかし新たに選任された国選弁護人が10万ページ以上の記録を改めて読んだ上で裁判に臨むことなどできない。だとすれば裁判は再び難しくなり、またも6カ月の時間が過ぎてしまうだろう。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/17/2017101700893.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/17/2017101700893_2.html

    >>2以降に続く)

    引用元: ・【朝鮮日報】法を無視、最悪に向かう朴槿恵裁判[10/18]

    【【お前らは無法者の典型の国w 】「法を無視、最悪に向かう朴槿恵裁判」【朝鮮日報】】の続きを読む

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2017/10/25(水) 15:47:49.10 ID:CAP_USER
    日本で一昨日投開票が行われた衆議院議員選挙で安倍首相率いる自民党が圧勝し、連立を組む公明党を合わせると、当選した議員の数は衆議院の定数全体の3分の2をも上回った。安倍首相はこれまで5年にわたり政権を維持してきたが、今回の大勝でこのまま在任期間が日本で過去最長となる可能性も高くなった。とりわけ自衛隊の存在を憲法に明記する公約を明確にしながら選挙に勝ったことは大きい。安倍首相はこれまでの実績を足掛かりに米国と一層の連携を深め、中国をけん制し、また任期中に戦争可能な国をつくり上げる宿願も達成するだろう。

     中国の習近平・国家主席は24日まで予定されている共産党大会で事実上の独裁体制を築き上げようとしている。故・鄧小平主席後の中国は権力を分野ごとに分ける集団指導体制を維持してきたが、これが今回の共産党大会で崩壊しつつあるようだ。習主席は今月18日に行った演説で「2050年までに総合的な国力で米国を上回る」と述べたが、3時間24分にわたり続いたその演説中に1回も水を飲まなかった。あえてそうすることで、自らの強い意志を内外に示そうとしたようだ。

     この結果、今年の初めに米国のトランプ大統領就任により始まった韓半島(朝鮮半島)周辺の主要4カ国における政治体制の整備が終わった。東アジアを重視する「新東方政策」を掲げるロシアのプーチン大統領も5月に再選され、任期が再び6年延長される可能性が非常に高い。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は内部で一切けん制を受けない完全な王国体制を築き上げている。彼らのようないわゆる「ストロングマン」たちによって今後も韓半島の運命は大きな影響を受けるだろう。国際政治は力によって全てが決まると言われている。そのような中で韓半島周辺の国々はどこも核保有国あるいは世界的な強大国ばかりで、その指導者たちは全員が力によって自らの意志を貫徹しようとしている。これは地政学的に見ると韓国にとって非常に不幸なことだ。

    習主席は数カ月前「韓半島は中国の一部だった」と語った。米国では「北朝鮮の核問題解決には在韓米軍撤収を含む米中間の取引が必要」との声も出始めている。安倍首相は日本が戦犯国という認識が最初からなく、プーチン大統領の頭の中に大韓民国はほとんど存在しないようだ。

     文在寅(ムン・ジェイン)大統領の言葉通り、今の韓国は「6・25戦争(朝鮮戦争)以来最大の危機」を迎えているが、それでも大統領は自らの無力を嘆くだけで何もできず、韓国という国の存在感をさらになくそうとしている。また政界も前の大統領やその前の大統領への批判や攻撃に熱を上げるだけだ。米中央情報局(CIA)の局長は「北朝鮮の核武装は数カ月後には完成する」と述べたが、今韓国ではそのような状況への備えに誰が取り組んでいるのか。ストロングマンたちに囲まれた韓国はすでに存在感が失われているが、それでも国内では互いへの批判や攻撃に熱中するだけで、事態を打開する動きは全く見られない。

    2017/10/24 09:52 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/24/2017102400895.html

    引用元: ・【朝鮮日報/社説】ストロングマンに囲まれ存在感が薄れる大韓民国[10/24]

    【【万年俗国なんだからさぁ】「ストロングマンに囲まれた大韓民国、大統領は自らの無力を嘆くだけで何もできず」朝鮮日報】の続きを読む

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