まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:朝鮮日報

    1: 動物園φ ★ 2017/11/20(月) 01:09:07.66 ID:CAP_USER
    記事入力 : 2017/11/19 23:16
    「韓国経済は徐々に死にゆく『がん』にかかっている」
    IMF金融危機から20年
    専門家の68%「5年以内に同様の危機起きる」

     韓宝鉄鋼の倒産、起亜自動車の法定管理申請と大手企業が次々に傾き、韓国経済危機説がひっきりなしに聞こえていた1997年11月21日、就任からわずか3日の林昌烈(イム・チャンヨル)経済副総理(当時)が夜10時20分に緊急記者会見を開いた。「政府は金融・外為市場の困難を克服するために国際通貨基金(IMF)に金融資金を要請することを決定した」

     こうして始まったIMFによる韓国救済体制は、30大財閥のうち16財閥が解体、銀行26行のうち16行が閉鎖と韓国経済を根こそぎ揺るがしたが、先延ばしになっていたさまざまな改革課題を実施に移すことで韓国経済の体質を変える役割も果たした。当時、IMF総裁を務めていたミシェル・カムドシュ氏は「変装した祝福」と評した。それから20年が過ぎた今、韓国経済は危機の心配のない安全地帯にいるのだろうか。

     林元副総理は18日、本紙とのインタビューで「韓国経済は徐々に死にゆく『がん』にかかっている」と診断した。林氏は「(主力産業のうち)造船はすでに中国に(主導権を)奪われたし、電子も時間の問題だ」「主力産業を延命できる解決策を見いだせなければ韓国経済はいっそう深刻になる」との見方を示した。

     韓国政府は3年8か月でIMFから借り入れた195億ドルを全額返済した。林氏は「IMF体制からの早期脱却が必ずしも良いことだったとは言い切れない。国民が当時の苦しみと教訓をあっという間に忘れてしまった」と話した。さらに「(早期脱却のせいで)政府が進めていた規制撤廃や労働改革が中途半端になってしまったのが残念だ」と指摘した。

     1997年の金融危機から20周年を迎え、本紙が韓国経済研究院と共同で一般市民800人と経済専門家48人にアンケート調査を実施した結果、専門家の68%が「20年前の金融危機と同等の危機が今後5年以内に発生する恐れがある」と答えた。専門家らは経済危機の原因となり得るぜい弱な分野として「主力産業の没落」(20.6%)と「家計債務(個人負債)」(16.5%)を挙げた。

     韓国国民は20年前、失業者が170万人を超える状況でも、国難を乗り越えるために「金製品集め運動」に賛同した。しかし今回の調査では、このような共同体意識は大きく低下していることが分かった。「再び金融危機が発生した場合、国民が金製品集めのような苦痛の分かち合いに賛同すると思うか」との質問に対し「そうは思わない」との回答が37.8%に達し、「そう思う」(29.2%)を上回った。

    羅志弘(ナ・ジホン)記者 , 琴元燮(クム・ウォンソプ)記者
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/11/19/2017111902186.html

    引用元: ・【朝鮮日報】「韓国経済は徐々に死にゆく『がん』にかかっている」

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    1: 動物園φ ★ 2017/11/18(土) 10:20:02.00 ID:CAP_USER
    【萬物相】犬小屋に押し込めるように韓国を手なずける中国

    no title


     かつて駐韓中国大使などを歴任した武大偉氏が中国外交部(省に相当、以下同じ)副部長(次官級)に就任してから3日後、2004年8月に急きょ来韓した。当時、中国は高句麗の歴史を歪曲(わいきょく)するいわゆる「東北工程」を進め、韓国との関係が非常にぎくしゃくしていたため、その問題について韓国側と話し合うためだった。韓国側は崔英鎮(チェ・ヨンジン)外交部次官(当時)が対応に当たり、夜7時からソウル市内の飲食店で武大偉氏との交渉が行われた。中国はそれなりに誠意のある案を提示したが、崔次官は交渉を深夜0時ごろまで引き延ばし韓国側の主張を押し通した。その結果、発表されたのが5項目からなる「東北工程口頭合意」だった。

     この合意には「中国は高句麗史問題が重大な懸案となったことに留意する」「必要な措置を取ることで政治問題化させない」などの内容が含まれていた。もちろん韓国としては100パーセント満足できる内容ではなかったが、それでも韓国の立場をある程度守りながら、中国との関係悪化を防ぐことはできた。中国が当時、韓国国内の世論が非常に強硬だったことを負担に感じていたことも大きかった。今のTHAAD(高高度防衛ミサイル)問題のように一部の国会議員らが中国の側に立つようなこともなかった。

     その中国が先日のTHAAD合意では韓国からほぼ「降伏文書」とも言えるような内容を勝ち取った。韓国企業と国民に莫大(ばくだい)な被害をもたらしたのは中国側だが、その責任には一切触れられなかった。これを国際社会はどう評価するだろうか。例えば英国の週刊誌『エコノミスト』の最新号は中国が韓国を屈服させた戦略を「ドッグハウス・アプローチ」と評した。エコノミスト誌はこのドッグハウス・アプローチについて「中国は相手の行動が気に入らなければ、それが変わるまで相手にプレッシャーをかけ続ける。それでも変わらなければ、相手を犬小屋に押し込めて罰を与える。それでも変わらなければ、適切な処罰期間をおいてから相手を犬小屋から引き出し、何事もなかったように対応する。そうすれば相手は中国をありがたがるようになる」と説明した。

    李河遠(イ・ハウォン)論説委員

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/11/17/2017111701870.html

    引用元: ・【コラム】犬小屋に押し込めるように韓国を手なずける中国

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    1: 動物園φ ★ 2017/11/15(水) 08:00:29.22 ID:CAP_USER
    韓国が先に量産した水素自動車、日本に逆転喫す
    朝鮮日報

     日本の安部晋三首相は今年4月、水素エネルギーを使った燃料電池自動車を2020年までに4万台普及させるという目標を掲げた。今年8月末時点で日本全土に91カ所ある水素ステーションを東京五輪が開かれる20年までに160カ所に増やす計画も立てた。そのため、水素ステーションの設置費用の半額、ステーション運営補助金などを支援し、インフラ拡充に力を入れている。

     韓国も15年12月、政府合同で水素自動車の普及ロードマップを作成した。20年までに水素自動車1万台を普及させるとの内容だった。当時韓国の自動車業界は将来の水素自動車市場を主導できると確信していた。13年時点で現代自動車が世界で初めて「ツーソンix35」の水素仕様車の量産に成功していたからだ。しかし、水素自動車の普及は計画通りには進まなかった。韓国を走る水素自動車は現在、政府のロードマップが定める目標(500台)の26%の132台(累計)にすぎない。韓国企業が水素自動車を世界で初めて量産し、欧州にまで輸出したが、政府の積極的支援がなく、市場の主導権を日本に奪われている。

    ■究極のエコカー

     水素自動車は通常の電気自動車と並ぶ代表的なエコカーだ。車体内部のタンクの水素を大気中の酸素と結合させ、発電を行い、モーターを回して推進力を得る。一度の充電で電気自動車よりも長い500キロメートル以上を走行可能で、排出物質は水蒸気だけだ。水素自動車はフィルターを介して空気をろ過し、酸素を集めるが、その過程で大気中の微小粒子状物質は99.9%が除去される。水素自動車が「走る空気清浄機」と言われるゆえんだ。

     水素自動車はガソリンを給油するのと同様、充てん時間が3-5分と短い。化学プラントで副産物として生成され捨てられる水素(副生水素)や天然ガスから生成した水素(改質水素)を活用できるため、「規模の経済」が実現すれば、燃料の供給価格が電気自動車の充電費用より割安になる可能性が高い。韓国で生産される副生水素は約10万トンで、年間40万-50万台の水素自動車の需要に対応できる。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/11/10/2017111001671.html

    引用元: ・【話題】韓国が先に量産した水素自動車、日本に逆転喫す

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    1: 荒波φ ★ 2017/11/02(木) 10:21:49.81 ID:CAP_USER
    江原道平昌郡で来年2月9日から開幕する平昌冬季オリンピックの聖火が昨日韓国に到着した。聖火は今日から済州島を皮切りに7500人の走者によって100日かけて全国各地を回り、地球村最大のイベント開催を全国に知らせる。オリンピックはもう始まっているのだ。

    1988年にソウル・オリンピックが開催されて以来、韓国で再びオリンピックが開催されるのはおよそ30年ぶりのことだ。韓国はソウル・オリンピックによって戦争と貧困の国というイメージから脱却し、堂々と世界に飛躍した。韓国はソウル・オリンピックによって新たに生まれ変わったと言っても過言ではない。冬季オリンピックは夏季オリンピックとはまた別のものだ。

    冬季大会の種目は主に先進国で行われる種目ばかりで、これまでの開催国も先進国ばかりだったが、韓国が今やその隊列に加わることになった意味は決して小さいものではない。

    ところがその一方で国民の間ではいまひとつ盛り上がりが見られず、むしろその関心は低いのが現状だ。合計107万枚あるチケットのうち11月30日の時点で売れたのはわずか34万枚で、全体の31.8%にとどまった。しかも売れたチケットはショートトラックなど一部の人気種目に偏っている。パラリンピックはもっと深刻で、チケットの販売はわずか4%だ。

    文化体育観光部(省に相当)がアンケート調査を行ったところ「平昌オリンピックにとても関心がある」と回答した国民は今年9月の時点で39.9%だった。つまり10人中4人しか関心を持っていないということだ。

    開催まで1000日となった2020年の東京オリンピック・パラリンピックは、先週末から日本の各地で記念行事が盛大に行われており、平昌とはあまりにも対照的だ。「オリンピックをきっかけに20年続いた長期不況からの脱却を」を掲げる日本政府や企業、国民が一つになってオリンピックを盛り上げようとしているからだ。

    日本では景気が復活の兆しを見せていることもあり、多くの企業がスポンサーとして名乗りを上げ巨額の寄付金も集まっている。また各地方では聖火リレーを誘致しようと激しい競争を繰り広げているという。

    オリンピックを成功させるには競技施設、運営や安全のシステム、宿泊や交通インフラなど徹底してチェックすべきことが非常に多い。しかしそれ以上に重要なのはホスト国における国民の情熱と盛り上がりだ。歴史を見てもこれが足りなかった国はオリンピックを成功に導くことができなかった。

    施設に問題があり、あるいは運営に未熟な点があったとしても、開催国が大きく盛り上がっていればそのオリンピックを見つめる世界の人たちが感動を覚える。平昌オリンピックは競技施設だけを見れば行き過ぎとも言えるほど素晴らしい。韓国は大規模なスポーツイベントを開催した経験も豊富なため、おそらく平昌オリンピックでも運営上の深刻な問題は発生しないだろう。しかし成功に不可欠な国民の盛り上がりや関心はいまひとつだ。

    事態がこのようになった原因は、大統領弾劾問題など政治や社会で想定外の大事件が起こったことが大きいだろう。組織委員会も2度にわたり委員長が交代し、政府と江原道、あるいは組織委員会が対立し混乱を招いたことも国民を大きく失望させた。しかし今はもう誰かを責め立てている暇はない。オリンピックはすでに幕が上がった。しかも平昌オリンピックは韓国が3回も誘致に乗り出しやっと勝ち取ったわれわれのオリンピックだ。

    政府と地方自治体はオリンピックの聖火が行く地域ごとに、その特性を生かしたさまざまなイベントで雰囲気を盛り上げ、住民の関心を高め、そしてそれらを結集してオリンピックに向けた熱い情熱を国民に持ってもらわねばならない。政界も互いに対する批判や攻撃をいったん取りやめ、どうすれば雰囲気を盛り上げオリンピックを成功に導けるか互いに協力して知恵を絞ってほしい。

    韓国国民は一度情熱を持てば極限まで熱く燃え上がる。誰がどうやって韓国人の情熱に火を付けられるかが問題だ。


    2017/11/02 10:01
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/11/02/2017110200942.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/11/02/2017110200942_2.html

    引用元: ・【朝鮮日報/社説】平昌冬季五輪、まずは国民から盛り上がろう 韓国国民は一度情熱を持てば極限まで熱く燃え上がる[11/02]

    【【盛り上げようがないだろ】「平昌冬季五輪、まずは国民から盛り上がろう 韓国国民は一度情熱を持てば極限まで熱く燃え上がる」朝鮮日報】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2017/11/14(火) 23:49:43.16 ID:CAP_USER
    no title

    ▲11日午後(現地時間)ベトナム・ダナンインターコンチネンタルホテルで開かれたアジア太平洋経済協力体(APEC)首脳会議で安倍晋三総理とムン・ジェイン大統領が撮影会場に移動するドナルド・トランプ大統領を見ている。/ニューシス

    安倍晋三総理が9月28日、議会を解散したとき、選挙の予想は霧の中だった。国有地安値売却に触発された「私学スキャンダル」で安倍総理の支持率は急落し、7月の東京都議会選挙で圧勝した小池百合子東京都知事が「安倍総理の代案」として脚光を浴びていた。民進党の前原誠司代表が野党候補単一化のため公薦しないと宣言し「政権交替ドラマ」の奇跡が起きるのではないかという期待感もあった。

    しかし、選挙では安倍総理は圧勝した。一部専門家たちは「北風が日本総選挙の結果を分けた」と分析した。北朝鮮の核とミサイル挑発で高まった日本国民の危機意識と「戦争できる国」を作るという安倍総理のナショナリズムが作り出した選挙結果というものだ。安倍総理に批判的な朝日新聞は「安倍総理は韓半島情勢のおかげをこうむる政治家」とさげすんだ。「歴史歪曲」問題で安倍総理を否定的に見る雰囲気が強い韓国でも「極右政治家が「運良く」圧勝した」という様なマスコミの報道が続いた。本当にそれが全てだろうか。

    安倍総理の経済成績表を見れば選挙結果は運や野党の無能、北風のおかげだけではない。2012年12月就任当時、9800だった日経指数が最近2万2000を突破した。失業率は2012年末4.33%から最近2.89%まで急落した。大卒者就職率が2011年91%から今年97.6%に沸騰した。高卒者就職率も98%で完全雇用に近い。史上最悪という就職難を体験している韓国大学生らが仕事探しに日本に行くほどだ。

    2012年12月から始まった日本景気回復傾向が58カ月持続し、これは前後二番目に長い景気回復だ。日本野党は働き口が増えたのは高齢化による人材不足のためであり、株価が上がったのはお金を刷る政策のためだと批判する。しかし、過去の民主党政府はもちろん、自民党政府でもなかった一貫した景気浮揚政策を安倍総理が展開し、その成果が現れている事自体は否定できない。

    日本野党は安倍総理執権後、選挙のたびに「アベノミクス」を批判したが、特別な「代案」を提示できなかった。野党は代案のない批判だけする無責任な政党という烙印が押され、今回の安倍総理の圧勝に一役買った。

    今回の選挙で注目しなければならない、もうひとつのポイントは安倍総理の支持層が20代に広がった点だ。「テレビ朝日」の選挙出口調査の結果、20代が49%で支持率が最も高く、かえって年上である50代(32%)と60代(30%)、70代以上(37%)の支持率が落ちた。保守的な高齢者層が彼を熱烈に支持するという「常識」を破って20代支持率が強気を見せたことは「就職難解決」というアベノミクスの成果のおかげであろう。安倍総理が衆議院選挙前日の夜、最後の街頭遊説場所で若者たちが多く集まる東京秋葉原を選んだのも若い層の支持に対する自信からだろう。

    つまり安倍総理の圧勝は日本社会の「右傾化」ではなく日本国民の「現実主義」「実利主義」の反映という分析も出てくる。経済危機を打開した政治指導者が選挙で圧勝するのはグローバルな常識だ。アンゲラ・メルケル、ドイツ総理が去る9月の総選挙を通じて4選再任を達成した秘訣も1990年ドイツ統一以後、失業率が最低値を記録した経済成績表のおかげだ。

    歴史歪曲発言、独島(ドクト、日本名:竹島)領有権主張などで安倍総理と日本に対する韓国社会の見解が「右傾化パラダイム」に過度に傾倒しているのではないだろうか。「G2時代」としても日本は「世界経済力3位」の経済大国で東北アジア勢力均衡の一つの軸だ。

    安倍総理と日本を正しく見なければ、韓国は日本を克服することも、活用することもできない。

    チャ・ハクポン産業1部長
    no title


    ソース:朝鮮日報(韓国語) [経済フォーカス]「安倍右傾化」メガネだけかけては見られないものなど
    http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2017/11/13/2017111303073.html

    引用元: ・【韓国】 「安倍右傾化」のメガネを外して日本を正しく見なければ、韓国は日本を克服することも活用することもできない[11/13]

    【【身の程をわきまえろ】「「安倍右傾化」のメガネを外して日本を正しく見なければ、韓国は日本を克服することも活用することもできない」朝鮮日報(韓国語)】の続きを読む

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