まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:朝鮮日報

    1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2017/09/07(木) 09:46:47.24 ID:CAP_USER
    北朝鮮による6回目の核実験で北東アジアの安全保障が揺らぐ中、6日に韓ロ首脳会談が行われた。ロシアは北朝鮮に対する制裁措置で残された「原油供給中断」を実行する鍵を握った国だ。米国の圧力で中国がパイプラインを閉めたとしても、ロシアが供給を続ければ意味がない。

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「北朝鮮に対する原油供給中断はやむを得ない」とロシアに協力を求めた。これに対し、ロシアのプーチン大統領は「原油供給中断が北朝鮮の民間に被害を与えることを懸念する」として、事実上拒否した。北朝鮮の民間に石油がなくなることで生じる被害は心配するのに、韓国国民5000万人が直面する死の恐怖は知らないというわけだ。予想していたことだが、憤りを禁じ得ない。

    国連安全保障理事会は11日、原油の禁輸など北朝鮮に対する追加制裁案の採決を控えている。中ロの態度が鍵だ。ロシアと同様に中国も消極的だ。米国のセカンダリーボイコット(北朝鮮と取引を行う第3国の企業・個人に対する制裁)を意識した中国が原油供給の上限や期間を定め、部分的に供給を中断するといった妥協が図られるとの観測もある。

    誠意を示すという意味で、数カ月だけ供給中断のふりをするのではないかとの見方だ。金正恩(キム・ジョンウン)氏が核を放棄するどころか、国連制裁は役に立たないという認識だけが定着するだろう。

    大国はいかなる地域問題についても、それを大国間のゲームとしてとらえる。彼らにとっては北朝鮮の核問題そのものではなく、それによって米国、中国、ロシアによる覇権争いがどうなり、米ロ間の国際政治にどんな影響が及ぶかが重要だ。韓国国民の安全は眼中にない。

    中国が「北朝鮮の核をなくすために北朝鮮の政権を崩壊させることはない」との原則を定めたのもそのためだ。ロシアも米国とのゲームで北朝鮮というカードを放棄する考えはない。金正恩氏はそうした事実を最大限活用している。

    しかし、世の中は計算した通りには動かない。ニューヨーク・タイムズは6日、「核を保有した北朝鮮が米国を深く抱き込み、域内の覇権を目指す中国の道を脅かしている」と報じた。たとえ米国が手を引いても、核を保有した北朝鮮のせいで中国が北東アジアの覇権を握る事はできないとの見方も紹介した。

    実際に事態はさらに深刻化しかねない。中ロは日本が核武装することはあり得ないとみているが、北朝鮮の核保有が公認されれば、日本国民の考えも徐々に変わるだろう。

    中ロ両国が北朝鮮の核を容認し、金正恩体制をかばうことで背負うことになる負担を持ちこたえられないほど重いものにする必要がある。実際にその力を持つ国は米国と日本だ。

    結局は韓米日の協調でこの複雑な事態に対処していくほかない。約1カ月後には中国共産党大会が開かれる。中国の対外政策が決定されるのはそれ以降になる。党大会以降の中国の動きに注目したい。


    2017/09/07 09:29
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/09/07/2017090700838.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/09/07/2017090700838_2.html

    引用元: ・【朝鮮日報/社説】韓国国民の安全は眼中にない大国・中ロの傲慢[09/07]©2ch.net

    【【ここまで来ると精神病だな】「韓国国民の安全は眼中にない大国・中ロの傲慢」朝鮮日報】の続きを読む

    1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2017/09/04(月) 10:32:54.52 ID:CAP_USER
    北朝鮮は3日昼に6回目の核実験を強行した。韓国、米国、日本による測定の数値に多少の差はあったが、いずれにしてもその爆発の規模はおよそ10万トン前後の威力があった。これは最小限の増幅核分裂に相当することから、今回の実験に使われたのが小型の水素爆弾だった可能性も排除できない。北朝鮮はこの日行った重大発表で「ICBM(大陸間弾道ミサイル)装着用の水素爆弾実験に成功した」と発表した。

    1998年までにインドは5回、パキスタンは6回核実験を行い、いずれも核兵器を完成させ確保した。北朝鮮が保有する核兵器の威力はインドやパキスタンのものに比べてその破壊力は10倍以上あり、広島に投下された原爆の5倍に達する。つまりたった1発でソウルを完全に破壊できる核爆弾が金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の手に握られてしまったのだ。

    しかも韓国を狙う短距離ミサイルは弾道の大気圏への再突入技術も必要ないため、金正恩氏は今すぐにでもこの核ミサイルで韓国を攻撃することができる。韓国に住む5000万人の国民全員が核兵器の人質になってしまったのだ。

    北朝鮮が様々な種類の核弾頭の小型化に成功したと考えざるを得ない今、北朝鮮にとって残された課題は米本土を攻撃できるICBMの大気圏再突入技術しかないが、これも時間の問題であることは間違いない。そのため北朝鮮はICBMやSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)の発射実験を今後も続けるだろう。あるいは爆発力が100万トンの水素爆弾を完成させるため、今後7回目、8回目の核実験を強行するかも知れない。

    これに対して国連は効果が限定的な制裁以外に打つ手がなく、これは中国の責任が最も大きい。中国政府は北朝鮮の核武装阻止ではなく、北朝鮮政権の安定を選択した。そのため今なお北朝鮮に無償で原油を供給しており、北朝鮮のミサイルから韓国を守るために配備された米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」に抗議し、韓国に対して経済面での報復を今なお続けている。

    しかし中国が北朝鮮に対する制裁や圧力を強化すると、今度はロシアが北朝鮮を支援する。中国とロシアはどちらも北朝鮮の存在を必要としているからだが、一方で韓国の安全はこの両国にとって優先順位のどこにも入っていない。

    米国防省は、北朝鮮が来年末までには核兵器を搭載したICBMを実戦配備できると予想しているが、これは米国にとって到底容認できる状況ではない。そのため米国は今後北朝鮮を攻撃するか、あるいは「危険な取引」を通じて北朝鮮が仕掛けた「巨大なわな」にやむなく取り込まれるか、いずれにしても何か行動を起こすだろう。ただ韓国政府が北朝鮮への攻撃に反対しているため、最終的には米朝間の取引が実現する可能性の方が高い。

    とりわけ米国は米本土をねらったICBMだけは何としても阻止するため、北朝鮮の核とミサイルの凍結を条件に北朝鮮への制裁を緩和し、韓米合同軍事演習を中断するかも知れない。そうなれば北朝鮮は完全な核保有国だ。金正恩氏の脅迫によって大韓民国の運命が左右される状況など想像もできないが、残念ながらそれが現実となる日は近い。


    017/09/04 09:45
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/09/04/2017090400891.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/09/04/2017090400891_2.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/09/04/2017090400891_3.html

    >>2に続きます。

    引用元: ・【朝鮮日報】北の核兵器の人質になった5000万の韓国国民 もう1つ不幸なことは大韓民国政府の能力が全く信頼できない点[09/04]©2ch.net

    【【統一されて奴隷に】朝鮮日報「北の核兵器の人質になった5000万の韓国国民 もう1つ不幸なことは大韓民国政府の能力が全く信頼できない点」】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/09/03(日) 10:09:10.48 ID:CAP_USER
    英国の経済誌「エコノミスト」は最近、「米国人たちは、ペットを育てるために、北朝鮮の国内総生産(GDP)の2倍をつぎ込む」と書いた。韓国のわずか50分の1にすぎない貧しい北朝鮮の経済を、このように皮肉った。

    しかし、この小さな国の指導者である金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は、トランプ大統領と真っ向から対立している。これも、北朝鮮が米国の本土まで届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)と核兵器を保有しなかったら、決して浮かんでこなかった構図だろう。

    北朝鮮が2度にわたってICBMを発射した今年7月以降、北朝鮮を見つめるワシントンの視線は確実に変化した。認める部分は認め、現実的に対処しようといった雰囲気だ。

    こうしたことが影響してか、最近ワシントンの専門家たちと会うと、「北核問題の解決」や「非核化」といった内容よりは、「抑止」や「封鎖」といった方向により多くの関心を抱いていることが分かる。

    ワシントンには、韓半島(朝鮮半島)政策に影響を与える二つのグループが存在する。一つは政策決定グループだ。ホワイトハウスや国務省、議会などの官僚や政治家で、政策を決めて法を制定する。そして、もう一つは世論を形成するグループだ。

    シンクタンクや専門家、学者、韓半島問題を扱った前・現職の官僚、そしてマスコミだ。政策決定者と専門家は、政策に対するアイデアや観点について討論を交わす近い間柄だ。政策担当者たちが米国外交の顔だとすれば、専門家たちはその複雑な内幕を担当している。

    最近、専門家たちの話を聞いてみると、ワシントンで北核問題は「ティッピングポイント(劇的な変化の瞬間)」を迎えていることが分かる。すでに、ワシントンでは、北朝鮮が核を諦めると期待する人にはめったに出会えない。

    クリントン元大統領からブッシュ元大統領、オバマ前大統領、そしてトランプ政権に至るまで、「何をテーブルの上に乗せれば北朝鮮が核を諦めるだろうか」と悩み、北朝鮮を相手しながら得た集団的結論を共有しているかのように見える。

    ロバート・ガルーチ元米国務省北朝鮮核問題担当大使は「北朝鮮は、核兵器をしばらく貸すことはあるかもしれないが、何かと交換するといった考え自体を抱いた試しがない」と言及した。

    金正恩委員長が交渉の場に姿を現す可能性については、時間がかかるといった見方が大勢を占めている。すでに米国本土を攻撃する能力を証明した核ミサイルに対し、金委員長がより自信を持つようになるまでは現れないだろう、というわけだ。

    時期は、今年の末、または来年初めになる可能性がある。太永浩(テ・ヨンホ)前駐英北朝鮮大使館公使は今年1月に行ったあるインタビューで、その時点までにICBMの開発と核兵器の小型化を完成するのが金委員長の目標だと話した。

    「韓国の核武装」という主張に対する反応も、異常なくらいに敏感さが感じられない。賢明な選択ではないが、韓国と日本がこれ以上、米国の安保公約だけを信じて耐え忍ぶのは困難だということを理解しているという。

    いつの日か、韓国の核武装を阻むことは難しくなる日が来ると考えている、というわけだ。日本も結局はその道に加わると見るのが論理的だという。しかし、こうした理由から中国が北核問題の解決に乗り出す可能性に対する期待は大きい。

    中国が、自分たちにとって決して都合のいいことではない北東アジアでの核拡散を、このまま指をくわえて見ているわけがない、というのだ。

    ワシントンの多くの専門家たちの北朝鮮問題に対する関心を掘り下げてみると、結局は中国の名前が浮上する。米国の最大の関心事は、中国との競争だ。

    ヘンリー・キッシンジャー元国務長官やスティーブン・バノン元ホワイトハウス首席戦略補佐官が在韓米軍撤収というカードを米中間の取引に使うよう提案したのも、結局米国の目には中国だけしか見えていないということを物語っている。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/09/01/2017090101665.html

    >>2以降に続く)

    引用元: ・【朝鮮日報】「善良な外交」を展開する優しい国・韓国[9/03] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【本当に客観視が一切出来ない国だよな】朝鮮日報「韓国は、「善良な外交」を行おうとする「優しい国」」】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/09/03(日) 10:19:39.26 ID:CAP_USER
    米紙ニューヨーク・タイムズなど米国のリベラル系メディアはトランプ大統領に対し「公約を守らないうそつき」と批判している。メキシコ国境の壁建設、中国に対する為替操作国指定、オバマ・ケアの破棄などについて、トランプ大統領が何度も言葉を変えたというのがその理由だ。

    しかし就任直後からトランプ大統領を見てきた記者の考えは少し違う。トランプ大統領はその発言や特異な行動で自らイメージを悪くしているものの、その主要な公約を完全に破ったことは一度もない。

    まず国境の壁建設についてトランプ大統領は「国境に壁を建設しメキシコにその資金を出させる」と明言していた。メキシコはこれに応じなかったが、米国政府は壁建設の予算を計上した。

    次にオバマ・ケアの廃止は議会上院では認められなかったが、下院では可決している。中国に対する為替操作国指定についてもトランプ大統領は「北朝鮮の核問題解決のため先送りする」と明言しており、その代わり中国企業を対象に知的財産権侵害に関する調査を命じたばかりか、貿易戦争も辞さない姿勢を示している。

    つまり公約を100パーセント守ることはできていないが、完全に公約違反というわけでもないのだ。

    米国メディアによるトランプ大統領への批判は冷静に分けて考えなければならない。米国のリベラル系メディアはトランプ大統領が国務省や環境保護庁などの予算を30%、総額で540億ドル(約5兆9000億円)削減したことについて「米国の価値を揺るがせた」などと批判している。

    しかしその実態は裁量によって使える予算を削減しただけで、職員の給与や事業の継続に必要な予算には手をつけておらず、この点をリベラル系メディアは報じていない。韓国は国の予算を裁量分とそれ以外の合計分の形で発表しているが、米国は予算の規模が大きいため、主に裁量分だけが発表される。

    米国の予算で削減された分について、これを韓国と同じく予算全体からの削減分として計算した場合、米国の予算総額4兆ドル(約437兆円)のうちわずか1.35%にすぎない。この1.35%の予算削減を理由にトランプ大統領はリベラル系のメディアから「米国の価値を揺るがせた」などと批判されているのだ。

    トランプ大統領は8月22日(現地時間)、アフガニスタンでの米軍増派を発表したが、その際トランプ大統領は「負ける戦争には嫌気が差した」と介入への強い意志を示した。これに対してもリベラル系メディアは「候補者だった時にアフガニスタンからの撤退を約束したはずだ。これを破った」と批判している。

    しかしトランプ大統領は2013年にツイッターで「アフガニスタンでこれ以上生命が浪費されてはならないが、米国が再び(アフガニスタンに)行かねばならないなら、荒々しく迅速に行くべきだ」との考えを示していた。つまりそのポイントはぶれていないのだ。

    米メディアはトランプ大統領が北朝鮮に向けて発言した「火炎と怒り」という言葉を「口先だけ」と批判する。しかし北朝鮮に対するトランプ大統領のメッセージは就任直後から非常に明確だ。

    トランプ大統領は当選直後、ツイッターで北朝鮮について「(核とミサイルを開発するようなことは)ないだろう」と明言しており、またホワイトハウスのマクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は核とミサイル開発を阻止するための「予防戦争」に言及している。

    米軍のダンフォード合同参謀本部議長も「北朝鮮が米国に核攻撃を加える能力を持つまで放置することなど想像もできない」と述べた。

    韓国が注目すべきはトランプ大統領に対する米国メディアの批判ではなく、トランプ大統領本人が語る内容だ。そのためトランプ大統領が北朝鮮に対して「行動を起こす」と何度も警告している事実を韓国は片時も忘れてはならない。

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    ワシントン=趙儀俊(チョ・ウィジュン)特派員

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/09/01/2017090101764.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/09/01/2017090101764_2.html

    引用元: ・【朝鮮日報】「火炎と怒り」 トランプ発言は口先だけなのか[9/03] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/25(金) 10:24:38.68 ID:CAP_USER
    1991年秋。韓国と国交がなかった中国の銭其シン外相=当時=がアジア太平洋経済協力会議(APEC)に出席するため金浦空港に降り立った。6・25戦争(朝鮮戦争)で銃口を向け合った敵国の外交トップによる初めての訪韓にソウルは沸いた。

    空港からホテルまで写真記者たちは休む間もなくカメラのシャッターを押し続けた。各国のAPEC代表団が大統領府を訪れた時のことだ。韓国側関係者が銭其シン外相に「盧泰愚(ノ・テウ)大統領が個別にお会いすることを望んでいる」と耳打ちした。

    笑顔で銭其シン外相を出迎えた盧泰愚大統領=当時=は「盧という姓は中国に由来する」と親近感を示した。そうして修交を正式に提案した。

    翌日の夜11時。盧泰愚政権の実力者だった体育青少年部(省に相当)の朴哲彦(パク・チョルオン)長官=当時=は銭其シン外相が宿泊していたホテルの部屋のドアを開けて入った。

    朴哲彦長官は金の鍵を2つ差し出して「この鍵が両国関係の扉を開くことができるよう願います」と言った。翌年、中国は国交を樹立しようというサインを送ってきた。「東海」と命名された秘密交渉がまとまって国交が樹立したのが25年前のきのうのことだった。

    両国関係の正常化は韓国側だけが希望したことではなかった。毛沢東氏から衰退した国を受け継いだ鄧小平氏は改革・開放を始めたころから韓中関係の改善を念頭に置いていた。1950年代の韓国と中国は世界の貧しい国ランキングで最下位に近かった。

    その韓国が飛躍的に発展した秘訣(ひけつ)を中国は学びたがっていた。1992年の国交樹立以降、両国の貿易規模は33倍、訪中する韓国人は119倍に増えた。

    両国間の歓喜の瞬間はミサイルのように打ち上がったかと思うと、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)問題で音速に匹敵する速さで墜落した。きのうの韓中国交25周年記念式典は形式的だった。

    ソウルと北京でそれぞれ行われた大使館記念行事には、両国外相が出席した。人間で言えば銀婚式に当たるわけだが、それほど祝われなかった。国交樹立時、韓国と中国の国内総生産(GDP)はほぼ同じだった。

    だがこの25年間で中国のGDPが8倍以上に膨らんだことが、両国関係のきしみの根本的原因だと指摘されている。「中国があまりにも急速に大きくなったため、その力をどこに使うべきか分かっていないようだ」という声が多い。

    鄧小平氏は1988年、韓中国交樹立を念頭に短い訓示を出した。「有益無害」。「両国が交流すれば、あるのは利益だけで損害はないから、積極的に推進せよ」という意味だ。

    その言葉通り、中国は1989年の天安門事件から脱し、国際社会に出る際に韓国から大きな支援を受けた。中国経済が非常事態に陥った時、韓国が少なからぬ寄与をしたのも事実だ。

    韓中関係の新たな25年が始まる最初の日、習近平国家主席が「有益無害」の精神をもう一度振り返るよう期待したい。

    李河遠(イ・ハウォン)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/25/2017082500867.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/25/2017082500867_2.html

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    引用元: ・【朝鮮日報】中国は国際社会に出る際に韓国から大きな支援を受けた 中国経済が非常事態に陥った時、韓国が少なからぬ寄与をした[8/25] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【一つ施しをしたら10の施しだと言い張る】「中国は韓国から大きな支援を受けた。中国経済に韓国が少なからぬ寄与をした」朝鮮日報】の続きを読む

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