まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:朝鮮日報

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/20(土) 10:08:26.51 ID:CAP_USER
    請願の内容

    私は政府の朝鮮日報が報道機関としての機能をもうしないように廃刊処分をしてくださることと、系列局であるTV朝鮮また国の許可を取り消してくださることを請願します。

    大韓民国は表現の自由が保障される国であり、報道機関は権力を牽制する者として報道の自由も保障されます。しかし、朝鮮日報の場合には、自分に与えられた報道の自由を託して偽ニュースで世論を歪曲して、自分が敵視する政治勢力を攻撃するためには、検証されていない偽ニュースもはばからず、実際に引き揚げ報道しています。これは私たちの憲法がマスコミの自由を保障した旨も正面から反して、法的に保護する価値がないと思います。

    現在のすべての報道機関をあわせて、朝鮮日報が過去に報道した偽のニュースについて訂正報道を最も多くした新聞社であることを理由に、裁判所の判決に基づいて廃刊措置させ、巨大メディアの世論糊塗横暴に対抗して戦ってください。

    系列会社であるTV朝鮮また連日扇情的で露骨な文章で事実を歪曲して偽りのニュースで国益を損なうしています。放送通信委員会の手順に従って放送局設立許可処分を取り消してください。


    請願開始2019-07-11 請願締め切り2019-08-10
    https://www1.president.go.kr/petitions/581384

    ※自動翻訳の為おかしなとこは大目に


    別ソース(韓国語)
    日不買運動、「朝鮮日報不買運動」に移り
    https://news.v.daum.net/v/20190718144800677

    引用元: ・【青瓦台 嘆願書サイト】 日本の極右の世論の前に利用されている偽のニュース源 朝鮮日報廃刊とTV朝鮮設立許可取り消し [07/20]

    【反日無罪の言論弾圧キター 【青瓦台 嘆願書サイト】 日本の極右の世論の前に利用されている偽のニュース源 朝鮮日報廃刊とTV朝鮮設立許可取り消し [07/20] 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2018/10/15(月) 09:49:55.99 ID:CAP_USER
    先月の南北首脳会談直後、米財務省は韓国の複数の銀行に直接電話をかけ、北朝鮮に対する制裁を順守するよう直接要請していた事実が国政監査を通じて明らかになった。米国は韓国の政府系銀行と民間銀行の計7行から北朝鮮関連事業の現状を確認した上で「あまり先走るな」という趣旨の言葉を伝えたようだ。

    これについて国政監査では「要請」という言葉が使われたが、実際は一種の「警告」に他ならない。米国の複数の識者も「もし(韓国の銀行が)北朝鮮との取引に関与すれば、米国政府の制裁対象になる恐れがある」と指摘する。先週末には駐韓米国大使が国政監査に出席した際、米国の政府と民間の双方から「韓国は南北関係に先走り過ぎている」「制裁を強化しなければ北朝鮮は核交渉に出てこない」などの指摘あるいは抗議を受けた事実を認めた。

    これまで米国は相手を明確にせず「北朝鮮に対する制裁を緩めてはならない」と何度も警告してきたが、最近はその対象が韓国であることを隠さなくなった。米国務省副次官補は先日ソウルで南北経済協力に関与する複数の企業関係者を呼び集め「一部の例外が認められたからといって、北朝鮮に対する制裁が解除されたなどと誤解するな」と強く警告した。

    また米国のトランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し「韓国は米国の承認なしに(制裁の解除に向け)何もしないだろう」と発言した。

    北朝鮮に対する制裁を巡って相次ぐこれら一連の出来事は、米国が韓国を事実上の「制裁の抜け穴」と考えていることを意味する。これは米国だけの見方ではない。フランスのルモンド紙は文在寅(ムン・ジェイン)大統領の欧州歴訪を伝える記事の中で、韓国大統領府の文正仁(ムン・ジョンイン)統一外交安保特別補佐官が「韓国では北朝鮮に対する制裁を緩める方策について公に議論されている」と述べたことを報じた。

    その上でルモンド紙は「文大統領がフランスに来る理由は、北朝鮮の立場を支持するためだ」とはっきり指摘した。キム・ドンヨン経済副首相は韓国国内の雇用が大きく悪化し経済成長が低迷しているにもかかわらず、国際通貨基金(IMF)や世界銀行の総裁と会談した際「北朝鮮は改革・開放を進めているので、国際社会の一員となるプロセスにおいて積極的な役割を果たしてほしい」と要請した。これでは韓国をこのように見るのも当然のことだ。

    今年に入って韓国政府は平昌冬季オリンピック、離散家族再会、軍の通信ライン復旧などを進め、これらと関連して人材や燃料、物資などの移動について制裁の例外が認められた。米国もオリンピックの成功と南北関係改善のためそれらの必要性をある程度認めた。しかし非核化が実質的に何も進展しない状態で、韓国政府は一方的に北朝鮮との経済協力を進めようとしていることから、米国はもはや不満を隠そうともしなくなった。

    米国も北朝鮮と非核化に向けた交渉を続けているが、制裁に関しては一切緩めようとしない。これは北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に「韓半島(朝鮮半島)の完全な非核化」という約束を実行させるには、今のところ制裁を強化する以外に方法がないからだ。トランプ大統領は「金正恩氏との関係は非常に良好」と何度も強調し、北朝鮮との交渉にも楽観的な見方を示しているが、その一方で「何かが得られない限り制裁は解除しない」とも明言している。

    北核の直接の脅威となっている大韓民国の大統領が言うべき言葉を代わって発言しているようなものだが、その大韓民国は今や国際社会から制裁を崩壊させかねない要注意国家となった。目も当てられない現実だ。

    2018/10/15 09:36
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/15/2018101500862.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/15/2018101500862_2.html

    引用元: ・【朝鮮日報/社説】 対北制裁網に穴を開ける要注意国家になった韓国 [10/15]

    【【朝鮮日報/社説】 対北制裁網に穴を開ける要注意国家になった韓国 [10/15] 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2018/03/01(木) 10:42:55.23 ID:CAP_USER
    米国のマーク・ナッパー駐韓代理大使は28日の記者懇談会で、米朝対話の可能性について

    「(北朝鮮が)非核化につながり得る、意味のある真剣な立場を打ち出せば対話に加わりたいが、そういったことが見られなければ対話に向かう道は難しいだろう」
    「北朝鮮は、対話の機会を核・ミサイル開発のための時間稼ぎに活用してきた前歴がある。われわれは過去の誤りを繰り返したくない」と語った。

    この懇談会は、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が米国に「北朝鮮との対話のハードルを低くしてほしい」と要請したのに続いて行われた。

    米国は、北朝鮮との対話に臨むための「非核化」という条件を変えず、金英哲(キム・ヨンチョル)統一戦線部長が「非核化」への言及なしに「米国と対話する用意がある」と表明したことは、その対話の条件を満たしていないという立場を明らかにした。文大統領の要請を、事実上拒絶したも同然だ。

    ナッパー代理大使は「北朝鮮は、われわれにどうやって連絡を取るべきかもよく理解している」と語った。ティラーソン国務長官は昨年末、「北朝鮮と2-3の対話チャンネルを稼働させている」と語った。

    米朝は、北朝鮮の国連代表部があるニューヨークを常時接触窓口として利用している。北朝鮮がこうした直接接触チャンネルを差し置いてわざわざ韓国政府を通して間接的にメッセージを伝えるのは、韓国政府を前に出して、米国の立場を自分たちに有利なように変えようと計算しているからだ。

    ナッパー代理大使は、それは通用しないという事実を北朝鮮に告げたのだ。

    外国の大使は、公の席では接受国政府が好むことしか言わない、というのが外交関係者の常識だ。そういう点で、ナッパー代理大使が自らメディアとの懇談の席をもうけ、「米国は北朝鮮との対話のハードルを低くすべき」という文在寅大統領の要請に反対の立場を表明したのは、米本国政府の指示が反映されたものとみなければならない。

    北朝鮮に「米国に言うことがあるなら直接言え」と表明したことには、同盟国たる韓国がこれ以上、米国と核挑発国たる北朝鮮の間に立って仲裁するようなことはしないでほしい、という意向も込められているだろう。

    文大統領は「米国が対話のハードルを下げるべき」という注文を中国の劉延東・副首相との会談の席で語り、米国は、それはできないという返事を駐韓米国代理大使が記者と懇談した席で行った。

    現在は、文在寅大統領が北朝鮮の金与正(キム・ヨジョン)氏や金英哲氏との会談でやりとりした対話の内容をトランプ大統領に伝え、今後の協調の方向を話し合うべきときだが、どういう理由からか、両首脳間の電話は先延ばしにされ続けている。

    北朝鮮が核放棄の意思を表明して、その条件をめぐって米朝対話が始まる-というのが現実的に最も望ましい。だが北朝鮮に核放棄の意思があるのかということ自体、不確実だ。専門家らは、その可能性についてほとんど「ゼロ」とみている。

    ならば現在の状況では、きしみを上げている韓米関係から、大事がないようにうまく調整すべきだ。


    2018/03/01 10:33
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/03/01/2018030100662.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/03/01/2018030100662_2.html

    引用元: ・【朝鮮日報/社説】 米朝対話、米国に姿勢軟化を求め拒絶された文大統領 [03/01]

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    1: ねこ名無し ★ 2017/10/07(土) 05:20:00.34 ID:CAP_USER
    「まだ製造業をしているのですか」――。これは1990年代初めに財界で流行した言葉だ。製造業が好調だった韓国でなぜそんな言葉が生まれたのか。その理由は1987年にさかのぼる。

    盧泰愚(ノ・テウ)大統領の「6・29民主化宣言」で各界からさまざまな欲求が噴出していた当時だ。労働界も例外ではなく、同年10月から本格的に労使紛争が起きた。まさに経済民主化の始まりだった。

    職場は毎日、争議一色となり、賃金は毎年2桁台の上昇を繰り返した。その結果、企業の競争力は急激に低下し、中小企業が主導していた軽工業から打撃を受け始め、1987年に4.2%に達していた売上高に対する利益率は1993年には0.47%にまで落ち込んだ。同じ期間に3.2%から2.2%に低下した重化学工業よりも落ち込みが激しかった。

    労使紛争と賃上げに耐えられなくなった企業は生産拠点を海外に移転し始めた。実際に生産を移転した企業は生き残ったが、国内に残った企業はほぼ壊滅した。わずか5年で製造業の主軸だった軽工業が崩壊したのだ。逆説すると、経済民主化が中小企業にまず打撃を与えたことになる。

    その後も労使紛争と賃上げは続いた。政府は国民年金、国民皆保険による医療保険、最低賃金制度などの福祉政策を相次いで導入したが、勤労者の要求を抑えることはできなかった。大企業は人件費負担を軽減するため、新規事業に参入し始めた。

    しかし、10年で4倍に膨らんだ賃金に耐えられる経済はない。結局は通貨危機を迎え、全てが崩壊した。賃金が上がれば内需が活性化し、成長を率いるという「所得主導成長」は働かなかった。

    経済民主化30年、通貨危機20年が経過した今、韓国は第2の経済民主化を迎えている。過去とは性格が全く異なる。過去には高度成長の過程で犠牲になった勤労者への保障を行う意味合いがあったが、現在は二極化に起因する反企業感情が源となり、企業に全方位的な圧力をかけている。

    まず公正取引委員会が組織を拡大し、不公正取引調査を強化した。朴槿恵(パク・クンヘ)政権時代に企業を悩ませた特別税務調査も強化されそうだ。さらに公取委の専属告発権廃止、支配構造改善、集団訴訟法導入、社会的責任公示などさまざまな規制が待ち構えており、企業の懸念は山積している。

    最低賃金引き上げと通常賃金の範囲拡大も打撃だった。関連業界は「このままでは韓国を脱出するしかない」と反発したがどうにもならなかった。今後正社員転換、労働時間短縮、役員報酬の公開まで実現すると、人件費がさらに上昇するのは火を見るよりも明らかだ。

    賃金上昇を通じた「所得主導成長」の実験が再び始まっているが、今回も失敗すれば、その副作用は90年代とは比べ物にならない。

    それよりも士気を低下させているのは企業経営者を罪人扱いする社会のムードだ。罪を犯せば罰せられるのは当然だが、最近は政治的に犠牲になるケースが増えている。四大河川事業に協力した企業経営者が朴槿恵政権下で一斉に逮捕され、防衛関連企業は政権が代わるたびにひどい目に遭う。

    サムスンの李在鎔(イ・ジェヨン)副会長と役員は大統領の言葉に順応した罪で逮捕された。こんな具合ならば、自由でいられる企業経営者などいない。最近は国会までが企業経営者を呼び出して叱りつけている。

    今企業経営者には保護膜もなく、立場を代弁してくれる人もいない。全国経済人連合会(全経連)は崩壊し、韓国経営者総協会(経総)は政府から目を付けられ、言葉を上げられずにいる。他の団体も積極的に現状に取り組む雰囲気ではない。

    最後の頼みは司法機関だが、それも以前とは異なる。過去の司法機関は人気や世論には流されず、泰山のように社会を守ってきたが、今もそうだと考えている人はいないようだ。むしろ世論に迎合する傾向が強まりつつあるように見える。

    企業経営者が集中攻撃を浴びるのは、自業自得の面もある。しかし、北朝鮮の核問題、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備への報復、貿易規制、少子高齢化、金利上昇など企業環境が厳しい中、企業を締め付けすぎると、経済を誤った道へと導くことになりかねない。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/04/2017100400195.html

    >>2以降に続く)

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国の企業経営者は愛国者だ しかし生き残りのために韓国を脱出する状況が来るかもしれない[10/07]

    【【財閥解体やらねーから】「企業経営者を罪人扱いする社会のムード、締め付けすぎると誤った道へと導く」朝鮮日報】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★ 2017/10/09(月) 02:00:47.47 ID:CAP_USER
    130カ国の人的資本を評価

    韓国は世界最高の優秀な若い人材を持っているのに、雇用を創出できず、若者層の労働参加率は世界最下位圏であることが分かった。

    世界経済フォーラム(WEF)が7日、世界130カ国・地域の人的資本の活用能力を評価した「2017年グローバル人的資本報告書」によると、韓国の15-24歳の識字能力(文章を読み書きする能力)と算術能力は満点の100点で、世界1位だった。

    しかし、同じ年齢帯の労働参加率は28.1点で最下位の120位となった。25-54歳の労働参加率も世界101位だった。これは、優れた若い人的資源を持っているのにもかかわらず、人的資源を効率的に配置・活用するにはぜいじゃくだということだ。

    この報告書は各国の人口を0-14歳、15-24歳、25-54歳、55-64歳、65歳以上に分け、各グループの学習・雇用・開発の現状をそれぞれ0点(最悪)から100点(最高)と点数を付けて評価している。

    実際、韓国の青年失業率はこのところ最悪の状況に陥っている。統計庁によると、8月の青年失業率は9.4%を記録、8月現在で通貨危機の影響があった1999年以降で最も高かった。また、就職の経験がない「就業無経験失業者」も増加傾向にある。

    同じく統計庁の資料によると、8月現在の20代の失業者39万人のうち、就職を一度もしたことのない失業者は7万2000人だった。 20代の失業者のうち18.5%が就職そのものをしたことがない、純粋な失業者ということだ。この割合は、8月現在の数字で、1999年に関連統計を開始して以来、最も高い水準だ。

    一方、WEFはこの報告書で、韓国の全体的な人的資本の活用能力を示す人的資本指数を69.88点と発表した。人的資本指数はノルウェーが77.12点で世界1位、以下フィンランド(77.07点)、スイス(76.48点)、米国(74.84点)、デンマーク(74.40点)などの順だった。韓国は27位だった。

    キム・ミンジョン記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/08/2017100800337.html

    引用元: ・【経済】韓国、人的資本は最高だが労働参加率は最低=WEF[10/09]

    【【経済】「韓国は世界最高の優秀な若い人材を持っているのに、活用できず」朝鮮日報】の続きを読む

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