まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/03/19(日) 17:25:58.68 ID:6psE8bdt
    【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室の李度運(イ・ドウン)報道官は19日の記者会見で、16日に行われた韓日首脳会談について「外交は相手の心を開いて局面を転換させるものとするなら、今回の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の訪日外交は非常に大きな成功」と述べた。

     李氏は韓日両国のみならず国際社会からも韓日関係を未来志向に転換する重要な出発点になったと評価されていると強調した。また、「韓国政府が韓日関係で相対的に有利な位置に立ち、国際関係でも主導的な位置を占められる雰囲気が作られた」とし、「韓日関係では珍しく両国の世論が一致した雰囲気が作られた」との認識も示した。

     一方、韓国内で批判的な世論があることにも言及し、「歴史の流れや国際秩序の局面を読めずに枝葉の問題を提起したり、行き過ぎた言葉で政治的争点を作ろうとしているのではないかと国民が憂慮している」と指摘した。そのうえで今後の訪日外交日程に野党も加わるよう呼びかけた。

    聯合ニュース 2023/03/19 17:08
    https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2023031980040

    引用元: ・【韓国大統領室】韓日首脳会談「大きな成功。韓国政府が有利な位置に立ち、国際関係でも主導的な位置を占められる雰囲気が作られた」3/19 [ばーど★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/07/08(木) 17:08:25.81 ID:CAP_USER
    https://www.recordchina.co.jp/b879141-s25-c100-d0191.html

    2021年7月8日、韓国メディア・韓国日報によると、韓国次期大統領選挙の支持率調査で1、2位を争う李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事と尹錫悦(ユン・ソクヨル)前検察総長が、福島第一原発処理水の海洋放出問題をめぐり激しいバトルを繰り広げている。

    記事によると、尹前総長は6日、福島第一原発処理水の海洋放出について「以前は大きく問題視されていなかった」とし、「政治的観点から見る問題でない」と発言した。

    これに対し李知事は7日、自身のSNSで「汚染水の危険性を訴える人は政治的目的で主張している、という意味に解釈できる」「日本の極右勢力の主張やそれを代弁する日本政府の論理と同じ」「日本政府には批判ひとつできないのに、韓国国民の大多数の主張を政治的発言に仕立て上げてはならない」などと批判。その上で「尹前総長は立場を明確にし、国民の審判を受けるべきだ」と求めたという。

    尹前総長に対する李知事の攻撃は最近激しさを増しており、特に日本関連の発言には敏感に反応しているという。記事は「尹前総長に『親日』のイメージを付け、大統領選を有利に進めたい考えではないか」と分析している。

    これに韓国のネットユーザーからは「処理水問題に関しては李知事が正しい」「尹前総長の今回の発言はひど過ぎた」「問題ないと言うなら、尹前総長が福島の魚を食べてみせて」「そんな感覚を持った尹前総長が本当に国益を守れるのか」「日本の首相を選ぶ選挙なら尹前総長は理想的な人物だ」など李知事を支持する声が数多く寄せられている。

    一方、一部では「不利になったら『親日』に仕立て上げる。この作戦にはもう飽き飽き」「親日も嫌だけど親北よりはまし」との声も見られた。(翻訳・編集/堂本)

    引用元: ・【韓国】やっぱり「反日」が有利?韓国大統領候補1、2位が福島第一原発処理水問題をめぐりバトル[07/08] [ろこもこ★]

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    1: 動物園φ ★ 2017/10/04(水) 09:15:45.33 ID:CAP_USER
    【光州聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者の高齢化が進み、賠償を受けられないまま亡くなる被害者が増えている。

     韓国行政安全部の過去史関連業務支援団によると、政府から医療支援金の支給を受けている徴用被害者は現在6570人で、4年前(1万3854人)の半分以下に減少した。

     これについて、韓国の市民団体「勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)とともにする市民の集まり」は、医療支援金受給者は生存中の徴用被害者の一部に過ぎないが、80~90代の被害者が次々と亡くなっていることを証明していると指摘した。

     同団体の李国彦(イ・グクオン)代表は、高齢の被害者たちが日本の戦犯企業に法的責任を問う訴訟への参加について「いつ結論がでるか分からない」と落胆するケースが多いとした上で、「これまで訴訟に乗り出した人は遺族を含めても1000人余りに過ぎない」と説明した。

     また、「裁判の速度が遅ければ戦犯企業だけが有利になる。大法院(最高裁)が迅速な判断を下すべきだ」と指摘した。

     同団体によると、徴用被害者5人が2000年に三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟は17年間も続き、原告は全員他界した。

     被害者4人が05年に新日本製鉄(現新日本住金)を相手取り起こした訴訟は、13年7月にソウル高裁で勝訴したが被告側が上告。原告のうち2人は大法院の判決が出る前に亡くなった。

     韓国で進められている強制徴用関連の訴訟は15件で、このうち3件は大法院の判決を待っている。今まで大法院の判決が下された強制徴用関連の訴訟はない。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/04/2017100400198.html

    引用元: ・【韓国】高齢化進む強制徴用被害者 賠償まで道のり遠く

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    1: ガラケー記者 ★@無断転載は禁止 2017/06/05(月) 23:17:42.17 ID:CAP_USER
    「2009年のアラブ首長国連邦(UAE)原発輸出で日本を抑えるほど原発事業に積極的だった韓国が原発縮小を考慮している」。

    文在寅(ムン・ジェイン)政権が原発依存度縮小政策を積極的に考慮する中、日本原発産業界が微笑んでいる。競争国の韓国が原発産業を縮小すれば自国に有利になると判断しているのだ。

    日本のメディアと産業界は、昨年10月にUAEで60年期限の54兆ウォン(約5兆4000億円)規模の原発運営権を取得した韓国が突然、原発産業にブレーキをかけている点に注目した。韓国が海外原発建設受注から建設・運営まで一貫したシステムを備えるなど負担になる競合国に浮上した中で「好材料」が発生したとみている。

    日本政府は昨年12月、英国政府と原子力分野の協力を推進する了解覚書を締結した。対中国原発輸出のために50余りの原発部品会社が「国際原子力機器・部品コンソーシアム」を発足させるなど、日本は原発の輸出に積極的だ。
    日本メディアは蔚山(ウルサン)科学技術院が先月30日、在韓日本大使館の担当者を招請し、「原発廃炉韓日共同研究センター設立案」を協議した点にも注目している。廃炉管理部門では日本が技術優位にあり、韓国で新しい市場が開かれる可能性があると期待した。

    日本は福島原発事故以降、原発運転期間が40年に制限され、福島1号機原発、島根1号機原発などに廃炉処分を下した。日立製作所など日本企業が廃炉事業に進出する背景だ。日立製作所は静岡県浜岡原発廃炉事業に参加し、原子炉の放射性物質を除去する核心装備を受注するとみられる。
    中央日報 latest news
    2017年06月05日10時28分
    http://japanese.joins.com/article/793/229793.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp

    引用元: ・【韓経】原発を減らすという韓国、後ろで微笑む日本[06/05] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: 蚯蚓φ ★@無断転載は禁止 2016/06/09(木) 13:12:18.27 ID:CAP_USER
     国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長とイ・ヘチャン元国務総理(首相)は8日(現地時間)、ニューヨークの国連本部で会談する予定だったが突然キャンセルとなった。まず双方共に相手が会談の日時をメディアにリークしたと疑心暗鬼を生じ、その後も会談を公表するかどうか互いの出方をうかがっていたが、最終的にイ氏側がキャンセルしたようだ。盧武鉉(ノ・ムヒョン)財団の理事長を務めるイ氏は現在米国務省の招待を受け米国に滞在中で、現地で同財団関連の活動を行っている。

     潘氏が国連本部で韓国の有力者と会うのは決して珍しいことではない。その際は国連の韓国代表部が潘氏と相手側を取り持ってきたが、今回も当初はそのような形で調整が進められてきた。ところが今回のように会談が実現する前から双方の関係がギクシャクし、最終的にキャンセルに至るのは非常に珍しい。国連事務総長の執務室でコーヒーでも飲みながら談笑するだけで終わっていたはずが、結果的に韓国国内での政治の混乱を国際政治の場にまで持ち込むという、あまりにも恥ずべき醜態を世界にさらしてしまったのだ。

     これには潘氏が与党の有力な大統領候補となりつつある中、故・盧武鉉大統領と近かった親盧と呼ばれるグループと潘氏との関係に亀裂が生じたことも大きく影響しているはずだ。それは今回の会談がキャンセルに至るまで、双方の間にどこか気まずいやりとりがあったことでも分かる。イ氏は米国に到着した翌日「外交官のキャラクターは国内の政治とは合わない」と潘氏を挑発するような発言を行った。またあるメディアが「イ氏の側から面会を求めた」と報じると、イ氏は「潘氏の周辺が情報をリークした」と疑いの目を向けた。実際に潘氏は当初からこの面会をメディアに公開する考えをイ氏側に伝え、これにイ氏が反発していたのも事実だ。会談が非公開となった場合、ありとあらゆる政治的解釈が行われることを潘氏は懸念したのだろうが、コーヒー1杯を飲んで会うだけのことについて、これをあえて公開にこだわるのもどこか不自然だ。

     今回のようなハプニングは、先月潘氏が韓国で大統領選挙への出馬をあからさまに示唆した時点からある程度予測できた。つまりその後は潘氏が誰に会ったとしても、それは例外なく「大統領選挙を前にした政治的動き」として解釈されざるを得なくなったのだ。これは潘氏に批判的な欧米メディアにとって格好の攻撃材料だ。そのため潘氏は韓国の政治情勢にどこかぎこちない形で影響を及ぼそうとはせず、事務総長としての残りの任期を忠実に果たすことに専念すべきだ。

    ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版【社説】国際政治の舞台に国内政治を持ち込む潘基文事務総長
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/06/09/2016060900763.html

    引用元: ・【韓国】 国際政治の舞台に国内政治を持ち込む潘基文国連事務総長~恥ずべき醜態を世界にさらした/朝鮮日報社説[06/09] [無断転載禁止]©2ch.net

    【潘基文国連事務総長、韓国政治家との面談をドタキャン。大統領選を有利にするため?】の続きを読む

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