まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:有利

    1: 動物園φ ★ 2017/10/04(水) 09:15:45.33 ID:CAP_USER
    【光州聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者の高齢化が進み、賠償を受けられないまま亡くなる被害者が増えている。

     韓国行政安全部の過去史関連業務支援団によると、政府から医療支援金の支給を受けている徴用被害者は現在6570人で、4年前(1万3854人)の半分以下に減少した。

     これについて、韓国の市民団体「勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)とともにする市民の集まり」は、医療支援金受給者は生存中の徴用被害者の一部に過ぎないが、80~90代の被害者が次々と亡くなっていることを証明していると指摘した。

     同団体の李国彦(イ・グクオン)代表は、高齢の被害者たちが日本の戦犯企業に法的責任を問う訴訟への参加について「いつ結論がでるか分からない」と落胆するケースが多いとした上で、「これまで訴訟に乗り出した人は遺族を含めても1000人余りに過ぎない」と説明した。

     また、「裁判の速度が遅ければ戦犯企業だけが有利になる。大法院(最高裁)が迅速な判断を下すべきだ」と指摘した。

     同団体によると、徴用被害者5人が2000年に三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟は17年間も続き、原告は全員他界した。

     被害者4人が05年に新日本製鉄(現新日本住金)を相手取り起こした訴訟は、13年7月にソウル高裁で勝訴したが被告側が上告。原告のうち2人は大法院の判決が出る前に亡くなった。

     韓国で進められている強制徴用関連の訴訟は15件で、このうち3件は大法院の判決を待っている。今まで大法院の判決が下された強制徴用関連の訴訟はない。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/04/2017100400198.html

    引用元: ・【韓国】高齢化進む強制徴用被害者 賠償まで道のり遠く

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    1: ガラケー記者 ★@無断転載は禁止 2017/06/05(月) 23:17:42.17 ID:CAP_USER
    「2009年のアラブ首長国連邦(UAE)原発輸出で日本を抑えるほど原発事業に積極的だった韓国が原発縮小を考慮している」。

    文在寅(ムン・ジェイン)政権が原発依存度縮小政策を積極的に考慮する中、日本原発産業界が微笑んでいる。競争国の韓国が原発産業を縮小すれば自国に有利になると判断しているのだ。

    日本のメディアと産業界は、昨年10月にUAEで60年期限の54兆ウォン(約5兆4000億円)規模の原発運営権を取得した韓国が突然、原発産業にブレーキをかけている点に注目した。韓国が海外原発建設受注から建設・運営まで一貫したシステムを備えるなど負担になる競合国に浮上した中で「好材料」が発生したとみている。

    日本政府は昨年12月、英国政府と原子力分野の協力を推進する了解覚書を締結した。対中国原発輸出のために50余りの原発部品会社が「国際原子力機器・部品コンソーシアム」を発足させるなど、日本は原発の輸出に積極的だ。
    日本メディアは蔚山(ウルサン)科学技術院が先月30日、在韓日本大使館の担当者を招請し、「原発廃炉韓日共同研究センター設立案」を協議した点にも注目している。廃炉管理部門では日本が技術優位にあり、韓国で新しい市場が開かれる可能性があると期待した。

    日本は福島原発事故以降、原発運転期間が40年に制限され、福島1号機原発、島根1号機原発などに廃炉処分を下した。日立製作所など日本企業が廃炉事業に進出する背景だ。日立製作所は静岡県浜岡原発廃炉事業に参加し、原子炉の放射性物質を除去する核心装備を受注するとみられる。
    中央日報 latest news
    2017年06月05日10時28分
    http://japanese.joins.com/article/793/229793.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp

    引用元: ・【韓経】原発を減らすという韓国、後ろで微笑む日本[06/05] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: 蚯蚓φ ★@無断転載は禁止 2016/06/09(木) 13:12:18.27 ID:CAP_USER
     国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長とイ・ヘチャン元国務総理(首相)は8日(現地時間)、ニューヨークの国連本部で会談する予定だったが突然キャンセルとなった。まず双方共に相手が会談の日時をメディアにリークしたと疑心暗鬼を生じ、その後も会談を公表するかどうか互いの出方をうかがっていたが、最終的にイ氏側がキャンセルしたようだ。盧武鉉(ノ・ムヒョン)財団の理事長を務めるイ氏は現在米国務省の招待を受け米国に滞在中で、現地で同財団関連の活動を行っている。

     潘氏が国連本部で韓国の有力者と会うのは決して珍しいことではない。その際は国連の韓国代表部が潘氏と相手側を取り持ってきたが、今回も当初はそのような形で調整が進められてきた。ところが今回のように会談が実現する前から双方の関係がギクシャクし、最終的にキャンセルに至るのは非常に珍しい。国連事務総長の執務室でコーヒーでも飲みながら談笑するだけで終わっていたはずが、結果的に韓国国内での政治の混乱を国際政治の場にまで持ち込むという、あまりにも恥ずべき醜態を世界にさらしてしまったのだ。

     これには潘氏が与党の有力な大統領候補となりつつある中、故・盧武鉉大統領と近かった親盧と呼ばれるグループと潘氏との関係に亀裂が生じたことも大きく影響しているはずだ。それは今回の会談がキャンセルに至るまで、双方の間にどこか気まずいやりとりがあったことでも分かる。イ氏は米国に到着した翌日「外交官のキャラクターは国内の政治とは合わない」と潘氏を挑発するような発言を行った。またあるメディアが「イ氏の側から面会を求めた」と報じると、イ氏は「潘氏の周辺が情報をリークした」と疑いの目を向けた。実際に潘氏は当初からこの面会をメディアに公開する考えをイ氏側に伝え、これにイ氏が反発していたのも事実だ。会談が非公開となった場合、ありとあらゆる政治的解釈が行われることを潘氏は懸念したのだろうが、コーヒー1杯を飲んで会うだけのことについて、これをあえて公開にこだわるのもどこか不自然だ。

     今回のようなハプニングは、先月潘氏が韓国で大統領選挙への出馬をあからさまに示唆した時点からある程度予測できた。つまりその後は潘氏が誰に会ったとしても、それは例外なく「大統領選挙を前にした政治的動き」として解釈されざるを得なくなったのだ。これは潘氏に批判的な欧米メディアにとって格好の攻撃材料だ。そのため潘氏は韓国の政治情勢にどこかぎこちない形で影響を及ぼそうとはせず、事務総長としての残りの任期を忠実に果たすことに専念すべきだ。

    ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版【社説】国際政治の舞台に国内政治を持ち込む潘基文事務総長
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/06/09/2016060900763.html

    引用元: ・【韓国】 国際政治の舞台に国内政治を持ち込む潘基文国連事務総長~恥ずべき醜態を世界にさらした/朝鮮日報社説[06/09] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2016/04/12(火) 20:19:23.23 ID:CAP_USER.net
     米国大統領選挙候補者選びの最初の関門である「ミニスーパー・チューズデー」選挙戦が行われた先月15日(現地時間)。
    民主党のヒラリー・クリントン元長官と共和党のドナルド・トランプ氏はフロリダ州を訪れて演説を行った。韓米自由貿易協定(FTA)が
    発効されてから4周年を迎える日だった。

     「貿易の国境を閉ざすことはできない。しかし公平な貿易、公平な競争になるようにする」(クリントン氏)。

     「米国の偉大な商品は、中国・ベトナムではなく米国で作らなければならない」(トランプ氏)。

     韓国の輸出が米国大統領選挙という変数にぶつかった。11月8日の大統領選挙を前に大統領選挙候補は民主党の
    バーニー・サンダース氏とクリントン氏、共和党のトランプ氏とテッド・クルーズ氏の「4強」で固まった。第45代米国大統領の
    座をめぐり争いを繰り広げる4人はいずれも環太平洋経済連携協定(TPP)の再協議または廃棄を公約に掲げている。
    貿易障壁がさらに低くなれば米国内の工場も雇用も減る恐れがあるという有権者の心配を意識した。しかし細部
    の通商公約をみれば差は明らかだ。11日、中央日報は韓米の通商専門家8人に「4人候補のうちで誰が韓国の輸出に
    最も有利で不利なのか」を尋ねた。0点(最も不利)から5点(最も有利)まで点数をつけるようにした。

     一番良い評価はクリントン氏だった。平均4.1点だった。キム・ヒョンジュLG経済研究院研究委員は「ヒラリー氏は選挙期間、
    TPPについて批判的な立場を見せているけれども大統領に就任すれば韓米FTA、TPPを含めたこれまでの通商政策の枠組みを
    維持するだろう」と展望した。オン・ギウン崇実(スンシル)大学経済学科教授とチョン・インギョ仁荷(インハ)大学経済学科教授は
    「国務長官の経歴を持つヒラリー氏は通商問題についての理解が深い」と評価した。

     当選時、韓国輸出に最も悪影響を及ぼす候補としてはトランプ氏が挙げられた。平均1.1点で点数が一番低い。シム・サンリョル
    光云(クァンウン)大学国際通商学部教授は「共和党の伝統的な自由貿易主義の立場と違い、極端な保護貿易主義を主張している」
    として「韓米FTAの全面的な再検討、輸入品に高い関税賦課といった彼の公約は、韓国にとって絶対的に不利だ」と指摘した。
    トランプ氏が保護貿易を主張して第1攻撃対象にされている国は中国だ。中国の輸出依存度が高い韓国にとって、米国の
    対中貿易制裁は直接制裁と同じぐらい大きな威嚇だ。アン・セヨン西江(ソガン)大学国際大学院教授は「30%の輸入関税を
    主張するなど通商を全く理解できていない」として「トランプ警戒論」を展開した。

     アンケート調査で共和党のテッド・クルーズ上院議員は平均3.0点、民主党のバーニー・サンダース上院議員はそれぞれ2.1点を受けた。
    サンダース氏の指向についてパク・ミョンソプ成均館(ソンギュングァン)大学グローバル経営学科教授は「雇用・賃金の減少を招く自由貿易
    政策を見直さなければいけないと主張している」と伝えた。

    >>2以降に続く)

    中央日報/中央日報日本語版 2016年04月12日09時09分
    http://japanese.joins.com/article/371/214371.html

    引用元: ・【中央日報】クリントン当選時は韓国輸出有利か…「保護貿易」のトランプは最悪[4/12]

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