韓国では短期対外債務の割合が2012年以降の10年間で最高にまでに増えた。短期対外債務とは、償還期限が1年以下の外国からの借り入れを指す。償還期限が迫っている対外債務なので、短期間に流出する可能性がある資本と言える。国際金融市場の変動性が高まる中で、短期対外債務が多いと、海外からの投資資金があっという間に流出する恐れがあり、経済全般が打撃を受けるリスクが高まる。

　韓国銀行は4日、今年第2四半期（4－6月）時点の短期対外債務の割合は41.9％で、12年第2四半期（45.5％）以降の10年間で最高を記録したことを明らかにした。

　短期対外債務の割合が40％を超えたのも12年第3四半期（41.6％）以来10年ぶりだ。短期対外債務の割合は、対外貨準備高で算出する。6月末の外貨準備高は4382億7800万ドルで、短期対外債務は1838億4900万ドルだ。

　「第2の国難」とされた1997年の通貨危機も日系の短期対外債務で資金が急速に速度で流出したことが引き金となった。政府と韓国銀行は対外健全性に問題はないと説明している。しかし、今年に入って急激にウォン安ドル高が進み、貿易赤字が急速に増加しており、短期対外債務の抑制が必要だとの指摘も出ている。

■40％を超えた短期対外債務の割合

　短期対外債務の割合は、08年の世界的な金融危機当時は70％台まで上昇したが、その後は低下を続け、12年第4四半期からは10年近く30％台以下だった。昨年末時点で35.6％だったが、今年第1四半期は38.2％に高まり、結局、第2四半期になって40％を超えた。

　今年に短期対外債務の割合が高まっている理由について、韓銀は海外への株式・債券投資が依然として増加傾向にあるからだと説明した。企業と個人が海外投資を行うためにドル資金が必要となり、銀行が短期で多額のドル資金を海外から導入し、証券会社などに貸したり、両替手数料で収益を得たりしているのだ。今年上半期だけで短期対外債務は191億ドル増加したが、そのうち166億ドルは銀行主導で海外から借り入れた資金が占める。

　短期対外債務が増加する間、外貨準備高は大幅に減少したため、短期外債の割合の上昇が速まった。昨年末4631億ドルだった外貨準備高は、今年上半期に5.4％（248億ドル）も急減した。今年は過去最大規模の貿易赤字が発生し、ドル流出が例年より増え、ウォン安防衛する過程で外貨準備高が減少したためだ。

■ドル高時代、外貨準備高の点検を

　短期対外債務の割合が短期間に急上昇したが、韓銀は大きく懸念する状況にはないとの立場だ。韓銀関係者は「主に銀行がドルを海外から短期で借り入れた。現在、韓国の銀行の対外支払い余力は十分にある」と述べた。通貨危機当時、企業が短期対外債務に苦しんでいたのとは違い、最近は支払い余力がある大手銀行に短期対外債務が集中しており、状況が異なるというのだ。また、韓国が14年以降、海外からの借金よりも海外資産が多い純対外債権国である点も挙げている。

　しかし、年初来ウォンが急落し、貿易赤字が過去最高を記録しているため、短期対外債務の割合の上昇を警戒すべきだとの声が上がっている。ウォン相場は13年4カ月ぶりのウォン安水準となる1ドル＝1360ウォン台にまで下落している。ウォン安が進めば、ドル建ての債務を返済する際の負担が増大する。

　さらに、ドル高の嵐で新興国が崩壊する可能性もあることから、警戒を強めるべきだとの意見もある。新興国の連鎖デフォルト（債務不履行）で世界的な信用不安が起きた場合、ドル資金回収の動きが広がり、韓国の金融市場に嵐が吹き荒れる可能性も否定できない。延世大学の成太胤（ソン・テユン）教授は「ウォン安が進んでいる時期なので、為替当局は安心してはならない」と話した。

　世界的な金融危機直後には、短期対外債務の割合が短期的に70％台まで上昇したが、当時は韓米通貨スワップという支えがあった。現在は米国との通貨スワップがない。世宗大の金大鍾（キム・テジョン）教授は「政府と韓銀は言葉だけで安心しろと言うのではなく、外貨準備高のうち4％しかない現金の比率を高め、韓米通貨スワップ締結を推進し、防波堤を高める必要がある」と話した。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/09/05/2022090580374.html

韓国の対外支給能力と外債健全性を示す指標が悪化した。外貨準備高に対する満期１年以下の短期外債の割合は、１２年の欧州財政危機以降、１０年ぶりに最も悪化した。政府と韓国銀行は外債健全性などには問題がないという立場だが、韓国経済に赤信号が灯ったことを懸念する声も上がる。

１８日、韓国銀行（韓銀）がまとめた「４－６月期の国際投資対照表（暫定）」によると、韓国の今年６月末基準の対外債務は３月末より７９億ドル増えた６６２０億ドルと集計された。　対外債務額としては過去最大だ。　短期外債（１８３８億ドル）は３月末より８９億ドル増えた。反面、満期が１年を超える長期外債（４７８２億ドル）は３月末より１０億ドル減少した。

対外支給能力と外債健全性を示す指標は軒並み悪化した。６月末基準の短期外債比率（４１．９％）は３月末より３．７％ポイント上昇した。２０１２年４－６月期（４５．６％）以来１０年ぶりの最高値だ。該当比率が４０％を超えたのも２０１２年７－９月期以降初めてだ。短期外債の割合は昨年１０－１２月期以降、３期連続で上昇している。

短期外債比率（短期外債／準備資産）が高くなったのは、分母である準備資産（外貨準備高・４３８３億ドル）が１９５億ドル減少した反面、分子である短期外債が８９億ドル増えたためだ。対外債務のうち満期１年以下の短期外債の比重（２７．８％）も３月末より１％ポイント上昇した。

韓銀経済統計局のユ・ボクグン国外投資統計チーム長は「原材料の価格上昇と海外直接投資の拡大によって増える国内企業の外貨資金の需要に対応し（銀行など）預金取扱機関が短期借入金を増やした」とし「ドル高によるその他通貨外貨資産のドル換算額の減少にともなう外貨保有高の減少も原因」と話した。

政府と韓銀は外債健全性には問題がないという立場だ。短期外債の割合は１０年平均（３３．８％）より高いが、２００８年世界金融危機（７８．４％）よりははるかに低い水準だ。一般銀行も外債償還能力が十分であり、最近健全性悪化の背景が外国人資本の流出ではなくウォン高によるドルその他通貨建て資産の評価額の減少など非取引要因が多いというのも自信の理由だ。

企画財政部は「外債健全性は過去の推移や償還能力、細部原因などを総合的に考慮すると、依然として良好な水準」と明らかにした。

それでも短期外債の増加傾向は続く可能性がある。２日に公開された７月の韓銀金融通貨委員会議事録にもこのような懸念が反映された。議事録によると、ある金融通貨委員は「最近短期外債が増加して懸念の声があがっているが、今後も原材料価格の上昇と輸出環境の悪化などで企業の外貨需要が増え、外債増加の圧力が続くものとみられる」と話した。

１０日までの今年の累積貿易収支赤字は２２９億３０００万ドルで、すでに過去最大の赤字記録（１９９６年２０６億ドル）を超えている。

外貨準備高も今年に入って大幅に減っている。先月末基準の外貨準備高は４３８６億１０００万ドルで、昨年末（４６３１億２０００万ドル）より２４５億１０００万ドル減少した。

韓国金融ＩＣＴ融合学会のオ・ジョングン会長は「韓国は家計負債問題などで米国ほど基準金利を引き上げることができず、外国人資本流出の懸念が大きくなっているうえに貿易収支赤字も深刻な状況」とし「外債健全性などの問題が大きくなりうるため、財政健全性をあらかじめ確保するなどの備えが必要だ」と話した。

６月に始まった「１ドル＝１３００ウォン」時代も続いている。１８日、ソウル外国為替市場でウォン相場は前日より１０．４ウォン高ドル安の１ドル＝１３２０．７ウォンまでウォン高ドル安が進んだ。ウォン相場が１ドル＝１３２０ウォン割れとなったのは、先月１５日以来１カ月ぶりのことだ。

https://japanese.joins.com/JArticle/294527?servcode=300§code=300

韓国、６月生産者物価９．９％↑…過去最高

高騰する物価の頂点がなかなか見えない。消費者物価の先行指標である６月生産者物価指数（ＰＰＩ）が１年前より９．９％上がって過去最高となった。生産者物価上昇は時差を置いて消費者物価を引き上げる。６月生産者物価指数は前月より０．５％、前年同月より９．９％上がったということが分かった。

２２日、韓国銀行によると、６月ＰＰＩは前月より０．５％上がった１２０．０４（２０１５＝１００）となった。６カ月連続で上昇し、指数基準では過去最高だ。１年前に比べると９．９％上がって１９カ月連続で上昇した。

部門別では農林水産品は農産物（１．２％）と水産物（３．０％）が上がって前月より０．７％上がった。工業製品（０．７％）、電力・ガス・水道および廃棄物（０．２％）、サービス（０．２％）など上昇しない品目がなかった。

特に、サービス業種内の飲食店および宿泊の場合、前月より０．７％、前年同月より７．８％上がった。韓銀のソン・ジンシク物価統計チーム長は「飲食店および宿泊サービスは食材費や人件費、物流費などが上がって９カ月連続で上昇の勢いが続いた」と説明した。運送サービスも航空機運賃が上昇して前月より０．６％、前年同月より７．９％上がった。

細部項目別には農林水産品中には玉ネギ（８４％）やクロソイ（１９．７％）などの価格が大きく上昇した。工業製品の中ではガソリン（１１．２％）や軽油（９．８％）の上げ幅が大きかった。特に、今後畜産物価格に影響を及ぼす飼料価格は養豚用配合飼料（３．８％）と羊牛用配合飼料（３．９％）などが全部上昇した。飼料の場合、前年同月に比べて上昇率ではそれぞれ２４．８％、２３．５％を記録した。

ＰＰＩは国内生産者が国内市場に供給する商品とサービスなどの価格変動を示す。品目により１～３カ月の時差を置いて消費者物価指数（ＣＰＩ）に反映される。６月ＣＰＩは前年同月より６％上昇し、１９９８年１１月以降２３年ぶりに最高となった。

輸入品の価格まで含んで国内に供給される品目の価格変動を測定した国内供給物価指数は前月より０．８％、前年同月より１６％上がった。前月に比べて原材料（４．２％）、中間材（０．３％）および最終材（０．６％）などが上がった結果だ。

中央日報日本語版
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