まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:最高裁

    1: まぜるな!キケン!! 2023/04/14(金) 09:12:15.99 ID:CfAFJDI/
    【ソウル聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)は13日、米半導体大手クアルコムと関連企業2社が公正取引委員会(公取委)を相手取って起こした是正命令などの取り消しを求める訴訟で同社の上告を棄却し、携帯電話メーカーに不当な契約を強要したとして公取委が科した課徴金は妥当だとする判決を言い渡した。これにより、2016年に公取委が科した過去最大規模となる約1兆311億ウォン(約1040億円)の課徴金が確定した

    公取委はクアルコムが移動通信用モデムチップセットの供給に関して特許権を盾に企業に不当な契約を強要し、特許権を独占したと判断した。

    公取委の処分に反発した同社は翌年に訴訟を起こし、ソウル高裁は19年、公取委の是正命令の大部分は適法であり、課徴金も妥当だとする判断を示した。

    高裁は「正常な取引慣行に照らして企業に妥当性のない条件を提示し、不当に競争を制限するなど市場支配的地位を乱用した点が認められる」とし、「取引上の優位を乱用して携帯電話メーカーに不利益な取引を強制し、不当に競争を制限した点も認められる」と指摘した。クアルコムはこれを不服として上告していた。

    大法院の関係者は今回の判決について、公正取引法において妥当性のない条件提示や不利益の強制行為などが市場支配的な地位の乱用行為に当たるかに関する判断基準を再確認し、具体化したものだと説明した。

    聯合ニュース 2023.04.13 17:59
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230413003700882

    ※関連ソース
    米クアルコムに1050億円の課徴金確定 韓国最高裁判断(抜粋)
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1368J0T10C23A4000000/

    公取委は2016年にクアルコムがスマートフォン向けの通信用モデム技術の特許を巡ってサムスン電子など端末メーカーに不当に...

    引用元: ・米クアルコムに1050億円の課徴金確定 サムスンなどメーカーに不当契約強要 韓国最高裁 [4/14] [ばーど★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/03/30(木) 21:30:05.69 ID:hazIFeNI
    【03月30日 KOREA WAVE】難民が韓国に入国するために虚偽の目的で査証(ビザ)の発給を受けた場合、難民関連協約によって刑は免除される――。

    韓国最高裁はこのほど、出入国管理法違反などの罪に問われたイラン国籍の被告の上告審でこんな判断を示し、刑免除を言い渡した原審を確定させた。

    被告は難民認定を受けるために渡韓を計画し、ブローカーに4700ドルを支払って、貿易会社の経営者から「購入する生地を見に行く」という名目で招待状を入手した。そのうえで韓国大使館に短期ビザを申請し、「事業目的で招待された」と偽って韓国へ入国したという。

    検察は2016年1月、ビザの発行を担当する公務員をだました偽計公務執行妨害罪と、虚偽のビザを申請した出入国管理法違反罪で被告を起訴した。

    《後略》

    全文はソース元でご覧ください
    (c)NEWSIS/KOREA WAVE/AFPBB News
    https://www.afpbb.com/articles/-/3457923?act=all

    引用元: ・韓国最高裁「不法入国の難民に刑免除」確定[3/30] [すりみ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/03/26(金) 10:51:55.93 ID:CAP_USER
    昨年4月21日、民主社会のための弁護士会(民弁)のベトナムTF関係者らがソウル中央地裁前でベトナム戦争での韓国軍民間人虐殺国家賠償請求訴状に関する記者会見を行っている/聯合ニュース
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    ベトナム戦争当時に行われた韓国軍の民間人虐殺事件と関連して、国家情報院(国情院)が持つ情報を公開すべきだという最高裁判所(大法院)の最終判断が出た。国情院は判決主旨に従って当該資料を公開すると明らかにした。

    最高裁3部(主審=イ・ドンウォン最高裁判事)は25日、イム・ジェソン弁護士が国情院を相手取って起こした情報公開拒否処分無効確認訴訟で、原告勝訴の判決を下した原審を確定したと発表した。

    これに先立ち、原審はイム弁護士が公開を要求した情報に対し、「大韓民国政府が虐殺事件に関して関係者を調査したかどうかなど、歴史的事実を確認できる史料として意味があり、公開する価値が認められる」と明らかにしていた。

    最高裁判所もこのような判断が正当だと見て、国情院の上告を審理不属行で棄却した。審理不履行とは、原審判断に問題がないと判断し、本案審理を行わず上告を棄却する制度だ。

    イム弁護士は2017年11月に訴訟を起こした後、今回の最高裁の判決まで約4年間、国情院と法廷で争わなければならなかった。

    イム弁護士が情報公開を要求したのは、1968年2月に韓国軍によって発生したベトナム「フォンニィ・フォンニャット村民間人虐殺」事件の中央情報部(国情院の前身)の調査内容が書かれた文書リストだ。

    一審と二審は情報公開が正当だと判決を下したが、国情院は「当該資料が公開されれば、国家の重大な利益を著しく害する恐れがある」とし、「調査当事者のプライバシーが侵害される可能性がある」などの理由で公開を拒否してきた。

    国情院は今回の判決によって関連情報を公開するという意思を明らかにした。

    国情院の関係者はこの日、ハンギョレの電話インタビューで「情報公開のための諸般の手続きが進められており、(関連手続きが)完了し次第、確定判決の趣旨に沿って処理する予定だ」と述べた。

    これによって、政府がこれまで沈黙してきたベトナム戦争での韓国軍民間人虐殺事件の真相を究明する道も開かれるものとみえる。

    現在、ソウル中央地裁では「フォンニィ虐殺事件」被害者のグエン・ティ・タンさんが大韓民国を相手取って起こした損害賠償請求訴訟が進行中だが、政府は「被害の事実は信じられない」として、韓国軍の加害事実を認めていない。

    「フォンニィ・フォンニャット事件」とは、韓国軍青龍部隊がベトナム中部のフォンニィ・フォンニャット村の住民70人余りを殺害した事件を指す。中央情報部は1969年11月、各小隊長3人など中隊幹部を調査した後、尋問調書や報告書などを残していたことが分かった。

    イム・ジェソン弁護士は「(中央情報部の)調査文書リストを確認し、実際の文書内容も情報公開請求で明らかにする」と述べた。


    2021-03-26 10:01/ハンギョレ新聞
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/39534.html

    引用元: ・【韓国】 「ベトナム戦争での韓国軍による民間人虐殺資料を公開せよ」 最高裁で最終判決 [03/26] [荒波φ★]

    【証言だけあれば証拠なんて要らなかったんじゃないの 【韓国】 「ベトナム戦争での韓国軍による民間人虐殺資料を公開せよ」 最高裁で最終判決 [03/26] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/14(木) 15:27:26.70 ID:CAP_USER
    北朝鮮住民2人を韓国政府が追放し国際法違反議論が続く中、北朝鮮住民を韓国国籍者と認定した大法院(最高裁)の判例が注目されている。

    大法院は1996年、北朝鮮の公民証を所持し中国を経て韓国に入国した北朝鮮住民のイ・ヨンスンさんが法務部ソウル外国人保護所の強制退去命令に不服として提起した処分無効確認訴訟で原告勝訴の判決を下した原審を確定した。

    イさんは1960年ごろに北朝鮮から中国に渡り、駐中北朝鮮大使館から海外公民証の発給を受けた。92年の韓国入国時は不正に発給を受けた中国の旅券を利用し、法務部は違法入国外国人と見なして強制退去を命令した。当時大法院は「北朝鮮国籍者であっても憲法上北朝鮮はやはり韓国の領土に属する韓半島(朝鮮半島)の一部であり大韓民国の主権が及ぶとみることができる」と判示した。裁判所はまた「イさんが不正に発給を受けた中国の旅券を持っていたという点ひとつだけで中国国籍取得者とはみられない。したがってイさんは依然として韓国国民としての地位を持つ」と説明した。当時の大法院判決は韓国の領土を「韓半島と附属島しょ」と規定した憲法第3条を援用した。

    統一部は「彼らは殺人など重大な非政治的犯罪で保護対象ではなく国際法上難民と認定できないと判断した」とした。だが96年の大法院判決からみると自国民に対し難民かどうかを検討するという論理的誤謬という批判を呼びかねない。峨山(アサン)政策研究院のコ・ミョンホン研究委員は「現政権が脱北者を事実上海外難民として対応するとしたもの」と指摘した。

    https://s.japanese.joins.com/JArticle/259603?servcode=500&sectcode=510
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.11.14 13:14

    引用元: ・【韓国大法院(最高裁)】1996年判例「北朝鮮も憲法上韓国の領土…北住民も国民」[11/14]

    【北朝鮮の分も韓国が預かって【韓国大法院(最高裁)】1996年判例「北朝鮮も憲法上韓国の領土…北住民も国民」[11/14] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/07(土) 15:50:00.62 ID:CAP_USER
     韓日両国の法律家が会って、日帝強制動員問題と韓国最高裁判所(大法院)の判決を振り返り、解決策について話し合うために膝を突き合わせた。ソウル地方弁護士会主催で5日、ソウル瑞草洞(ソチョドン)の弁護士会館で開かれた「日帝強制動員問題の争点と正しい解決策の模索に向けた韓日共同シンポジウム」で、宇都宮健児元日本弁護士連合会(日弁連)会長(73)は、「韓国に対する日本政府の輸出規制が強制動員問題をめぐる報復措置であることは明らかだ」とし、「報復的な輸出規制を直ちに撤回し、韓国政府と協力して強制動員被害者の被害の救済を図るべきだ」と述べた。この日特別演説を行った宇都宮元会長は、「新日鉄住金(現日本製鉄)や三菱重工業など日本企業が韓国最高裁の判決を受け入れるとともに、謝罪と賠償を含め、被害者が受け入れられるような行動を自発的に取るべきだ」と述べた。

     また、韓日請求権協定は「当事者である被害者を疎外し、両国政府の“政治的妥協”で成立した協定という限界がある」としたうえで、「個人の損害賠償請求権を国家間の協定で消滅させることはできず、日本政府や日本の最高裁判所も韓日請求権協定によって個人の損害賠償請求権は消滅していないと解釈してきた」と指摘した。宇都宮元会長は2010年、大韓弁護士協会と共同宣言を発表し、日本軍「慰安婦」と強制徴用被害者の救済及び被害の回復に向けた措置に乗り出すことを両国政府に求めるなど、日帝強制占領期(日本の植民地時代)の被害者賠償問題に長年取り組んできた。

     同日のシンポジウムでは、日弁連の在間秀和弁護士と「強制動員問題解決と過去清算にための共同行動」の矢野秀喜事務局長らも出席し、これまでの日本政府の立場について分析し、日本市民社会の役割を強調した。韓国側からは強制徴用被害者訴訟代理人団のイム・ジェソン弁護士とリュ・ヨンジェ判事などが発表者として出席し、現在進行中の訴訟の法的争点および国際法などを基にした強制動員被害者の権利を説明した。

     在間弁護士は、日本政府の輸出規制や韓国に対する非難は、「非常に意図的で政治的な対応」だとしたうえで、「強制徴用被害者問題を政治的問題として取り上げるのではなく、人権問題として、被害者たちの訴訟に真摯に対応しなければならない」と述べた。

    チャン・イェジ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

    9/6(金) 8:03配信ハンギョレ新聞
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190906-00034286-hankyoreh-kr
    https://amd.c.yimg.jp/amd/20190906-00034286-hankyoreh-000-1-view.jpg
    ★1 2019/09/07(土) 00:32:00.86
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1567821108/

    引用元: ・【徴用工訴訟】「日本の企業は韓国最高裁の判決を受け入れるべき」 宇都宮健児・元日弁連会長★3[09/07]

    【日弁連は条約を受け入れるべき 【徴用工訴訟】「日本の企業は韓国最高裁の判決を受け入れるべき」 宇都宮健児・元日弁連会長★3[09/07] 】の続きを読む

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