まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:最悪

    1: 動物園φ ★ 2018/08/19(日) 22:48:11.88 ID:CAP_USER
    8/19(日) 19:27配信
    ハンギョレ新聞

    就業者数の増減(前年同期比)推移
    no title


    統計庁、7月雇用動向発表

    8年半ぶりに就業者増加幅最小
    製造業が12万7千人減り決定打
    「生産職減少が事務職増加を超える」
    派遣縮小のせいで施設管理10万人減少
    「大企業でなく下請け企業など持ちこたえられず」
    雇用率も1年前より0.3%p下落
    40代の減少幅が20年ぶり最大
    深刻な猛暑のため日雇い・臨時職が減る
    人口高齢化も就業減少に影響

     7月の雇用事情が予想以上に振るわなかった。今年2月の就業者増加幅が10万人台に沈んだ以後、反騰の兆しが見られない。先月の場合、グローバル金融危機の余波が大きかった時と似た水準で雇用が振るわず、特に韓国経済の要の役割を担っている40代が“雇用ショック”の直撃弾を受け深刻性が加重された。主力産業の製造業不振の余波が深刻になっているところへ、人口構造の変動要因まで重なって、雇用不振のトンネルから容易に抜け出せないだろうという暗鬱な展望もある。

     統計庁が17日に発表した「7月雇用動向」によれば、先月の就業者数は一年前より5千人の増加に終わった。これは、世界金融危機の影響圏にあった2010年1月に1万人の減少を記録して以来、8年6カ月ぶりに最も低調な水準だ。雇用率も61.3%で一年前より0.3%下落した。

     月別就業者増加幅は、昨年でも30万人台の水準だったが、今年に入って減り始めた。今年2~4月には10万人台をかろうじて維持したが、5月には7万2千人に減った。地方選挙の影響で6月には10万6千人まで上がったが、7月にはついに1万人を割り込んだ。韓国労働研究院のソン・ジェミン研究委員は「今年2~4月の雇用不振は、生産可能人口(15~64歳)減少の影響が大きかったが、5月からは製造業や建設業など主力業種の景気不振が決定的影響を及ぼしたようだ」と分析した。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180819-00031383-hankyoreh-kr

    引用元: ・【韓国】金融危機以後最悪の“雇用ショック”…韓国経済の要の40代を直撃

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    1: 荒波φ ★ 2018/08/31(金) 11:52:30.45 ID:CAP_USER
    韓国銀行が30日発表した9月の企業景況感指数(BSI)によると、企業の体感景気が1年半ぶりの低迷を示していることが分かった。全産業を対象とする業況BSIは前月比1ポイント低下した74だった。昨年2月(74)以降で最も低かった。業況BSIは今年5月(81)以降、3カ月連続で低下している。

    BSIは全国3696社の企業を対象に経営状況に対する判断と今後の見通しなどを調べ、企業の体感景気を数値化したものだ。基準値100を下回れば、景気に悲観的な回答が楽観的な回答よりも多かったことを示す。

    企業規模別に見ると、大企業よりも中小企業が現在の景気状況を悲観していることが分かった。中小企業の業況BSIは66で、前月に比べ6ポイントも低下した。低下幅は今年1月(8ポイント)以降で最大だった。

    大企業の業況BSIは前月よりも3ポイント上昇し、80となった。体感景気の下落幅が大きかった業種は、スマートフォン販売が不振だった電子・映像通信設備(81)が4ポイント、米国や欧州連合(EU)による輸入規制措置があった一次金属(64)が5ポイントだった。

    また、消費心理が低迷する中、最低賃金が引き上げられたことで影響をうけた卸小売業(70)が4ポイントの下落だった。


    2018/08/31 09:01/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/31/2018083100802.html

    引用元: ・【韓国経済】 韓国企業の体感景気、過去1年半で最悪に [08/31]

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    1: 動物園φ ★ 2018/08/24(金) 15:58:48.02 ID:CAP_USER
    韓経:所得分配、10年ぶり最悪…「高齢化・業況不振のせい」という韓国政府
    2018年08月24日09時13分
    [?韓国経済新聞/中央日報日本語版]

    今年4-6月期、低所得層の所得がまた減少して所得不平等がここ10年で最も深刻化したが、韓国政府は今回も「高齢化」のせいにした。1-3月期の低所得層所得減少の統計が公表された今年5月、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の主宰で緊急会議を開いた青瓦台(チョンワデ、大統領府)は今回は「見守る」と言って発言を控えた。

    企画財政部は23日、分配が悪化した「4-6月期家計所得動向」について2枚の参考資料を作成して配布した。所得五分位階級のうち第I階級(下位20%)の4-6月期の世帯当たりの月平均所得が昨年同期に比べて7.6%減少したことについては「高齢化と業況不振によって第I階級世帯に無職者が増えた」と説明した。年を取って引退した高齢層が第I階級に多く、賃金の安い高齢層世帯が第I階級に占める割合が大幅に高まったためということだ。

    第I階級における70代以上の世帯主の比率は昨年4-6月期35.5%から今年同期41.2%に高まった。企画財政部は中国人観光客減少の影響が累積して卸・小売と宿泊・飲食業の雇用が減ったという説明も付け加えた。

    だが、企画財政部は急激な最低賃金引き上げなどの要因には一切言及しなかった。非正規職の一括正規職転換、急激な最低賃金引き上げ、柔軟性の欠けた週52時間勤労制など、政府の硬直した労働政策が低所得層の雇用縮小と所得減少をもたらしたという専門家の分析とは相反する。企画財政部は第V階級(上位20%)の4-6月期の世帯当たりの月平均所得が10.3%増えたことに関しては「賃金上昇幅が拡大した」とだけ説明した。

    現場の解釈は違う。ある大企業関係者は「最低賃金引き上げで基本給が上がれば、これに連動している成果給も上昇する」とし「最低賃金引き上げの恩恵を大企業労働者が受けた」と指摘した。

    統計庁は、今年は調査標本が変わり昨年の数値と直接比較するのは格別の注意が必要だとし、自ら統計の信頼度を低めたりもした。最新(2015年)人口総調査をベースに標本を抽出し、高齢層世帯の割合が増えたため、直接比較はするなという説明だった。

    青瓦台の金宜謙(キムウィギョム)報道官は「状況を厳しく見ている」と述べた。

    ある民間研究所関係者は「青瓦台が今年5月1-3月期の家計所得動向調査について『最低賃金引き上げの肯定的効果が90%』というとんでもない発言をした後、大きな反発を招いたため、指標解釈に用心深くなっているようだ」とし「来年の最低賃金も急激に高めたので、低所得層所得の減少に対して謝罪するのもきまり悪いだろう」と述べた。

    http://japanese.joins.com/article/360/244360.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|inside_right

    引用元: ・【韓国】所得格差が過去10年で最悪 韓国政府「高齢化と不景気のせい」

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    1: 動物園φ ★ 2018/07/20(金) 20:30:44.99 ID:CAP_USER
    2018年07月20日09時58分
    [?韓国経済新聞/中央日報日本語版]

    現代自動車と現代重工業の労働組合は今年も賃上げなどを要求してストライキに入った。現代車は7年連続、現代重工業は5年連続だ。自動車・造船産業が販売急減と「受注の崖」で最悪の危機を迎えているが、労働組合は自らの利益確保に固執しているという指摘が出ている。

    現代重工業の労働組合は19日午後2時から全面ストに入った。ストは24日午後5時まで続く。同社の労働組合は当初、今年の基本給を前年比14万6746ウォン(号俸昇級分除く)引き上げるよう会社側に要求したが、今月17日に7万3373ウォン引き上げに後退した。その代わり下請け会社の勤労者(非正社員)にも現代重工業の正社員と同じく子どもの学資金と成果給を支払うよう追加要求案を持ち出した。

    現代重工業の労働組合は10日、下請け会社の勤労者を組合員として受け入れる「1社1労働組合」案を通過させた。希望退職などで組合員の数が減ると、下請け会社の労働組合まで引き込んで勢力を拡大するという意図だ。

    使用者側は「仕事がなくて正社員880人が休業中であり、下請け会社の勤労者にまで福祉を拡大することはできない」と訴えている。現代重工業は群山(クンサン)造船所を閉鎖し、蔚山(ウルサン)造船所第4・5ドックの稼働を中断したのに続き、来月からは原油ボーリング設備など海洋プラントを生産する海洋工場の稼働も停止する予定だ。海洋プラントは2014年11月から4年近く受注実績がない。海洋工場の稼働が中断すれば、正社員2600人と下請け会社の勤労者3000人が仕事を失う。

    13兆7000億ウォンにのぼる公的資金を受けて回生した大宇造船海洋の労働組合もストに入る態勢であり、「モラルハザード」という声が出ている。同社の労働組合は今年、基本給の4.11%引き上げを要求した。

    1人あたりの年間平均賃金が9200万ウォンと、日本のトヨタ(832万円、約8391万ウォン)、独フォルクスワーゲン(6万5051ユーロ、約8303万ウォン)を上回る現代車の労働組合は12日と13日に部分ストをした。起亜自動車の労働組合も23-25日にスト賛否投票をする予定だ。

    http://japanese.joins.com/article/360/243360.html?servcode=300&sectcode=320&cloc=jp|main|inside_right

    引用元: ・【韓国】最悪の危機でも…現代重・現代車労働組合は賃上げ要求

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    1: ねこ名無し ★ 2017/10/18(水) 02:23:56.39 ID:CAP_USER
    韓国前大統領の朴槿恵(パク・クンヘ)被告は昨日、裁判所が自らの拘束期間を延長したことと、この裁判そのものに対する心境を初めて法廷で直接語った。

    朴被告は「時の政権の影響や世論の圧力をはねのけ、憲法と良心に従って判断を下すはずという裁判所への信頼は、もはや意味がないとの結論に達した」と述べ、その上で「自らに対する拘束と裁判は政治報復であり、今後の裁判における判断も認めない」との考えを明らかにした。

    この発言が行われた直後、弁護団は裁判長に辞意を申し出た。ただその一方で朴被告は「法治の名を借りた政治報復は、私で終止符が打たれるよう望む」「この事件の歴史的責任は私が負う。全ての責任を私に問い、私のことで法廷に立った元政府関係者や企業関係者に寛容(な判決)をお願いしたい」などとも訴えた。

    朴被告はこれまで検察や特別検事らの事情聴取には一切応じず、自らの責任についても「知らない」として一貫して認めなかった。裁判が始まると「審理を遅らせている」との指摘も受けたし、実際に行き過ぎた数の証人申請も行った。これには一審の拘束裁判の期限(6カ月)を迎える16日には釈放されるとの期待があったからだろう。

    今回の事件は基本的には朴被告と崔順実(チェ・スンシル)被告が中心であり、これに巻き込まれた企業や元政府関係者の多くはむしろ被害者に近い。朴被告はこの事実には沈黙してきたが、自らの拘束期間延長が決まると「全ては自分の責任」と言い出した。

    しかしすでに一部の被告には有罪判決が言い渡されているため、これらの発言も時すでに遅しと言わざるを得ない。朴被告が「法治の名を借りた政治報復」などと口にする資格があるのかも疑わしい。

    しかし今になって朴被告が自らの心境を口にしたことにもそれなりの理由がある。刑事訴訟法が一審の拘束裁判の期限を定めている理由は、判決が出る前に拘束期間が長引くことで、被告の身体的自由をいたずらに侵害しないためだ。つまりそれまでに裁判を終わらせることができなければ、被告は釈放しなければならないのだ。

    ところが検察と裁判所は自分たちに都合が良いように拘束期間を延長してきた。今回の事件でも朴被告だけでなく、被告人の多くが次々と拘束期間を勝手に延長された。しかも朴被告の拘束期間延長が決まった理由も法に基づく判断ではなく、釈放した場合に予想される問題を事前に防ぐための政治的判断という側面が強い。

    またこれに先立ち裁判所はサムスン電子副会長の李在鎔(イ・ジェヨン)被告に対する一審判決で「朴前大統領に対する具体的な請託はなかった」としながらも「心の中で請託を行った」として懲役5年の実刑を宣告した。裁判所がこのような判断を下しているようでは「政治裁判」との指摘を受けるのも当然と言わざるを得ない。

    実は今回の事件に特別複雑な問題はなく、最終的には朴前大統領が崔順実被告のため企業に何らかの支援を強要したのかというその1点だけだ。もちろんこの事件の本質については「強要」あるいは「恐喝」とする見方も多い。

    しかし検察と特別検事はこれを無理やり「贈収賄」として起訴し、政府もこの裁判について「贈収賄で有罪判決を出すこと」を政権の第1の課題としている。言うまでもなく「強要」よりも「贈収賄」の方が罪が重いからだ。

    また大統領府は朴前大統領に対する裁判所の拘束期間延長の決定が下される前日、大統領府のキャビネットから旅客船「セウォル号」関連の文書が発見されたとして、またも特別中継を行った。これは拘束期間を延長させるための裁判官への圧力に他ならず、いわば大統領府もこの裁判を「世論の戦い」と認識していることが分かる。

    朴被告の弁護団が辞任すれば、今後は国選弁護人がこの事件を担当する。しかし新たに選任された国選弁護人が10万ページ以上の記録を改めて読んだ上で裁判に臨むことなどできない。だとすれば裁判は再び難しくなり、またも6カ月の時間が過ぎてしまうだろう。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/17/2017101700893.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/17/2017101700893_2.html

    >>2以降に続く)

    引用元: ・【朝鮮日報】法を無視、最悪に向かう朴槿恵裁判[10/18]

    【【お前らは無法者の典型の国w 】「法を無視、最悪に向かう朴槿恵裁判」【朝鮮日報】】の続きを読む

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