2022年07月14日 | 人権

朝鮮民主主義人民共和国の社会主義憲法は第1章第8条で、人権について次のように言及している。

朝鮮民主主義人民共和国の社会制度は、勤労人民大衆がすべての主人となり、社会のすべてが勤労人民大衆のために服務する人間中心の社会制度だ。国家は搾取と圧迫から解放され、国家と社会の主人となった労働者、農民、軍人、勤労インテリをはじめとする勤労人民と利益を擁護し、人権を尊重し保護する。

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しかし、北朝鮮社会の現実はこれとかけ離れている。世界自由度指数、民主主義指数、経済自由度指数、CIRI人権データプロジェクトなど、世界各国を対象にした自由と人権に関する指数で、北朝鮮はいずれも最低ランクだ。また、国連人権理事会は20年連続で北朝鮮を非難する決議を採択するなど、世界最悪の人権侵害国家であることは、明白だ。

（参考記事：「米国の敵視政策の所産」北朝鮮、国連人権決議に反発）

だが、北朝鮮当局は最近になって、国民を対象とした思想教育の場で「人権」を強調するようになっている。一体なぜなのだろうか。平安北道（ピョンアンブクト）のデイリーNK内部情報筋が伝えた。

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朝鮮労働党宣伝扇動部は最近、思想教育に関する資料を配布した。資料では、まず最初に次のように言及されている。

「人権は政治、経済、文化をはじめとした社会生活のすべての分野において、人民が行使すべき自主的権利」
「人権は、人間の自主的権利で、いかなる場合にも侵害されず、それを保障するのは、世界のすべての国と民族の当然の義務」

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おそらく世界人権宣言の第2条を、北朝鮮式に噛み砕いて説明したものと思われるが、人権侵害の親玉というべき朝鮮労働党が、人権を語るとは噴飯物だ。

https://dailynk.jp/archives/148697

［香港　２０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国で今年起きた失業危機は、１９４９年の建国以来最悪になる恐れが出てきた。１６歳から２４歳の年齢層の失業率は２０％近くと過去最高を更新し、中国全土の失業者数が２００８年以来の水準に迫っている様子がうかがえる。

かつての登録ベース方式に比べれば信頼性が高まったとみられる訪問調査方式の失業率は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期間を通じて６％を下回り続けた。しかし、さらに実態を反映しているとされる民間の指標からはもっと深刻な構図が浮かび上がる。中泰証券のエコノミストチームは２０２０年初め、７０００万人超の雇用が消えたとのリポートを公表した。同チームのトップはリポートを取り消した上、その地位を追われてしまった。

それ以来、失業者数の最新の推計を発表しようとする猛者はほとんど見当たらない。ただ大手求人サイト、智辯招聘によると、今月大学を卒業する１１００万人のうち、４月半ばまでに就職先が決まったのはわずか１５％にとどまった。

問題は、労働力人口のほぼ半分を受け入れているサービス業に集中している。その多くは飲食店や映画館、ショッピングモールなどでの低賃金の仕事だ。３月に中小企業１６万５０００社を対象に行った聞き取り調査では、手元資金で事業を続けられるのはたった２．４カ月と過去最短の期間になったことが分かった。間の悪いことに、当局がハイテクや教育、不動産といった大口雇用を抱えるセクターへの規制強化に乗り出し、事態悪化に拍車をかけた。

４月時点で国内総生産（ＧＤＰ）のほぼ半分を占めていた諸都市で厳しいコロナ規制が導入されると、一部エコノミストは中国の年間成長率予想を政府目標の５．５％よりずっと低い３％まで引き下げた。中信建投証券のアナリストの分析に基づくと、これは新規雇用が５００万人下振れし、失業率が１ポイント近く上昇することを意味する。

＜政策面で打つ手なし＞

１９７０年代半ばまでの毛沢東統治下の中国では、統制経済が実行されて、働ける人ほぼ全てが仕事に就くことができた。その１つの理由は、失業者への公的な支援制度が未発達なことだった。その後に行われた市場改革では、政府は高成長を実現することで一時的な失業者の急増も許容できた。

例えば１９９０年代終盤、当時の朱鎔基首相の下で世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟に向けた取り組みの一環として国有企業の人員は３０％削減され、３４００万人もの従業員が解雇された。しかし民間セクターの自由化が、輸出主導型の２桁成長をもたらして、余剰労働力はすぐさま吸収されてしまった。

ところが世界金融危機が起きた２００８年までに、世界との貿易拡大路線に伴う生産性上昇は鈍化が始まり、そこに海外需要の消滅が製造業セクターに手痛い打撃を与えたため、中国社会科学院によると失業率が９．４％に跳ね上がった。もっとも、中国政府はこの問題も金融財政政策の積極的な活用、つまり金利引き下げとインフラ計画への投資で解決した。

こうした過去に講じた対応策も、今回は有効に機能しない。ＷＴＯに入りなおすのは不可能だし、若くて安い労働力という人口動態面での武器も失いつつある。政府が今心配しなければならないのは高齢化の進行に比べて不十分な年金の積み立てだ。

これまでに膨大なインフラを建設したことを考えれば、追加的なインフラ投資のリターンも当然低下する。０８年の経済対策で生まれた不良債権はまだ完全に処理されておらず、金融緩和効果を減殺している。財政も支出の財源が枯渇しているように見える。ノムラのアナリストチームは、政府が今年の予算で歳入をかなり過大視し、赤字額が６兆元（８９７０億ドル）になろうとしていると指摘した。

パンデミック中に経済を支えてきた輸出セクターも、貿易相手が景気後退（リセッション）に突入してしまえば、持ちこたえられないだろう。また教育産業やハイテク産業で解雇された英語教師やアプリ開発者に対する新たな求人は乏しい。ここで職業訓練制度があれば大いに役立つが、実際は制度の体をなしていない。

結局、中央政府が支援の手を差し伸べるのは間違いないとはいえ、全員を雇えるわけではない。

続きはソースで
https://jp.reuters.com/article/china-unemployment-breakingviews-idJPKBN2O204U

韓国最大野党・国民の力は２１日、韓米首脳会談で韓米通貨スワップの締結を議論する必要があるという立場を明らかにした。

国民の力のソン・イルジョン政策委議長は６日、国会院内対策会議で「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府が民生安定という最優先課題を解決するためには、為替・金融市場の不安定性を取り除くことが重要だ」として「このため、韓米間通貨スワップの締結が必ず必要だ」と話した。

ソン議長は「そのような意味で、２１日開かれる韓米首脳会談で韓米通貨スワップの議題が肯定的に議論されることを希望する」と付け加えた。

ソン議長は「文在寅（ムン・ジェイン）政権が外交的・経済的に崩壊させた通貨スワップを尹錫悦政府は必ず立て直しておくべきだ」とし、「発足すれば直ちに米国・日本など主要国との通貨スワップを締結して最悪の状況に備えて緊急外貨流動性の確保など金融のセイフティネットの構築に出る必要がある」と話した。

韓米通貨スワップは昨年１２月３１日終了した。


中央日報日本語版　2022.05.06 11:17
https://japanese.joins.com/JArticle/290746

★１
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1651805911/

※前スレ　（実質★５）
【韓国野党】　「文政権で崩壊された通貨スワップ、韓米首脳会談で議論を」　日本など主要国と締結して最悪の状況に備える★３　[05/06] [Ikh★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1651818763/