2018年07月20日09時58分
[?韓国経済新聞／中央日報日本語版]

現代自動車と現代重工業の労働組合は今年も賃上げなどを要求してストライキに入った。現代車は７年連続、現代重工業は５年連続だ。自動車・造船産業が販売急減と「受注の崖」で最悪の危機を迎えているが、労働組合は自らの利益確保に固執しているという指摘が出ている。

現代重工業の労働組合は１９日午後２時から全面ストに入った。ストは２４日午後５時まで続く。同社の労働組合は当初、今年の基本給を前年比１４万６７４６ウォン（号俸昇級分除く）引き上げるよう会社側に要求したが、今月１７日に７万３３７３ウォン引き上げに後退した。その代わり下請け会社の勤労者（非正社員）にも現代重工業の正社員と同じく子どもの学資金と成果給を支払うよう追加要求案を持ち出した。

現代重工業の労働組合は１０日、下請け会社の勤労者を組合員として受け入れる「１社１労働組合」案を通過させた。希望退職などで組合員の数が減ると、下請け会社の労働組合まで引き込んで勢力を拡大するという意図だ。

使用者側は「仕事がなくて正社員８８０人が休業中であり、下請け会社の勤労者にまで福祉を拡大することはできない」と訴えている。現代重工業は群山（クンサン）造船所を閉鎖し、蔚山（ウルサン）造船所第４・５ドックの稼働を中断したのに続き、来月からは原油ボーリング設備など海洋プラントを生産する海洋工場の稼働も停止する予定だ。海洋プラントは２０１４年１１月から４年近く受注実績がない。海洋工場の稼働が中断すれば、正社員２６００人と下請け会社の勤労者３０００人が仕事を失う。

１３兆７０００億ウォンにのぼる公的資金を受けて回生した大宇造船海洋の労働組合もストに入る態勢であり、「モラルハザード」という声が出ている。同社の労働組合は今年、基本給の４．１１％引き上げを要求した。

１人あたりの年間平均賃金が９２００万ウォンと、日本のトヨタ（８３２万円、約８３９１万ウォン）、独フォルクスワーゲン（６万５０５１ユーロ、約８３０３万ウォン）を上回る現代車の労働組合は１２日と１３日に部分ストをした。起亜自動車の労働組合も２３－２５日にスト賛否投票をする予定だ。

http://japanese.joins.com/article/360/243360.html?servcode=300&sectcode=320&cloc=jp|main|inside_right

韓国前大統領の朴槿恵（パク・クンヘ）被告は昨日、裁判所が自らの拘束期間を延長したことと、この裁判そのものに対する心境を初めて法廷で直接語った。

朴被告は「時の政権の影響や世論の圧力をはねのけ、憲法と良心に従って判断を下すはずという裁判所への信頼は、もはや意味がないとの結論に達した」と述べ、その上で「自らに対する拘束と裁判は政治報復であり、今後の裁判における判断も認めない」との考えを明らかにした。

この発言が行われた直後、弁護団は裁判長に辞意を申し出た。ただその一方で朴被告は「法治の名を借りた政治報復は、私で終止符が打たれるよう望む」「この事件の歴史的責任は私が負う。全ての責任を私に問い、私のことで法廷に立った元政府関係者や企業関係者に寛容（な判決）をお願いしたい」などとも訴えた。

朴被告はこれまで検察や特別検事らの事情聴取には一切応じず、自らの責任についても「知らない」として一貫して認めなかった。裁判が始まると「審理を遅らせている」との指摘も受けたし、実際に行き過ぎた数の証人申請も行った。これには一審の拘束裁判の期限（6カ月）を迎える16日には釈放されるとの期待があったからだろう。

今回の事件は基本的には朴被告と崔順実（チェ・スンシル）被告が中心であり、これに巻き込まれた企業や元政府関係者の多くはむしろ被害者に近い。朴被告はこの事実には沈黙してきたが、自らの拘束期間延長が決まると「全ては自分の責任」と言い出した。

しかしすでに一部の被告には有罪判決が言い渡されているため、これらの発言も時すでに遅しと言わざるを得ない。朴被告が「法治の名を借りた政治報復」などと口にする資格があるのかも疑わしい。

しかし今になって朴被告が自らの心境を口にしたことにもそれなりの理由がある。刑事訴訟法が一審の拘束裁判の期限を定めている理由は、判決が出る前に拘束期間が長引くことで、被告の身体的自由をいたずらに侵害しないためだ。つまりそれまでに裁判を終わらせることができなければ、被告は釈放しなければならないのだ。

ところが検察と裁判所は自分たちに都合が良いように拘束期間を延長してきた。今回の事件でも朴被告だけでなく、被告人の多くが次々と拘束期間を勝手に延長された。しかも朴被告の拘束期間延長が決まった理由も法に基づく判断ではなく、釈放した場合に予想される問題を事前に防ぐための政治的判断という側面が強い。

またこれに先立ち裁判所はサムスン電子副会長の李在鎔（イ・ジェヨン）被告に対する一審判決で「朴前大統領に対する具体的な請託はなかった」としながらも「心の中で請託を行った」として懲役5年の実刑を宣告した。裁判所がこのような判断を下しているようでは「政治裁判」との指摘を受けるのも当然と言わざるを得ない。

実は今回の事件に特別複雑な問題はなく、最終的には朴前大統領が崔順実被告のため企業に何らかの支援を強要したのかというその1点だけだ。もちろんこの事件の本質については「強要」あるいは「恐喝」とする見方も多い。

しかし検察と特別検事はこれを無理やり「贈収賄」として起訴し、政府もこの裁判について「贈収賄で有罪判決を出すこと」を政権の第1の課題としている。言うまでもなく「強要」よりも「贈収賄」の方が罪が重いからだ。

また大統領府は朴前大統領に対する裁判所の拘束期間延長の決定が下される前日、大統領府のキャビネットから旅客船「セウォル号」関連の文書が発見されたとして、またも特別中継を行った。これは拘束期間を延長させるための裁判官への圧力に他ならず、いわば大統領府もこの裁判を「世論の戦い」と認識していることが分かる。

朴被告の弁護団が辞任すれば、今後は国選弁護人がこの事件を担当する。しかし新たに選任された国選弁護人が10万ページ以上の記録を改めて読んだ上で裁判に臨むことなどできない。だとすれば裁判は再び難しくなり、またも6カ月の時間が過ぎてしまうだろう。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/17/2017101700893.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/17/2017101700893_2.html

（>>2以降に続く）

韓国が深刻な干ばつと鳥インフルエンザに見舞われています。この状況で2018年冬季五輪を無事に平昌（ピョンチャン）で開催できるのか、問題が後を絶ちません。

何をしても最悪の結果。最近の韓国はなぜ運がなさすぎるのか？

スーパー水不足

現在、韓国の全国農地のうち3017ヘクタールが干ばつ状態にある。

水不足の地域では断水や給水制限が始まっているが、農家と近隣住民との間で、水に関連したトラブルが後を絶たないようだ。

農家が自分で貯めた水を枯れていた畑に撒いたところ、周辺の住民に見られて皮肉を言われたり、近所の人が農家に遊びに行った際に、水をどう使っているかをチェックして文句を言うなどといったものだ。こういったものから関係が悪くなると、水不足が解消された後でも改善は難しそうである。

「運気」は最悪

水不足による干ばつは、こういった住民トラブルの原因になるだけではない。もちろん、収穫できるはずだった米や野菜などの農作物こそ、多大な被害を被っている。干ばつ状態がいつまで続くかは、「天の神様」にすがるしかない。そして問題は、現在の韓国の運気が最悪だということだ。

3年ほど前のセウォル号の沈没事故あたりから、韓国はとにかく運がない。2015年の韓国MERS、口蹄疫、さらに昨年の鳥インフルエンザでは3700万羽を殺処分した。それほどの大量の家畜を処分したにもかかわらず、今年もまた鳥インフルエンザが発生して100万羽を殺処分している。

運がないといえば、サッカーの試合。今まで負けたことがなかった中国にも負けてしまうなど、国際大会でも韓国人選手の活躍はぼろぼろの状態である。

まるで「神罰」

これらの韓国の不運は、どこから来ているのだろうか。こうなってくるとやはり、韓国人が日本で起こした「文化財テロ」が原因ではないかと疑わざる得ない。対馬から韓国に盗まれた仏像を未だに返還しないばかりか、福島県では130体以上の御神体を破壊している。

これらの行為を日本の八百万の神が許さず、韓国の運気を最悪にしているのではなかろうか。

その影響が朴槿恵前政権だけではなく、新しく誕生した文在寅政権でも続いているようだ。そのため、今の韓国では、何をしても最悪な結果がもたらされることになる。鳥インフルエンザの再流行や干ばつといったものが韓国内で猛威を振るっていることの原因は、韓国人にあるような気がしてならない。

もちろん、韓国の不運について、「神罰を根拠とするのは迷信だ」と一蹴する意見もあるだろう。非科学的な考えだと無視するのはたやすいが、日本全国では様々な神様が祀られていて、その行事が今でもずっと続いている。それらのすべてをただの迷信だと突き放すことは、簡単ではないだろう。

しかし、それは日本人の感覚であって、韓国人には理解ができない。一般的な日本人は、人がいない神社に何らかの像が置いてあっても、それを壊そうとしない。拝むことも少ないが、そういった神像に何かをすることは「罰が当たる」というのを、子供の頃から感覚で知っているのだ。

2018年平昌冬季五輪は開催できるのか？

仮に干ばつがお天道様の怒りの結果だとすれば、それを放置すれば韓国はもっと大きな禍を引き起こすことになる。天気といえば、韓国の来年2月開催予定の「平昌五輪」が無事開催できるのか、つまり平昌に雪が降るのかという心配が後を絶たない。

人工雪で間に合わすにしても、そういった行動が自然の怒りを買っている気がする。

さらに、今週は平昌五輪で大きな動きがあった。韓国はなんと、北朝鮮との南北分散開催を言い出したのだ。しかも何を血迷ったか、IOCも乗り気だという。まぁ、さすがに南北分散開催は現実的ではないだろう。

『2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）』（2017年6月25日号）より一部抜粋・再構成

http://www.mag2.com/p/money/250130