まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:最悪

    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/09(火) 08:13:43.93 ID:CAP_USER
    (写真)
    no title

    ▲ 去る3日、鍾路区にある在韓日本大使館の前で行われた『日本軍慰安婦被害者問題解決のための定期水曜デモ』で、正義記憶連帯のイ・ナヨン理事長が発言している。
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    韓国日報と日本の読売新聞が毎年実施している共同世論調査の結果、両国の関係が『悪い』という回答が至上最悪レベルであることが分かった。 韓日関係を否定的に見ている韓国国民は90%、日本国民は84%だった。昨年よりも悪くなっただけではなく、この調査を開始した1995年以降、最も高い数値となった。悪化した関係は変わらないという回答も日本は72%、韓国は55%に達した。

    両国関係の悪化の中心には、やはり歴史問題がある。文在寅(ムン・ジェイン)政権は前政権(朴槿恵政権)から国民的抵抗を呼び掛けたが、日本の立場では守ることを望んだ2015年の日本軍慰安婦合意の見直しを約束して発足し、合意の相当部分を無効にした。2018年には強制徴用賠償訴訟で大法院(最高裁)が日本側に賠償命令の判決を下した。1965年の請求権協定で強制徴用問題だけは解決済みだと主張する日本政府はこれに反発、対韓輸出規制措置で対抗した。歴史問題を経済分野に拡大した納得し難い対応に対し、我々は韓日軍事情報保護協定の終了決定で対応した。

    一連の歴史問題で、日本の反応が全く理解できない訳ではない。収まっていたと信じていた強制徴用問題が賠償判決で新たな局面を迎えたことや、ようやく解決したと思った慰安婦問題が原点に戻ったことで不満が高まったとは思う。しかし、強制徴用は国家間の条約で問題を解決したとはいえ、個人の請求権まで消滅したわけではないというのが国際法上の解釈という点は明らかだ。慰安婦合意も両国間の約束の直後から、韓国国内で深刻な逆風があったということを日本も知らなはずがない。このため昨年の対立を我が国の政府が軍事情報保護協定終了の猶予、戦略物資の体型的管理方案の提示で収拾の手がかりを設けたにもかかわらず、日本政府が無反応なのは理解し難い。

    今回の調査で日本の20代以下の若者は『韓国を信頼する』、『親しみを感じる』という回答がそれぞれ45%、61%となった。若い世代は歴史問題で深刻に縛られないという傍証である。法と原則は重要だが、過去の歴史をこうした基準だけで計算すれば解答を見出すのは難しい。両国は今からでも互いに少しずつ譲歩する柔軟な外交的交渉に乗り出し、問題を解決して行かなければならない。

    ソース:韓国日報(韓国語)
    https://www.hankookilbo.com/News/Read/202006081562717636

    引用元: ・【韓国日報】<社説> 歴代最悪の韓日関係を認識・・・未来志向的な外交解決策を模索すべき[06/09] [ハニィみるく(17歳)★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/04/19(日) 19:14:36.40 ID:CAP_USER
    中国経済が新型コロナウイルスの衝撃で28年ぶりにマイナス成長した。中国国家統計局が17日に明らかにしたところによると、中国の1-3月期の国内総生産(GDP)増加率はマイナス6.8%で、前四半期の6.0%から12ポイント以上急落した。中国の四半期成長率がマイナスを記録したのは1992年の関連統計発表開始以降で初めてだ。昨年は四半期ごとにそれぞれ6.4%、6.2%、6.0%、6.0%の成長率を記録した。

    中国の1-3月期経済成長率急落は予想された。中国政府は1月23日に新型コロナウイルスの震源地であり人口1100万人の大都市である武漢を電撃的に封鎖するなど全国的な規模の「シャットダウン」に入った。1-3月期の中国の小売り販売は昨年1-3月期に比べ19.0%減少した。1-3月期の産業生産は前年同期比8.4%減った。1-3月期の固定資産投資は8兆4145億元で、前年同期比16.1%減少した。1-3月期の消費・生産・投資指標は1~2月よりは多少改善した。先月発表された1~2月の小売り販売は前年同期比20.5%、産業生産は13.5%、固定資産投資は24.5%減少した。

    急速な成長鈍化は習近平国家主席が率いる中国共産党指導部には深刻な挑戦だ。2010年の10.6%と最後に2桁を記録してから中国の成長率は下り坂を歩んでいる。昨年には1990年以降で最も低い水準となる6.1%を記録した。当初中国は今年も昨年と同水準の6%ほどの成長率を無難に達成すると思われたが、新型コロナウイルスの衝撃で状況が急変した。

    ただ中国政府は2008年の金融危機より深刻と評価される新型コロナウイルスにともなう衝撃を克服するために通貨・財政政策を合わせる強力な浮揚策を出すと予想される。中国当局は1-3月期までは米国と欧州のように即刻全方向浮揚策を執行するよりは倒産危機に陥った中小・民間企業と失業者など弱者を対象に焦点を合わせた支援政策を推進したと評価される。ブルームバーグは「米国や欧州で見たのと同じ即刻対応政策と違い中国当局は新型コロナウイルスの防疫に焦点を合わせて選別的な支援を提供し穏健な水準で通貨緩和政策を展開した」と分析した。

    中国経済の1-3月期成績表が出てきて韓国経済にも「Rの恐怖」の懸念が大きくなっている。韓国は香港を除くと中国と人的交流が最も多い国であり、中国輸出依存度が25%に達する。フィナンシャルタイムズは新型コロナウイルスで中国のGDPが1%減少する場合の各国のGDPに及ぼす影響を計算したが、韓国は0.35%の減少で24カ国中1位となった。

    そのため韓国経済の困難も加重されている。企画財政部は17日にまとめた「最近の経済動向(グリーンブック)4月号」で、「最近の韓国経済は新型コロナウイルスの影響で内需萎縮が続く中で雇用指標が大きく鈍化し、輸出不確実性が増加するなど実体経済の困難が拡大する様相」と明らかにした。「経済心理が萎縮し、実体経済・金融市場の不確実性が大きくなる様相」と診断した3月号と比較するとさらに悲観的に判断したのだ。

    3月の消費関連速報値を見ると、乗用車販売台数が多少増えたが百貨店と割引店売上額が減少し、カード国内承認額がマイナス4.3%と2年5カ月ぶりにマイナスに転じた。3月の輸出は操業日数増加にも原油価格の下落にともなう輸出単価下落などの影響で1年前より0.2%減少した。韓国を訪れた中国人観光客は1年前より96.5%減少し、前月のマイナス76.1%より下げ幅が拡大した。3月の消費者心理指数(CSI)は78.4で、基準値の100だけでなく2月の96.9よりも上がり冷え込んだ消費心理を示した。

    特に雇用市場は新型コロナウイルスの衝撃で一気に崩れた。全就業者数が10年ぶりに減少し一時休職者が過去最大に増えた。雇用率は60%を割り込んだ。卸・小売り業、宿泊・飲食店業など消費市場が落ち込んだのが雇用指標にそのまま反映された。企業が雇用を減らして雇用弱者である青年層と臨時・日雇い労働者も大きな打撃を受けた。

    統計庁が17日に発表した3月の雇用動向によると、先月の全就業者数は2660万9000人と集計された。昨年3月より19万5000人減少した。就業者数がマイナスを記録したのは金融危機の余波が残っていた2010年1月のマイナス1万人から10年2カ月ぶりだ。雇用率は59.5%で2013年3月の58.7%以降で最も低かった。

    (以下ソース先にて)

    https://s.japanese.joins.com/JArticle/265006
    ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版 2020.04.19 12:38

    引用元: ・【中央日報】中国はマイナス成長、韓国は雇用率60%崩壊…最悪に突き進む韓国経済[4/19]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/03/30(月) 18:18:00.32 ID:CAP_USER
    企業がこの10年間で最も暗い4月になるという見通しを発表した。世界中を襲った新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により、大企業・中小企業を問わず、輸出と内需が類例なく急速に悪化しているためだ。

    30日、韓国経済研究院(韓経研)が発表した売上上位企業600社の4月の景況判断指数(BSI、Business Survey Index)展望値は59.3で、世界的金融危機当時の2009年1月(52)以来、11年3カ月間で最も低かった。BSIが基準値となる100より高ければ景気を肯定的にみる企業の数が否定的に見る企業の数より多いということを意味する。100より低い場合は、逆に売上規模が大きい大企業が4月の景気を非常に悲観的に見ているということだ。

    特に新型コロナウイルス感染症による見通しは歴代の経済危機よりも非常に急激に悪化した。一例として過去の金融危機当時のBSIは5カ月かけて46.3ポイント下落したが、今回はわずか2カ月で32.7ポイント下落した。それだけ企業が感じる危機感が大きいという解釈ができる。業種別には自動車などその他輸送機器(44.2)、出版・記録物制作(46.2)などが特に暗い見通しを出した。

    中小企業中央会が中小企業3150社を対象に調査した業況・景気展望指数(SBHI、Small Business Health Index)も同様の結果を示した。4月の展望指数は60.6で、2014年2月に産業全体を対象に統計を収集して以来、過去最低値を記録した。SBHIもBSIと同じく、100以上なら景気が好転、100未満の場合の悪化を意味する。

    製造業の見通しは71.6で、金融危機の2009年3月(70.5)以来最も低かった。実際、中小製造業の平均稼働率は69.6%で世界的な金融危機があった2009年8月(69.1%)以来の低水準まで下落している。2014年2月から調査を開始した非製造業も55と歴代最低値を記録した。業種別ではサービス業や繊維業、印刷・記録媒体複製業、建設業などの前月比下げ幅が特に大きかった。

    中小企業は3月現在の主要な隘路要因として内需不振(75%)、人件費の上昇(43.6%)、企業間の過当競争(35.8%)、資金調達困難(20.1%)などを挙げた。

    チュ・グァンホ韓経研経済政策室長は「今回の経済危機は感染症という非経済的な原因で発生したもので、いつ終わるか時期が不確実で国内の危機と世界の危機が重なった複合危機という点から今後の体感景気がどれほど下がるか予想が難しい」と述べた。続けて「企業は業績の悪化に続いて資金市場の萎縮による信用収縮を経験し、生存の岐路に立っている」とし「最悪のシナリオに備えて十分な流動性供給と被害業種への積極的な支援対策が急がれる」と述べた。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/264276?servcode=300&sectcode=300

    2020.03.30 17:10

    引用元: ・【中央日報】韓国「残忍な4月」大企業・中小企業を問わず、景気見通し最悪 生存の岐路に立っている [3/30]

    【ツケが回ってきたんだろうよ 【中央日報】韓国「残忍な4月」大企業・中小企業を問わず、景気見通し最悪 生存の岐路に立っている [3/30]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/03/11(水) 12:53:55.72 ID:CAP_USER
    受注不振で経営危機を経験する斗山重工業が名誉退職に引き続き休業まで検討している。

    11日斗山重工業によると、前日の金属労組斗山重工業支会に「経営上の休業実施のための労使協議の要請」公文書を送った。

    斗山重工業は固定費の削減のための緊急措置として、労働基準法46条、団体協約37条に基づき、経営上の理由による休業をするという方針を伝えた。

    休業対象選定と休業期間などの詳細部屋には、労働組合と協議することにした。

    斗山重工業は休業まで検討することにした背景に、原子力・石炭火力プロジェクトのキャンセルによる経営実績悪化を取り上げた。

    斗山重工業は7次電力需給基本計画に入っていた原子力・石炭火力プロジェクトのキャンセルで約10兆ウォン規模の受注量が蒸発して、経営危機が加速されたと説明した。

    続いて、2012年高点対比現在の売上高が50%に落ちたし、営業利益は17%水準に過ぎないのに、最近5年間純損失額が1兆ウォンを超え、営業活動だけで金融費用を買う余裕ができない信用格付けまで下落する絶体絶命の危機に直面したと伝えた。

    会社側のコスト削減、新規採用の抑制、役員・組織の縮小、一時的福祉猶予、循環休職、人材配置転換、早期退職、名誉退職などの固定費を削減し、運用効率化をしたが、限界に達しており、より実効的な危機管理措置が必要であると強調した。

    斗山重工業支会と金属労組慶南支部は12日、慶南道庁前経営陣の休業協議要請に対する立場を明らかに記者会見をする。

    キム・ヒョンジュ記者hjk @ segye.com

    ⓒ世界を見る目、世界日報
    https://m.news.naver.com/read.nhn?oid=022&aid=0003446093&sid1=101&mode=LSD

    記事入力2020.03.11。午前11:53

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    斗山重工業の生産ライン。聯合ニュース

    引用元: ・【韓国】「最悪の経営危機」斗山重工業(斗山グループ[財閥])、名誉退職はもちろん休業まで検討 絶体絶命の危機に直面[3/11]

    【一気に突き進むだろうなぁ【韓国】「最悪の経営危機」斗山重工業(斗山グループ[財閥])、名誉退職はもちろん休業まで検討 絶体絶命の危機に直面[3/11]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/02/18(火) 10:46:48.75 ID:CAP_USER
     韓国、中国、日本、ドイツの「製造業4大国」のうち、昨年は韓国の輸出成績が最悪だったことが分かった。

     全国経済人連合会(全経連)は17日、世界貿易機関(WTO)の統計を分析した結果、昨年1-9月の韓国の輸出が前年同期比9.83%減少し、中国(0.09%減)、日本(4.5%減)、ドイツ(5.21%減)に比べ減少幅が大きかったことを明らかにした。

     韓国は2008年の世界的な金融危機以降、過去10年間にわたり、主な品目で世界シェアを伸ばしてきた。世界の20大貿易品目(原油・ガスを除く)の韓国のシェアは08年時点の4.30%から18年には6.58%へと2.28ポイント上昇した。中国のシェアは同じ期間に11.0%から20.83%へとほぼ2倍になり、ドイツは1.64ポイント伸び、日本は0.43ポイント低下した。

     全経連のオム・チソン国際協力室長は「韓国の輸出の4分の1、海外投資の3分の1を占める中国経済の成長が新型コロナウイルスによる感染症の影響で鈍化すると予想され、今年はさらに攻撃的な通商戦略が求められる」と話した。

    辛殷珍(シン・ウンジン)記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020021880004

    2020/02/18 08:42

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国の輸出、製造業4大国で最悪[2/18]

    【大国になったことねーだろwww雑魚がw 【朝鮮日報】韓国の輸出、製造業4大国で最悪[2/18]】の続きを読む

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