まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:最悪

    1: まぜるな!キケン!! 2020/08/16(日) 12:50:33.53 ID:CAP_USER
    求職断念者58万人の歴代最悪... 20-30「雇用がない」
    記事入力2020.08.16。午前8:48

    求職断念者58万人、半分は「2030青年層」
    7月の新規失業60万人... 10年ぶりに最大

    新型コロナウイルス感染症(コロナ19)事態の影響で雇用市場が冷え込みで、7月求職断念者が統計作成以来の最高値を記録した。

    このうち、20代と大学卒業者の割合が高く、若年層が労働市場寒波をより厳しく当たっていることが分かった。
    働いてたいけど... 求職断念者の半分は「2030青年層」
    16日、統計庁の雇用動向によると、今年7月に求職断念者は58万人で、前年比5万5000人増加した。これは求職断念者の統計情報を改編して集計を開始した2014年以来、7月の時点で最も多くの数値だ。

    求職断念者は働く能力と意志があるが、労働市場の問題で仕事求めること放棄人材を意味する。去る7月求職断念者は2014年(45万5000人)、2015年(48万6000人)、2016年(44万7000人)、2017年(48万3000人)の40万人台を維持して2018年(54万6000人)、2019年(52万6000人)、2020年(58万人)に50万人台に増えた。

    聯合ニュースが経済活動人口調査マイクロデータを分析した結果、7月求職断念者58万人を年齢別に分けてみると、20代が19万5000人(33.7%)で最も多かった。続いて、60歳以上(12万5000人・21.5%)、30代(9万3000人・16.1%)、50代(8万9000人・15.4%)、40代(7万1000人・12.2%)、 15?19歳(6000人・1.1%)の順だった。

    20代、30代を合わせると、求職断念者の半分に近い49.8%を記録した。若年層が労働市場寒波をより厳しく当たっているという意味で解釈される。

    求職を諦めた理由には、「前に探しましたが、仕事がなかったので」を挙げた人が22万人(37.8%)で最も多かった。次いでは「希望の賃金水準や労働条件が合う仕事がないようで「(15万4000人・26.6%)、「専門やキャリアに応じた仕事がないようなので、(6万8000人・11.7%)、 「教育、技術、経験が不足して「(6万6000人・11.4%)などであった。

    チュ・ウォン、現代経済研究院の経済研究室長は「雇用市場があまりにも良くない見て仕事をルックアップルックあきらめた人が多くなり、統計上求職断念者が増えた」とし「アルバイトさえ入手が困難な状況を示しているようだ」と話した。

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?depth=1&hl=ja&pto=aue&rurl=translate.google.co.jp&sl=auto&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3FrankingType%3Dpopular_day id%3D015%26aid%3D0004399172 ate%3D20200816%26type%3D1%26rankingSectionId%3D101%26rankingSeq%3D12&usg=ALkJrhihoyXQyT5h3417UW6Q9tUc4C3x7w

    引用元: ・【ヘル朝鮮】求職断念者、58万人で歴代最悪... 20-30代「雇用がない」「アルバイトすら困難」 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/08/13(木) 10:04:41.81 ID:CAP_USER
    雇用が消えている。失業者は21年来の水準に増え、就業者は減り続けている。それでも政府は「雇用状況が毎月着実に改善している」として肯定的な数値ばかり強調した。統計庁は12日、「7月の雇用動向」で7月の就業者数が27万7000人減り5カ月連続で減少したと発表した。世界金融危機の余波があった2009年1~8月の8カ月連続減少以降で最長期間だ。15~64歳の雇用率も66%で1年前より1.1ポイント下落した。同月基準では2013年の65.3%から7年来の低水準だ。

    失業者数は過去最大級だ。113万8000人で関連統計を作成し始めた1999年7月の147万6000人以降7月基準で最も多かった。通貨危機克服後で失業者が最も多いのがまさにいまだ。失業率も4%で失業率基準が変更された99年7月以降で最悪だった。

    新型コロナウイルスが作った雇用の崖にはまだ命綱が下りてきていない。顧客と直接応対する宿泊・飲食業の就業者は1年前より22万5000人減った。

    現場からは悲鳴が上がる。京畿道(キョンギド)でコンビニ3店を運営するキムさん(49)は10人以上いた従業員を1人に減らした。大学校内にあったコンビニ2店を閉めてだ。彼は「営業しなくても賃貸料のほか電気料金など固定費用が月100万ウォンずつ出て行く。

    対面授業が再開されても従業員を以前のように増やすのは難しいだろう」と話した。就業者減少の防波堤の役割をする製造業も6月に6万5000人減、7月に5万3000人減と不安だ。

    ◇失業率4.0%…政府「先月より就業者増え」肯定的数値ばかり強調

    輸出減少幅が先月の7%から今月1~10日には23.6%と再び拡大したためだ。漢城(ハンソン)大学経済学科のキム・サンボン教授は「新型コロナウイルスが再拡散すれば現在就業者に含まれている一時休職者などが大挙失業者となりかねない」と懸念する。

    韓国政府の判断は違う。洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官は7月の雇用指標について、「新型コロナウイルス流行前に比べ厳しいが5月から雇用状況が毎月着実に改善しているという点はファクト」と明らかにした。非常時期なので通常の前年同月比よりは季節要因を除去した前月比就業者数をみるべきという論理だ。洪副首相は「(季節要因を除去して前月と比較すれば)5月に15万3000人、6月に7万9000人、7月に7万2000人と3カ月連続で就業者数が増えた」と話した。

    しかし統計の裏面は別のシグナルを送っている。「見えない失業」である非経済活動人口は前年同期より50万2000人増え、関連統計を集計した99年以降で最も多かった。彼らは求職活動をしていないため統計では失業者に分類されないが、事実上の失業者とみることができる。

    特に非経済活動人口のうち「休んでいる」に分類された人は231万9000人で22万5000人増えた。やはり統計集計を開始した2003年以降で最も良くない数値だ。求職断念者は58万人で5万5000人増えた。

    延世(ヨンセ)大学経済学科のソン・テユン教授は「前月、前年と比べどちらも良くなったとすれば政府の分析のように雇用状況が良くなったといえるが、前月比だけ改善したとすれば依然として雇用全体の状況は良くないとみなければならない」と指摘した。


    https://japanese.joins.com/JArticle/269163

    引用元: ・【中央日報】韓国、7月の失業者114万人…21年間で最悪なのに経済副首相は「雇用改善」 [8/13] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/16(木) 08:01:00.15 ID:CAP_USER
    新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)が韓国雇用市場にもたらした影が長くなっている。
    特に青年失業率は10.7%に急激に上昇し、21年ぶりに最悪を更新した。

    15日、韓国統計庁が発表した6月の雇用動向によると、全体就業者数は昨年同期比35万2000人減少した。
    新型コロナの被害が現れ始めた3月以降、4カ月連続の減少となる。

    特に、青年失業率(15~29歳)は10.7%で、1999年6月(11.3%)以降、この21年間で最も高かった。

    主に、初めて正式な就職先を求める時期にあたる20代後半(25~29歳)の失業率も10.2%で、
    99年統計集計以降、最も悪かった。潜在的求職者まで含めた体感失業率はこれをはるかに上回る。

    青年層(15~29歳)の体感失業率を意味する拡張失業率は、その前月と比べて2.2%ポイント上昇した26.8%で
    2015年統計作成以来、最悪だった。4人に1人以上が事実上の失業者といえる。

    とりわけ青年雇用事情が悪い理由は、青年層が主に就く製造業とサービス業の事情が良くないためだ。
    新型コロナによる輸出不振などの余波で、6月の製造業就業者は前年同月比6万5000人減って5月(-5万7000人)より減少幅が拡大した。

    4カ月連続の減少だ。サービス業は生活防疫転換などの影響で減少幅がやや鈍化した。
    だが、卸・小売業(-17万6000人)、宿泊・飲食業(-18万6000人)を中心に依然として大幅の下落傾向を維持している。

    新型コロナが全般的な景気低迷につながり、青年の就業の門を閉じたといえる。

    洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官はこの日、フェイスブックを通じて「製造業雇用減少幅が拡大しているという事実が心配だ」とし
    「新型コロナの影響を相対的に大きく受けた青年層の雇用回復が鈍い点も心の痛い部分」と明らかにした。

    青年失業問題の深刻性は、青年の求職活動をあきらめさせ、長期にわたり社会全体の負担につながるというところにある。

    6月の雇用統計でもこのような傾向が現れた。経済活動参加率は、20代の場合、昨年同期比2.4%ポイント減の62.2%を記録した。
    特に、主な求職階層である20代後半(25~29歳)の経済活動参加率は74.1%で、前年同月比3.3%ポイント減少した。

    求職活動そのものをしない人が増加したという意味だ。

    15~29歳の青年層のうち、他の活動をせず「休んだ」と答えた人は45万5000人で、前年同月比9万5000人増加した。2003年統計作成以降、最多となる。

    漢城(ハンソン)大学経済学科のキム・サンボン教授は「民間には就職口がほぼなく、かろうじてある公共の働き口は『スペック』
    (採用に必要な各種資格要件)の良い人だけが採用されるため、最初から求職活動そのものをあきらめる」としながら
    「青年層が就職先をこのまま求められずにいれば、出生率減少など社会問題につながる」と警告を鳴らした。
    https://japanese.joins.com/JArticle/268134?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【コロナ】 韓国青年失業率(15~29歳)10.7%で「最悪」 21年ぶり・・・45万人「何もせず休んだ」 [影のたけし軍団ρ★]

    【国に謝罪と賠償請求すればいい 【コロナ】 韓国青年失業率(15~29歳)10.7%で「最悪」 21年ぶり・・・45万人「何もせず休んだ」 [影のたけし軍団ρ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/09(火) 08:13:43.93 ID:CAP_USER
    (写真)
    no title

    ▲ 去る3日、鍾路区にある在韓日本大使館の前で行われた『日本軍慰安婦被害者問題解決のための定期水曜デモ』で、正義記憶連帯のイ・ナヨン理事長が発言している。
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    韓国日報と日本の読売新聞が毎年実施している共同世論調査の結果、両国の関係が『悪い』という回答が至上最悪レベルであることが分かった。 韓日関係を否定的に見ている韓国国民は90%、日本国民は84%だった。昨年よりも悪くなっただけではなく、この調査を開始した1995年以降、最も高い数値となった。悪化した関係は変わらないという回答も日本は72%、韓国は55%に達した。

    両国関係の悪化の中心には、やはり歴史問題がある。文在寅(ムン・ジェイン)政権は前政権(朴槿恵政権)から国民的抵抗を呼び掛けたが、日本の立場では守ることを望んだ2015年の日本軍慰安婦合意の見直しを約束して発足し、合意の相当部分を無効にした。2018年には強制徴用賠償訴訟で大法院(最高裁)が日本側に賠償命令の判決を下した。1965年の請求権協定で強制徴用問題だけは解決済みだと主張する日本政府はこれに反発、対韓輸出規制措置で対抗した。歴史問題を経済分野に拡大した納得し難い対応に対し、我々は韓日軍事情報保護協定の終了決定で対応した。

    一連の歴史問題で、日本の反応が全く理解できない訳ではない。収まっていたと信じていた強制徴用問題が賠償判決で新たな局面を迎えたことや、ようやく解決したと思った慰安婦問題が原点に戻ったことで不満が高まったとは思う。しかし、強制徴用は国家間の条約で問題を解決したとはいえ、個人の請求権まで消滅したわけではないというのが国際法上の解釈という点は明らかだ。慰安婦合意も両国間の約束の直後から、韓国国内で深刻な逆風があったということを日本も知らなはずがない。このため昨年の対立を我が国の政府が軍事情報保護協定終了の猶予、戦略物資の体型的管理方案の提示で収拾の手がかりを設けたにもかかわらず、日本政府が無反応なのは理解し難い。

    今回の調査で日本の20代以下の若者は『韓国を信頼する』、『親しみを感じる』という回答がそれぞれ45%、61%となった。若い世代は歴史問題で深刻に縛られないという傍証である。法と原則は重要だが、過去の歴史をこうした基準だけで計算すれば解答を見出すのは難しい。両国は今からでも互いに少しずつ譲歩する柔軟な外交的交渉に乗り出し、問題を解決して行かなければならない。

    ソース:韓国日報(韓国語)
    https://www.hankookilbo.com/News/Read/202006081562717636

    引用元: ・【韓国日報】<社説> 歴代最悪の韓日関係を認識・・・未来志向的な外交解決策を模索すべき[06/09] [ハニィみるく(17歳)★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/04/19(日) 19:14:36.40 ID:CAP_USER
    中国経済が新型コロナウイルスの衝撃で28年ぶりにマイナス成長した。中国国家統計局が17日に明らかにしたところによると、中国の1-3月期の国内総生産(GDP)増加率はマイナス6.8%で、前四半期の6.0%から12ポイント以上急落した。中国の四半期成長率がマイナスを記録したのは1992年の関連統計発表開始以降で初めてだ。昨年は四半期ごとにそれぞれ6.4%、6.2%、6.0%、6.0%の成長率を記録した。

    中国の1-3月期経済成長率急落は予想された。中国政府は1月23日に新型コロナウイルスの震源地であり人口1100万人の大都市である武漢を電撃的に封鎖するなど全国的な規模の「シャットダウン」に入った。1-3月期の中国の小売り販売は昨年1-3月期に比べ19.0%減少した。1-3月期の産業生産は前年同期比8.4%減った。1-3月期の固定資産投資は8兆4145億元で、前年同期比16.1%減少した。1-3月期の消費・生産・投資指標は1~2月よりは多少改善した。先月発表された1~2月の小売り販売は前年同期比20.5%、産業生産は13.5%、固定資産投資は24.5%減少した。

    急速な成長鈍化は習近平国家主席が率いる中国共産党指導部には深刻な挑戦だ。2010年の10.6%と最後に2桁を記録してから中国の成長率は下り坂を歩んでいる。昨年には1990年以降で最も低い水準となる6.1%を記録した。当初中国は今年も昨年と同水準の6%ほどの成長率を無難に達成すると思われたが、新型コロナウイルスの衝撃で状況が急変した。

    ただ中国政府は2008年の金融危機より深刻と評価される新型コロナウイルスにともなう衝撃を克服するために通貨・財政政策を合わせる強力な浮揚策を出すと予想される。中国当局は1-3月期までは米国と欧州のように即刻全方向浮揚策を執行するよりは倒産危機に陥った中小・民間企業と失業者など弱者を対象に焦点を合わせた支援政策を推進したと評価される。ブルームバーグは「米国や欧州で見たのと同じ即刻対応政策と違い中国当局は新型コロナウイルスの防疫に焦点を合わせて選別的な支援を提供し穏健な水準で通貨緩和政策を展開した」と分析した。

    中国経済の1-3月期成績表が出てきて韓国経済にも「Rの恐怖」の懸念が大きくなっている。韓国は香港を除くと中国と人的交流が最も多い国であり、中国輸出依存度が25%に達する。フィナンシャルタイムズは新型コロナウイルスで中国のGDPが1%減少する場合の各国のGDPに及ぼす影響を計算したが、韓国は0.35%の減少で24カ国中1位となった。

    そのため韓国経済の困難も加重されている。企画財政部は17日にまとめた「最近の経済動向(グリーンブック)4月号」で、「最近の韓国経済は新型コロナウイルスの影響で内需萎縮が続く中で雇用指標が大きく鈍化し、輸出不確実性が増加するなど実体経済の困難が拡大する様相」と明らかにした。「経済心理が萎縮し、実体経済・金融市場の不確実性が大きくなる様相」と診断した3月号と比較するとさらに悲観的に判断したのだ。

    3月の消費関連速報値を見ると、乗用車販売台数が多少増えたが百貨店と割引店売上額が減少し、カード国内承認額がマイナス4.3%と2年5カ月ぶりにマイナスに転じた。3月の輸出は操業日数増加にも原油価格の下落にともなう輸出単価下落などの影響で1年前より0.2%減少した。韓国を訪れた中国人観光客は1年前より96.5%減少し、前月のマイナス76.1%より下げ幅が拡大した。3月の消費者心理指数(CSI)は78.4で、基準値の100だけでなく2月の96.9よりも上がり冷え込んだ消費心理を示した。

    特に雇用市場は新型コロナウイルスの衝撃で一気に崩れた。全就業者数が10年ぶりに減少し一時休職者が過去最大に増えた。雇用率は60%を割り込んだ。卸・小売り業、宿泊・飲食店業など消費市場が落ち込んだのが雇用指標にそのまま反映された。企業が雇用を減らして雇用弱者である青年層と臨時・日雇い労働者も大きな打撃を受けた。

    統計庁が17日に発表した3月の雇用動向によると、先月の全就業者数は2660万9000人と集計された。昨年3月より19万5000人減少した。就業者数がマイナスを記録したのは金融危機の余波が残っていた2010年1月のマイナス1万人から10年2カ月ぶりだ。雇用率は59.5%で2013年3月の58.7%以降で最も低かった。

    (以下ソース先にて)

    https://s.japanese.joins.com/JArticle/265006
    ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版 2020.04.19 12:38

    引用元: ・【中央日報】中国はマイナス成長、韓国は雇用率60%崩壊…最悪に突き進む韓国経済[4/19]

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