まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:最悪

    1: まぜるな!キケン!! 2019/12/05(木) 15:43:46.01 ID:CAP_USER
    2019年12月3日、米華字メディアの多維新聞は、英紙フィナンシャル・タイムズがこのほど、「米中貿易紛争に伴う輸出低迷や半導体不況などにより、韓国経済は50年で最悪の状況を迎えている」と報じていることを紹介した。

    それによると、フィナンシャル・タイムズの記事は、韓国銀行(中央銀行)が11月29日、今年の経済成長率見通しを2.0%に下方修正し、今年1月の予想値2.6%を大幅に見直したほか、20年の成長率見通しも2.5%から2.3%に下方修正したことを取り上げ、「韓国が2年連続で2.5%以下の成長率を記録すれば、1954年以降で初めてとなる」と伝えた。

    その原因については、「中国への依存度の高さ」を挙げ、「韓国は輸出が国内総生産(GDP)全体の45%を占め、中国向け輸出は輸出全体の約4分の1を占めている。中国経済が減速すれば、韓国経済は必然的にその影響を受けることになる」とした。

    また、「アナリストによると、米中が『第1段階』の合意に達したとしても、両国間の経済構造の不一致を考えると、世界経済がすぐに上昇に転じることは難しく、韓国経済の減速はしばらく続く可能性がある」とも伝えているという。
    Record China
    2019年12月5日(木) 15時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b764166-s0-c20-d0054.html

    引用元: ・【韓国経済】50年で最悪の状況を迎えている[12/05]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/28(木) 11:23:13.18 ID:CAP_USER
    中央日報/中央日報日本語版2019.11.28 07:36

    #化学事業をするある大手企業は12月現在、年初に設定した業績目標を下回ることが確実視されている。同社の関係者は「原材料価格の上昇など外部要因に大きく影響を受ける事業の特性上、来年も業績が改善するとは考えにくい」とし「市場の状況が良くなるのを待つしかない」と話した。

    今年1年間、韓国国内企業の景気見通しは一度も楽観的ではなかった。企業が予想する今後の景気は2008年の世界金融危機以来、最も悲観的だ。

    全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院が600大企業(売上高基準)を対象に実施した企業景況判断指数(BSI)調査の結果、今年の年平均BSIは90.8だった。これは2008年の世界金融危機(88.7)以来の最低値。

    BSIは、100を超えれば今後景気が良くなると見る企業が悪くなると見る企業より多いことを意味し、100より低ければその反対を意味する。年平均値は2010年(108.2)以降、減少傾向が続いている。

    12月の月別BSIは90だった。月別BSIは2018年5月から19カ月連続で100を下回っている。回答企業は企業心理が冷え込んでいる原因に、米国と中国の貿易紛争、世界経済の減速による輸出不振を挙げた。輸出不振は結局、内需も冷え込ませ、これは設備投資、消費の減少につながる。

    12月のBSIは内需(95.4)、輸出(94.6)、投資(93.4)、資金(95.4)、雇用(97.6)、採算性(92.2)、在庫(103.4、在庫は100を超えれば悲観的な回答の在庫過剰を意味する)などすべての部門で基準以下となった。

    ただ、業種別には非製造業の内需分野で冬季の暖房需要増加と年末の製品販売増加が予想され、出版および記録物製作業(135.7)と電気・ガス業(122.2)などを中心に楽観的な見通しとなった。

    韓国経済研究院がこの日BSIとともに発表した11月の業績値は90.7だった。業績値は2015年4月(101.3)から55カ月連続で基準を下回っている。

    韓国経済研究院のチュ・グァンホ雇用戦略室長は「今年に続いて来年も国際的な貿易紛争と世界経済の減速で企業の困難が予想される」とし「規制改革や投資誘引策の準備など政策的な支援が必要だ」と述べた。

    https://japanese.joins.com/JArticle/260012?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【経済の天災】韓国企業、19カ月連続で悲観的な景気見通し…「金融危機以来の最悪」

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/30(水) 13:28:04.87 ID:CAP_USER
    ドナルド・トランプ米大統領=写真=が就任初期、「韓国は米国に最もつけこむ国(a major abuser)」「(韓国は)毎年600億ドル(約6兆5000億円)を払わなければならい」と言っていたという話が出てきた。また、レックス・ティラーソン前国務長官は「(トランプ)大統領の目には韓国は(同盟の中で)最悪」だと言いっていたという。トランプ大統領にとって、韓国は金ばかり食う最悪の同盟国だということだ。

     これは、ジェームズ・マティス前国防長官のスピーチライターだったガイ・スノッドグラス氏が29日(現地時間)に出版した『Holding the Line』という本の中で、トランプ大統領の発言として伝えたものだ。マティス前長官はシリア撤退などに反発して昨年末、辞任した。

     同書によると、トランプ大統領は就任初期から、韓国・日本・ドイツなどから米軍の兵力を撤退させられるかを、当時のマティス国防長官やティラーソン国務長官などに質問していたという。このため、外交・安保チームはトランプ大統領向けのブリーフィングを行うことにした。トランプ大統領が2017年7月に就任して初めて国防総省を訪れる直前、マティス長官とティラーソン長官、ジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長らはブリーフィングの事前練習のため国務省会議室に集まった。この場でティラーソン長官は「トランプ大統領は米国とその他の国の関係の経済的効率性を評価する12種類の指標を作った」と言い、大統領の目には「韓国が最悪だった(South Korea was the worst)」と語ったという。トランプ大統領が作った12種類の指標がどのようなものなのか具体的な説明はないが、大統領は就任当初から韓国を気に入っていなかったということだ。

     トランプ大統領が初めて国防総省を訪問した時、マティス長官はブリーフィングで、「米軍の海外駐留は米国の良い取引だった」と説明したが、トランプ大統領は顔をしかめて、紙をいじりながら部屋のよその方を見回していた。そうした中、韓国や日本など太平洋に駐留する米軍を表示したスライドが、トランプ大統領の強い反応を引き出した。このスライドを見た後、トランプ大統領は「韓国は米国に最もつけこむ国の一つだ。中国と韓国が我々を食い物にしている」「私はこのスライドを見ながら、『これはとんでもなく金がかかることだ』と思った」と話した。また、「この数年間で巨大な怪物が作られた。日本・ドイツ・韓国など我々の同盟国に誰よりも多くの金がかかっている!」とも語った。これに対して、ティラーソン長官が「米軍の海外駐留により、深刻な状況に至る前に衝突を避けるなど、多くの利益を出した」と言うと、トランプ大統領は「それは問題ではない」と無視したとのことだ。

    2018年1月に行われたトランプ大統領の2回目の国防総省訪問でも同様の状況になったという。トランプ大統領は、イラクとアフガニスタンに数兆ドル(数百兆円)使ったと言った後、「それは負ける取引だ。もし韓国が毎年、我々に600億ドルを出したら、それはまあまあの取引だ」「今までの貿易(交渉)関係者たちは間抜けだった。我々は正しいことをしなければならない」と語った。なぜ、この部分でトランプ大統領が「韓国」と「600億ドル」を取り上げたのか明確な説明はなされていない。韓国が今年負担する防衛費分担金が1兆389億ウォン(約965億円)であることを考えれば、トランプ大統領の600億ドル発言は非現実的な金額だ。トランプ大統領はこの場で、北大西洋条約機構(NATO)の防衛費分担についても、「そのまま我々に金を払え(Just pay us)!」と言い、「我々はNATOに身ぐるみはがれている」と話した。

     トランプ大統領は暇さえあればコスト問題で韓国を非難してきたが、昨年6月のシンガポール第1回米朝首脳会談で国防総省と相談もせずに韓米合同演習中止を一方的に宣言した時、基本的な演習費用さえ計算ができていなかったことが分かった。トランプ大統領の発表翌日、ホワイトハウスは国防総省に、韓米合同演習中止で税金をどれだけ節約できるか調べなよ、と指示をしたということだ。

    ワシントン=趙義俊(チョ・ウィジュン)特派員

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/30/2019103080106.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/10/30 12:01

    関連
    【中央日報】「トランプ氏、執権初期に『韓国が米国をアテにしている』と不平」[10/30]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1572406680/

    引用元: ・【朝鮮日報】トランプ大統領にとって韓国は「最も米国につけこむ国」?ティラーソン氏「大統領の目には韓国は(同盟の中で)最悪」[10/30]

    【こんな友人、いらないでしょ? 【朝鮮日報】トランプ大統領にとって韓国は「最も米国につけこむ国」?ティラーソン氏「大統領の目には韓国は(同盟の中で)最悪」[10/30] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/17(木) 15:22:43.68 ID:CAP_USER
    韓国の日本製品不買運動に油を注いだユニクロの創業者、ファーストリテイリングの柳井正会長(70)が安倍政権に対して苦言を呈した。このまま行けば日本は滅びるということだ。ただし、これが韓国市場を意識して出てきた発言だったかどうかはしっかりと読み込む必要はある。

    16日、日経ビジネスによると、柳井氏は今月9日付に掲載されたインタビューで、日本が韓国を敵対視しているのは異常で、日本が韓国に反感を持つようになったのは日本人が劣化した証拠だという趣旨で主張した。

    柳井氏は「韓国にみんな(=日本)がけんか腰なのも異常。日本人は本来、冷静だったのが全部ヒステリー現象に変わっている」と話した。また「ああいう国民性だから、韓国の人が反日なのは分かる」としつつ「今、日本は最悪」と評価した。

    柳井氏は日本社会に対して「このままでは日本は滅びる」と言って大々的な改革を促した。過去30年間、世界は急速に成長したが、日本はほとんど成長できず、先進国から中位の国になりつつあり、もしかしたら開発途上国に転落しかねないと憂慮した。

    国民所得もほとんど伸びず、産業が依然として製造業中心という点も指摘した。モノのインターネット(IoT)や人工知能(AI)、ロボティクス分野がいくら重要だといっても、本格的に新しい分野に取り組む企業がないとも批判した。

    また、日本特有の「忖度」(上の人の気持ちを察して自ら判断して行動する)文化が上の人のために公文書を偽造するなどの慣行に変質したとして「日本のDNAはすごく必要だけど、強みが弱みになっている」と話した。

    このように没落する日本を実感できなくなっている世相も指摘した。

    柳井会長は「本屋では『日本が最高だ』という本ばかりで、いつも気分が悪くなる」としながら「どこが今、最高なのか」と反問した。このままいけば日本は「ゆでガエル現象」になり、だんだん熱くなっていく熱湯の中で訳も分からないまま死んでいきかねないと嘆いた。

    柳井会長は日本に2つの改革案を提示した。まず財政支出を半分に減らして公務員数も半分に減らすよう助言した。また、参議院と衆議院はどちらも機能していないとして議会を一院制にしたほうがいいと述べた。

    安倍晋三首相の「アベノミクス」に関しては株価上昇には役に立ったとしつつ、株価上昇は「国の金を費やせばどうにでもなる」と言って事実上、成果がないと批判した。

    ユニクロは7月、日本の半導体材料輸出規制強化措置を契機に、韓国民の不買運動の対象になった企業だ。柳井氏は今月10日、7-9月期の実績発表当時、韓日関係の悪化で韓国事業が苦戦しているにもかかわらず「(韓国事業の)戦略変更は全く考えないでいる」と明らかにした。

    https://news.livedoor.com/article/detail/17244755/

    前スレ
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1571282191/

    引用元: ・【中央日報】ユニクロ会長「日本は最悪、韓国が反日なのは分かる」…安倍政権に苦言★2[10/17]

    【ここ一連の流れ見てそう思うのは頭おかしい 【中央日報】ユニクロ会長「日本は最悪、韓国が反日なのは分かる」…安倍政権に苦言★2[10/17] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/02(日) 19:43:25.60 ID:CAP_USER
    Record china
    配信日時:2019年6月1日(土) 20時30分

    中国メディア・中国経済網は2019年5月29日付で、韓国の英字紙コリア・ヘラルドに掲載された、ソウル大学法学部の李在敏(イ・ジェミン)教授による「韓国は再び(米中の)板挟みになっている」という文章を紹介した。

    李教授は「米国は韓国に反ファーウェイ同盟に加入するよう求めている。理由は『中国のITの脅威に対する安全上の懸念』としている」と説明。「この展開は韓国を再び苦境に立たせ、最も恐ろしい局面に直面させている。それは、『どちらの味方なのかをはっきり選ぶ』ということだ」と指摘した。さらに、「どちらを選んだとしても両方の貿易パートナーを満足させることはできないし、場合によっては両方の不満を買う恐れもある」と論じた。

    その上で、「これはまるで、今も終わっていないTHAAD問題の再現だ」と指摘し、2017年に韓国が高高度防衛ミサイル(THAAD)を配備したことで、中国で韓国製品の不買運動や韓国企業への圧迫が続いたことに触れた。また、「中国の報復によって生じた韓国の損害総額は15兆ウォン(約1兆3800億円)にもなり、今も増え続けていると推定されている」との見方を示した。

    そして、「現在の状況はそれとは少し異なっているが、今の雰囲気は数年前と比べて対立がより激しく、決裂しており、状況はさらに悪くなったと言える」と主張。「米中対立はこれまでに例を見ないほど激化している。迎撃ミサイル防御システム(THAAD)を配備したときにもこれほどの議論にはならなかった。泣き面に蜂と言うべきか、韓国はどちら側に立ってももう一方から報復を受ける。そうなると痛みを伴うのは韓国のIT企業だ。ITのどの領域が規制を受けても、韓国にとっては痛手となる」と分析した。

    続いて李教授は、韓国企業が取るべき態度について、「最近の問題に対処する1つの方法は、取引の『私的な』性質を強調することだ」と主張。「IT企業や通信会社の営業部門や購入部門は全て自らの決定に基づき行動する。企業の私的なビジネス業務に関して政府が介入できることはほとんど、もしくは全くと言ってよいほど無いだろう。できたとしても討論に参加したり、意見やアドバイスを述べたりするといったところだ。しかし、最終的な決定は政府の権限の外で下される」と論じた。

    そして、「これは根本的な問題解決にはつながらないし、韓国が直面するジレンマを無くすこともできない。そして、生じる結果は同様に悪いものとなるだろう。しかし、少なくともこのアプローチによって悪影響を、減らすか最小限にとどめることができる。どちらの機嫌も損ねられないなら、なるべくどちらも怒らせないよう試みるべきだ」と主張した上で、「長期にわたる米中対立は韓国にとって最悪の悪夢だ。残念ながら、この悪夢は現実のものになりつつある」との見方を示した。(翻訳・編集/岩谷)

    https://www.recordchina.co.jp/b716378-s0-c10-d0052.html

    引用元: ・【国際】韓国にとって最悪の「悪夢」が現実になりつつある―韓国学者

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