まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:最悪

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/02(日) 19:43:25.60 ID:CAP_USER
    Record china
    配信日時:2019年6月1日(土) 20時30分

    中国メディア・中国経済網は2019年5月29日付で、韓国の英字紙コリア・ヘラルドに掲載された、ソウル大学法学部の李在敏(イ・ジェミン)教授による「韓国は再び(米中の)板挟みになっている」という文章を紹介した。

    李教授は「米国は韓国に反ファーウェイ同盟に加入するよう求めている。理由は『中国のITの脅威に対する安全上の懸念』としている」と説明。「この展開は韓国を再び苦境に立たせ、最も恐ろしい局面に直面させている。それは、『どちらの味方なのかをはっきり選ぶ』ということだ」と指摘した。さらに、「どちらを選んだとしても両方の貿易パートナーを満足させることはできないし、場合によっては両方の不満を買う恐れもある」と論じた。

    その上で、「これはまるで、今も終わっていないTHAAD問題の再現だ」と指摘し、2017年に韓国が高高度防衛ミサイル(THAAD)を配備したことで、中国で韓国製品の不買運動や韓国企業への圧迫が続いたことに触れた。また、「中国の報復によって生じた韓国の損害総額は15兆ウォン(約1兆3800億円)にもなり、今も増え続けていると推定されている」との見方を示した。

    そして、「現在の状況はそれとは少し異なっているが、今の雰囲気は数年前と比べて対立がより激しく、決裂しており、状況はさらに悪くなったと言える」と主張。「米中対立はこれまでに例を見ないほど激化している。迎撃ミサイル防御システム(THAAD)を配備したときにもこれほどの議論にはならなかった。泣き面に蜂と言うべきか、韓国はどちら側に立ってももう一方から報復を受ける。そうなると痛みを伴うのは韓国のIT企業だ。ITのどの領域が規制を受けても、韓国にとっては痛手となる」と分析した。

    続いて李教授は、韓国企業が取るべき態度について、「最近の問題に対処する1つの方法は、取引の『私的な』性質を強調することだ」と主張。「IT企業や通信会社の営業部門や購入部門は全て自らの決定に基づき行動する。企業の私的なビジネス業務に関して政府が介入できることはほとんど、もしくは全くと言ってよいほど無いだろう。できたとしても討論に参加したり、意見やアドバイスを述べたりするといったところだ。しかし、最終的な決定は政府の権限の外で下される」と論じた。

    そして、「これは根本的な問題解決にはつながらないし、韓国が直面するジレンマを無くすこともできない。そして、生じる結果は同様に悪いものとなるだろう。しかし、少なくともこのアプローチによって悪影響を、減らすか最小限にとどめることができる。どちらの機嫌も損ねられないなら、なるべくどちらも怒らせないよう試みるべきだ」と主張した上で、「長期にわたる米中対立は韓国にとって最悪の悪夢だ。残念ながら、この悪夢は現実のものになりつつある」との見方を示した。(翻訳・編集/岩谷)

    https://www.recordchina.co.jp/b716378-s0-c10-d0052.html

    引用元: ・【国際】韓国にとって最悪の「悪夢」が現実になりつつある―韓国学者

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/11(木) 16:08:55.28 ID:CAP_USER
     韓国では若者の就職難がますます深刻となり、昨年の青年層(15-29歳)の体感失業率が過去最高の25.1%を記録した。体感失業率とは公務員試験の準備中の人やアルバイトを転々とするパートタイム労働者などを含めた広義の失業率で、今は若者の4人に1人が職場を見つけられずにいることを意味する。

     韓国統計庁が10日発表した3月の雇用動向によると、3月の就業者数は2680万5000人で、前年同月を25万人上回った。2月に続き、就業者数が20万人以上増えた。しかし、雇用統計とは異なり、現場では就職難が続いている。

     全体の体感失業率は12.6%だが、青年層の体感失業率は全体の約2倍で、いずれも2015年の統計開始以降で最高だった。統計庁は「積極的に就職活動を行わない潜在的求職者が増え、体感失業率が高まったとみられる」と説明した。

     雇用統計で就業者数が増えたように見えるのは、政府が創出した雇用のせいだ。年齢層別に見ると、経済を支える30-40代の就業者数が前年同月比でそれぞれ8万2000人、16万8000人減少した。60歳以上の就業者だけが政府の高齢者向け短期雇用で34万6000人増えた。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/11/2019041180024.html

    引用元: ・【韓国】青年の体感失業率、過去最悪の25%超

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/21(火) 12:12:42.94 ID:CAP_USER
    イ・ジョンチャン元国家情報院長が「令和時代を迎えて(韓日間)『ニューパートナーシップ』を模索しなければならない」と話した。

    イ前院長は20日、国会北東アジアの共存と経済協力研究会の招請で国会議員会館で開かれた「新北東アジアの情勢の中の望ましい韓日関係」という講演会でこのように話し、「日本との緊張の雰囲気を解消することが国益に役に立つ」と話した。

    また、「2つの障害物(慰安婦問題と強制徴用問題)を乗り越えなければ、永遠に止まっているしかない」として「まず障害物を他の道へ、すなわち『ツートラック』でいく必要がある」と主張した。

    また、韓日関係について「国交正常化以降最悪の時期」として「政府も何かをしているだろうが、国会が与野党を超越して超党派的な対日外交を展開しなければならない」と国会が韓日関係の改善に出ることを呼びかけた。


    2019年05月21日10時31分 [中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/576/253576.html?servcode=A00&sectcode=A10

    引用元: ・【中央日報】 韓国元国家情報院長「韓日関係、最悪…令和時代の『ニューパートナーシップ』必要」 [05/21]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/23(土) 16:00:41.72 ID:CAP_USER
    北朝鮮は22日、開城の南北共同連絡事務所から一方的に撤収した。北朝鮮側は、特に説明もなく「上部の指示によるもの」としか言わなかったという、金正恩(キム・ジョンウン)委員長の決定というわけだ。

    韓国政府は遺憾を表明し、「北側が速やかに復帰し、南北間の合意の通り連絡事務所が正常に運営されることを望む」とコメントしたが、南北関係は当分、全面的に足踏み状態となる可能性が高まった。

    韓国政府は昨年9月、北朝鮮制裁違反の懸念がある中で、改・補修費用100億ウォン(現在のレートで約9億7400万円)を投じて連絡事務所開設を強行した。当時、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「南北が24時間365日コミュニケーションを取る時代が開けた」と意義付けを行った。

    しかし北朝鮮は、先月末にハノイ米朝首脳会談が決裂した後、毎週定例的に開いていた所長会議を何の説明もなく欠席した。そして22日には、事務所開設からわずか6カ月というのに、荷物をまとめて出て行ったのだ。

    北朝鮮は当初から、連絡事務所を南北関係改善ではなく、国際社会の北朝鮮制裁を緩和させるための迂回窓口として利用しようとしていた。だが韓米対立の溝が深まり、米国は文大統領の言葉を信用せず聞き入れないということが確認されるや、北朝鮮も「文在寅政権にはもはや利用価値がない」と判断したのだろう。

    北朝鮮の一方的な連絡事務所撤収は、ハノイ会談決裂直後から韓国大統領府(青瓦台)が「『仲裁者』『促進者』としての韓国の役割が大きくなった」と言っていたのがどれほど現実から遊離した認識であったか-を示している。

    青瓦台は、北朝鮮制裁をさらに引き締めようとする米国の方針にもかかわらず、「開城工業団地、金剛山観光再開案を整備したい」と北朝鮮へ露骨にラブコールを送ったが、北朝鮮は公に「文大統領は仲裁者ではない」とした。このとき既に、利用価値は消えたと宣言したも同然だった。

    そうしている間に、韓米関係には同盟とは呼び難いほどヒビが入った。米財務省の外国資産管理室(OFAC)は22日、北朝鮮による違法な海上取引への注意報を発令すると共に、疑わしい船舶のリストに韓国船1隻を含めた。

    国際社会の制裁を避け、違法な積み替えという手法で北朝鮮と石油精製品を取引したとみられる状況がある、というのだ。深刻な事態だと受け止めなければならない。

    また米財務省は、容疑船が違法な積み替えの前後に立ち寄った港として釜山・麗水・光陽を挙げたが、これは韓国の港が北朝鮮との違法取引の中間基地として利用されている可能性を暗示している。米国が今回追加した容疑船の船籍のうち、同盟国は韓国だけ。明確な証拠がまだ確保されていない状態で、同盟国の船をブラックリストに載せるというのは、事実上韓国政府に対する警告だ。

    北朝鮮の脅威に直面する最大の被害者たる韓国が、北朝鮮制裁の「抜け穴」として疑われるという、とんでもないことが起きている。

    今や米国をはじめとする国際社会は、北朝鮮が核放棄を決心するよう追い立てていく方法は制裁圧迫だけ、というコンセンサスで一つになっている。米国は北朝鮮の海上違法積み替えを取り締まるため、沿岸警備隊(USCG)所属のカッターまで韓国に送る予定だ。

    韓国政府は、こうした制裁に積極に加わってこそ米国の信頼を取り戻すことができ、米国の信頼を得てこそ、北朝鮮が韓国に「仲裁」役を期待するようになる余地も生まれる。だが文政権は、北朝鮮の核廃棄などどうでもいいかのように「金正恩ショー」を続け、政権を延長する考えしかないようだ。

    だから「先に制裁を緩和してやれば、北が核を放棄するだろう」という荒唐無稽な発想に固執している。制裁がなくなったら、どうして北が核を放棄するのか。こうした事情をよく理解している北朝鮮は22日、開城から撤収しつつも「南側は残っていてもいい」と言った。米国にもう一度すがってみろ、というわけだ。

    文大統領が「金正恩の非核化の意思」なる実体なきバブルを作り、育てていたときから、下手をすると最大の被害者は韓国になりかねないという懸念はあった。その懸念が最悪の形で現実になっている。

    2019/03/23 09:41
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/23/2019032380010.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/23/2019032380010_2.html

    ★1の立った時間 2019/03/23(土) 11:42:21.86

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1553308941/
    ★2
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1553318399/

    引用元: ・【朝鮮日報/社説】 韓国船を疑う米国、文在寅政権を見限る北朝鮮 最大の被害者は韓国という懸念が最悪の形で現実に★3 [03/23]

    【端から端まで完全に韓国の自業自得【朝鮮日報/社説】 韓国船を疑う米国、文在寅政権を見限る北朝鮮 最大の被害者は韓国という懸念が最悪の形で現実に★3 [03/23] 】の続きを読む

    1: Ikh ★ 2019/02/15(金) 10:43:46.05 ID:CAP_USER
    2012年以降悪化した韓日関係は、修交半世紀で最も長く厳しい危機状況にある。最近、韓国軍艦の射撃統制レーダー照射論争と日本哨戒機の低空飛行問題は韓日関係の深刻な現状を突きつけた。正常なら安保当局間の事実関係確認で簡単に終わることが政治化して外交紛争に飛び火した。それだけ両者の相互不信・敬遠が度を越して復原力を失ったことを意味する。

    多重・複合骨折状態の韓日関係にはさまざまな構造的要因がとぐろを巻いている。両国社会が戦後世代に交代して歴史認識に大きな乖離が生じるようになった。購入力基準で両国の国民所得が同等になるほど経済格差が縮んだ影響もある。また、韓国では過去の権威主義政府で作られてきた対日政策に対する「正義探し」が現れる状況で、日本では「失われた20年」に伴う保守右傾化と歴史修正主義が台頭して歴史を再び召喚している。

    韓国の「中国傾斜論」を引き起こした中国の台頭に対する認識の違いも一役買っている。安全弁だったさまざまな疎通チャネルが動脈硬化を患っている中で、長期関係悪化で相互認識・理解・信頼・期待で溝が拡大した。ここに従来は解決者役を果たしていた政界が、最近ではむしろ問題を作っている。

    韓日関係の長期悪化は「たし算の外交」が必要な状況に「引き算の外交」で相互損失を加重している。まず、関係悪化は両国ともに北東アジアの転換期という状況に対処するにあたり否定的影響を与える。両国は北核脅威の解消、中国の台頭に対応した地域秩序安定化への努力、そして新孤立主義指向の米国の北東アジア関与維持などで同じような利害関係がある。

    次に、韓日協力を通したシナジー効果を得られず機会費用を払っている。両国は基本価値を共有するアジアで2カ国だけの経済協力開発機構(OECD)加盟国だが、さまざまな協力の機会を逃している。最後に、韓日は米国同盟国として北東アジアの戦略均衡の中心だ。関係が悪化すれば韓国には韓米関係で否定的な影響を及ぼし、日本には韓日中の三角関係で韓国を中国側に傾かせることになる。結局、中国・ロシア・北朝鮮につながる強権主義大陸勢力の利益に帰結してしまうことになる。

    したがって、両国は今の危機から早く脱出しなければならない。文在寅(ムン・ジェイン)政府が歴史と関係一般を分離するツートラックアプローチとあわせてシャトル外交の復元を発表しながら期待があった。しかし、歴史懸案が相次ぎ、日本がワントラックから動こうとしないため進展がない。安倍政府の韓国パッシングと国内政治への利用のせいで困難もあるが、転換期に韓国の戦略空間の創出という大局的次元で歴史問題の解決を試みながら韓日関係回復を急がなければならない。

    歴史問題は韓日関係正常化のために避けられなくなった。歴史の年輪が幾重にも重なった時間の重さと同じくらい解決が容易ではない。

    第一に、両側は相手のありのままの姿を見なければならない。韓日間の誤解・無視・偏見が過去の問題を増幅させるしくみになっている。感情ではなく理性で歴史的事実を直視しなければならない。

    第二に、歴史問題が政治化して過度な民族主義に屈折している。韓日とも国際基準に合わせてみる姿勢が必要だ。

    第三に、歴史問題は相手を非難するだけではなく、加害者の反省・謝罪と被害者の寛容という協力の姿勢で解決しなければならない。韓日協力で解決したサハリン韓国人問題が良い先例だ。

    第四に、一旦解決したのであればちゃんと守って蒸し返さないようにしなければならない。外交的妥協なので結果に不満があるものだが、足りない部分は互いに埋めていかなければならない。

    第五に、歴史の和解には長い時間がかかる。長い呼吸で「易地思之(相手の立場で考える)」という姿勢で理解を深めていきながら正しい歴史教育に重点を置かなければならない。このため、韓日歴史共同委員会の再稼働と共同歴史教科書と補助教材の編纂を試みる必要がある。最後に、歴史から教訓を得るものの歴史の奴隷にならないようにしたい。「過去にとどまる者は片方の目を失い、過去を忘れた者は両目を失うことになるだろう」というロシア格言を改めて心に刻む必要がある。


    2019年02月15日08時07分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/253/250253.html?servcode=100&sectcode=120
    https://japanese.joins.com/article/254/250254.html?servcode=100&sectcode=120

    >>続きます。
    前スレ
    【中央日報】最悪の韓日関係、慰安婦・強制徴用ビッグディールで突破を 通貨スワップの再開など協力の余地はいくらでもある[02/15]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1550189427/

    引用元: ・【中央日報】最悪の韓日関係、慰安婦・強制徴用ビッグディールで突破を 通貨スワップの再開など協力の余地はいくらでもある[02/15] ★2

    【性格の悪さがにじみ出てるね【中央日報】最悪の韓日関係、慰安婦・強制徴用ビッグディールで突破を 通貨スワップの再開など協力の余地はいくらでもある[02/15] ★2 】の続きを読む

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