まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:最大

    1: まぜるな!キケン!! 2023/03/01(水) 19:04:42.64 ID:/a2HyGWQ
    日本統治時代の独立運動の記念日を迎えた韓国で大規模なデモが相次いで行われ、最大野党の代表も出席しました。

     対日強硬派として知られる最大野党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)代表は1日午後、元徴用工の支援団体らによる集会に出席し、問題の解決を目指す尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権について原告らを「侮辱している」などと批判しました。

     原告本人も登壇し、韓国政府が検討中の「解決策」に対し反発を示しました。

     また、日本大使館の周辺でもデモ行進や元慰安婦支援団体による「水曜集会」が行われました。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/773106e9baae30c34d2af50fbaaa9285c8dba650

    引用元: ・韓国 独立運動記念日にデモ相次ぐ 最大野党代表も出席[3/1] [首都圏の虎★]

    【赤色クーデター発動だ - 韓国 独立運動記念日にデモ相次ぐ 最大野党代表も出席[3/1] [首都圏の虎★]】の続きを読む

    1: まるっとニュー 2023/03/06(月) 13:14:07.69 ID:Xc9YiUxe
    韓国最大野党・共に民主党の李在明(イ・ジェミョン)代表が6日、政府が発表する日帝強占期の強制徴用「第三者弁済」賠償案をついて「被害者を踏みにじる2次加害」とし「三田渡(サムジョンド)の屈辱に匹敵する外交史最大の恥辱」と批判した。

    李代表はこの日午前、国会で開かれた民主党拡大幹部会議で「日本の戦犯企業でなく韓国企業が用意した財源で賠償し、日本の謝罪も従来の談話を繰り返すレベルにとどまる見込みだ」と批判し、「真の謝罪賠償を要求する被害者を踏みにじる2次加害」と指摘した。

    政府はこの日、韓日両国の経済団体が青年世代を支援する事業「未来青年基金」を共同設立した後、2018年に大法院(最高裁)の日帝強制徴用賠償確定判決を受けた被害者に賠償する予定だ。1965年の韓日請求権協定の恩恵を受けたポスコなど韓国企業の出捐金で財源を用意し、日本の被告企業の代わりに支援財団が支払う方式だ。大法院の判決の被告である三菱重工業・日本製鉄は該当せず、賠償案は真の解決方法ではないという指摘が出ている。

    これに対し李代表は政府の賠償合意案を、朝鮮時代の丙子の乱で仁祖が清に事実上の降伏を宣言した「三田渡屈辱」に例えながら「外交史最大の恥辱であり汚点」と糾弾した。

    続いて「国民は屈辱的な賠償案を絶対に容認しないはず」とし「朴槿恵(パク・クネ)政権没落の発端となった慰安婦拙速合意を他山の石とすべきだ」と述べた。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/14d3bee9225e52548c4d22fd1c5ee6a59d049812

    引用元: ・韓国野党代表「徴用賠償案、三田渡の屈辱に匹敵する最大の恥辱」[3/6] [首都圏の虎★]

    【またロウソク革命かな? - 韓国野党代表「徴用賠償案、三田渡の屈辱に匹敵する最大の恥辱」[3/6] [首都圏の虎★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/12/09(金) 08:27:03.40 ID:IOFWbhMx
     相次ぐ利上げと住宅価格の下落に対する懸念で、ソウルのマンションの売買・伝貰(チ ンセ。契約時に高額の保障金を賃借人に預ける代わりに月々の家賃は発生しない不動産賃貸方式)価格が過去最大の下落傾向を継続している。

     8日付の韓国不動産院の「週間アパート価格動向」によると、今週のソウルのマンション売買価格は0.59%下落し、2012年5月の韓国不動産院相場調査以来最大の下げ幅を記録した。 金利引き上げの余波で取引が減少し、マンション価格の下落傾向が6カ月以上続いている。

     区別には蘆原区(ノウォング)、道峰区(トボング)、江北区(カンブック)地域の下落幅が先週より多少縮小したものの、依然として0.7~0.8%台の高い下落率を示した。江南(カンナム)圏の場合、先週は下げ幅が縮小したが、今週は再び拡大した。瑞草区(ソチョグ)は先週-0.22%から今週-0.26%に、江南区は-0.34%から-0.39%に、松坡区は-0.48%から-0.67%に下げ幅が拡大した。

     京畿道(キョンギド)と仁川(インチ ン)のマンション価格はそれぞれ0.78%、0.98%下落し、やはり先週(-0.71%、-0.94%)より下落幅が拡大した。先月14日、京畿・仁川のほとんどの地域が規制地域から解除されたが、首都圏全体のマンション売買価格は今週0.74%下がり、過去最大の下落傾向が」続いた。地方では大邱(テグ、-0.68%)、世宗(セジョン、-1.02%)などが下落傾向を主導した。

     伝貰市場にも冷たい風が吹いている。基準金利の引き上げ以降、伝貰資金融資金利が急騰し、新規に伝貰を求める借家人の急速な減少と伝貰物件の滞積現象に伴い、取引価格の下落傾向がさらに進んでいる。ソウルのマンションの伝貰価格は0.96%下がり、先週(-0.89%)より下げ幅が拡大した。京畿道と仁川の伝貰価格はそれぞれ1.00%、1.11%下落し、週間下げ幅が1%台に拡大した。

    チェ・ジョンフン記者

    http://japan.hani.co.kr/arti/economy/45337.html

    引用元: ・【ハンギョレ新聞】ソウルのマンション価格、10年ぶりに最大の下落幅…江南圏も下げ幅拡大 [12/9] [昆虫図鑑★]

    【よかったじゃん 【ハンギョレ新聞】ソウルのマンション価格、10年ぶりに最大の下落幅…江南圏も下げ幅拡大 [12/9] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/12/08(木) 09:47:48.12 ID:MNlyGJL4
    今年、資産上位20%の世帯と下位20%世帯の資産格差が、史上最大であることが分かった。

    7日、統計庁の「2022年の家計金融福祉調査」によると、今年3月末基準で資産上位20%(5分位)世帯の資産は平均16億5457万ウォンだった。これは資産下位20%(1分位)世帯の平均資産(2584万ウォン)の64倍に達する数値で、関連統計を取り始めた2012年(62.4倍)以降最大だ。

    資産格差が広がったのは、不動産価格の上昇の影響が大きかった。韓国不動産院によると、今年3月の全国住宅売買価格は、1年前に比べて7.47%上昇した。資産5分位世帯の98.6%が不動産を保有している一方、1分位世帯は10.1%しか保有していない。このため、不動産価格の上昇効果も、資産上位世帯に集中した。5分位世帯の資産は、1年前より1億3769万ウォン(9.1%)増えたが、このうち不動産が約93%(1億2853万ウォン)を占めている。保有不動産が昨年より9.3%減少した1分位世帯の資産は、1年前より13万ウォン(0.5%)減少した。これについて統計庁は、「相対的に資産が少ない新社会人が独立して、1分位世帯に編入された結果だ」と説明した。

    資産から負債を除いた純資産の不平等度(ジニ係数)も0.606で、統計を取り始めた2012年(0.617)以来2番目に高かった。ジニ係数が1に近いほど不平等度が高いことを意味する。


    世宗市=ソ・ヨンビン記者

    東亜日報 Updated December. 08, 2022 08:32
    https://www.donga.com/jp/home/article/all/20221208/3811117/1

    引用元: ・【韓国】上位20%世帯の資産は下位20%の64倍、史上最大の格差 [12/8] [ばーど★]

    【疑問にも思わないんだよね 【韓国】上位20%世帯の資産は下位20%の64倍、史上最大の格差 [12/8] [ばーど★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/11/30(水) 15:33:26.12 ID:vYeEPK2n
    韓国の産業景気が新型コロナ上陸初期のように流れている。生産と消費が萎縮し、主要業種の不確実性が続く状況だ。特に主力産業の半導体が振るわず、年末の景気見通しにも寒波が近づいている。

    統計庁が30日に発表した「10月の産業活動動向」によると、10月の全産業生産は前月比1.5%減少した。産業生産は7月(-0.2%)、8月(-0.1%)、9月(-0.4%)と減少が続き、10月は減少幅が大きく拡大した。新型コロナが経済に本格的に打撃を与え始めた2020年4月(-1.8%)以来の最大幅だ。生産が4カ月連続に減少したのは2020年1-5月以来の最長期間。新型コロナ危機が始まった当時と景気指標が似ている。

    具体的に製造業を含む鉱工業生産は前月比3.5%減少した。製造業では自動車生産が7.9%減、機械装備生産が7.9%減となった。


    ◆続く半導体不振

    特に半導体の不振が製造業の活力低下に主な原因として作用している。先月の半導体生産は前月比で0.9%反騰したが、内容をみると以前として厳しい。半導体生産は3月以降、6月を除いては9月まで減少した。統計庁のオ・ウンソン経済動向統計審議官は「半導体生産は小幅増加したが、それ以前に連続で減少しただけに相対的反騰の性格があるとみている」とし「業況の不確実性が解消したとはみていない」と評価した。

    先月の製造業在庫は前月比1.4%減少したが、製造業の平均稼働率も2.7ポイント下落した72.4%だった。半導体在庫量が一部減少したが、生産も同時に調整した影響だ。

    最近、半導体産業は中国の封鎖措置、情報技術(IT)産業の不況など影響で需要が減少している。これに先立ち産業研究院は来年も半導体生産が年間4.9%減少すると予想した。来年の半導体輸出は9.9%減と見込んでいる。

    ◆W杯特需も内需回復は弱く

    内需不振の信号も感知されている。先月のサービス業生産は前月比0.8%減少し、消費を表す小売販売も0.2%減少した。代表的な消費者対象サービス業種である宿泊・飲食店(-1.4%)、芸術・スポーツ・レジャー(-1.4%)、輸送・倉庫(-1.5%)などが消費鈍化と重なって萎縮した。小売販売は飲食料品など非耐久財(3.1%)の販売が増えたが、乗用車など耐久財(-4.3%)や衣服など準耐久財(-2.5%)の販売は減少した。

    年末の状況はさらに厳しい。11にも輸出が減少し、貿易赤字となる可能性が高い。全国民主労働組合総連盟貨物連帯本部(貨物連帯)の集団運送拒否も産業景気に影響を与えている。物価高と高金利が続く状況を家計と企業がどれほど持ちこたえられるかも未知数だ。

    企画財政部もこの日、「消費・投資の場合、外国人観光客の増加、ワールドカップ(W杯)特需などプラス要因も存在するが、梨泰院(イテウォン)事故の影響、半導体・不動産景気悪化、物価高、金利上昇などがリスク要因」と伝えた。また「内需回復の強度が制約され、今後の景気の流れの不確実性が高まっている」と診断した。

    先月の企業の設備投資は1カ月前と変動がなかった。現在の景気状況を表す同行指数循環の変動値も前月と同じ水準を維持した。しかし今後の景気局面を予測する先行指数の循環変動値は前月比で0.1ポイント下がり、4カ月連続の下落となった。

    オ・ウンソン審議官は「世界的な緊縮転換で金融環境が悪化し、市場が不安定な姿を見せた点が先行指数に表れた」とし「まだ判断を出すのは難しいが、11月には米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ速度調節に対する期待が形成され、改善に向かう姿も見える」と話した。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
    2022.11.30 14:58
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/298299?servcode=300§code=300

    引用元: ・【中央日報】韓国、「コロナショック」以降で産業生産が最大・最長減少…半導体不振まで 年末の景気見通しにも寒波 [11/30] [新種のホケモン★]

    【身の丈に合った国に回帰 【中央日報】韓国、「コロナショック」以降で産業生産が最大・最長減少…半導体不振まで 年末の景気見通しにも寒波 [11/30] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    このページのトップヘ