まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:最低賃金

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/15(水) 09:30:22.67 ID:CAP_USER
    国際通貨基金(IMF)が韓国の来年の最低賃金引き上げ率が労働生産性上昇率より高くてはならないと警告した。最低賃金引き上げにともなう中小企業の人件費負担を政府が補助する雇用安定資金は段階的に廃止するよう勧告した。大企業の新事業進出に否定的な現政権の見方と違い「製造業の事業多角化を奨励すべき」ともした。

    IMF理事会は13日にこうした内容を盛り込んだ韓国政府との「2019年年次協議結果報告」を発表した。この報告書は3月にIMF年次協議団が訪韓して洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官らと面談した後に作成した資料を基にした。IMF加盟国は協定文に基づきマクロ経済、財政、金融など経済政策全般に対してIMFと定例協議をしなければならない。

    IMFは報告書で、「労働市場と商品市場改革は潜在成長力を高めるカギ。来年の最低賃金引き上げ率は労働生産性上昇率以下に定めなければならない」と説明した。

    韓国の昨年の労働生産性は前年より3.6%の上昇にとどまったが、最低賃金は16.4%上がった。IMFは「韓国が今年も最低賃金を10.9%追加で引き上げた。最低賃金が平均賃金の46%水準まで到達した」と指摘した。続けて「これは経済協力開発機構(OECD)加盟国平均の41%を超えるもの」と付け加えた。

    IMFは「中小・中堅企業に支給する雇用安定資金は段階的に廃止する必要がある」とした。雇用安定資金は政府が最低賃金引き上げを負担する従業員30人未満の事業主(55歳以上の高齢者雇用時は300人未満の事業者も可能)に労働者1人当たり月13万ウォン(5人未満の事業主は15万ウォン)を支給する制度だ。IMFは3月の年次協議の際に「雇用安定資金を差別的に支援するのではなく、新生・創業企業を中心に支援すべき」としたが、今回はさらに一歩踏み込んで最初から廃止せよとしたのだ。IMFは「労働市場で柔軟性と安定性を強化し民間部門で雇用を創出するよう誘導しなければならない」ともした。

    IMFはまた、韓国の産業競争力強化に向け「製造業の事業多角化を奨励すべき」と勧告した。


    2019年05月15日09時22分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/365/253365.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【中央日報】 IMFの警告「韓国の最低賃金引き上げ率、労働生産性上昇率より高くてはならない」 [05/15]

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    1: まぜるな!キケン! 2019/03/11(月) 22:31:08.72 ID:CAP_USER
    IMFミッション団」韓最低賃金引き上げ速度が速すぎる」... ホンナムギ「懸念を理解する」
    ファイナンシャルニュース 入力:2019.03.11 18:07

    IMF(国際通貨基金)の年次協議ミッション団が11日、政府世宗庁舎で開かれたホンナムギ経済副首相兼企画財政部長官との面談で急速に上がっている最低賃金引き上げ速度への懸念を示した。
    中略

    ミッション団は、韓国の高速の最低賃金引き上げ速度に懸念を表明し、新生・創業企業を中心に雇用への安定資金を支援し、生産性を向上することに焦点を置かなければならないと強調した。
    以下略

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=http://www.fnnews.com/news/201903111752306659&usg=ALkJrhhByosVOJkKQ5IdVEe2ij1AAUCiRg

    引用元: ・【経済の天才・文】IMF「韓国の最低賃金引上げ速度、速すぎる」

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    1: 動物園φ ★ 2018/07/26(木) 17:21:26.76 ID:CAP_USER
    最低賃金、韓国は実質日本以上
    記事入力 : 2018/07/26 09:02

    no title


     日本の厚生労働省中央最低賃金審議会は、2018年度の地域別最低賃金(時給)の目安を決め、全国平均の最低賃金を3.1%(約26円)引き上げ、874円とした。前年の引き上げ幅を1円上回り、2002年に現在の最低賃金決定方式を導入して以降、最大の上げ幅となった。

     日本経済新聞によると、日本の最低賃金は47都道府県ごとに物価や所得を考慮して定められる。最低賃金が最も高い東京都では27円引き上げられ、985円となる見通しだ。最も低い沖縄県などは760円が見込まれる。韓国の来年の最低賃金水準(8350ウォン=828円)は日本の47都道府県のうち32の自治体より高い。しかし、日本には週休手当がない。韓国は週休手当があるため、それを含めると最低賃金が1万30ウォンとなり、日本を1180ウォン上回る。

     安倍晋三首相は2015年、最低賃金1000円を目標にすると表明したが、経済に与える影響を考慮し、毎年3%台の引き上げを促している。昨年並みの引き上げ幅(25円)では安倍首相の目標値(3%)に満たないため、激論の末、26円引き上げで決着したという。

     日本の最低賃金算定方式は韓国と異なる。地域別に物価と所得水準が異なることを考慮する。東京都が含まれるAグループには27円、広島県などBグループには26円、北海道などCグループには25円、青森県などDグループには23円の引き上げを目安額として示した。これに基づき、47都道府県が各地の経済状況を踏まえ、それぞれ最低賃金を最終決定する。最低賃金が最も高い東京都(985円)と沖縄県(760円)の差が225円ある。東京都は来年にも1000円を突破する可能性が高い。しかし、19の自治体の最低賃金は来年も700円台いとどまる見通しだ。来年の韓国の最低賃金水準は東京、大阪、名古屋など日本の一部大都市圏を除けば、日本の大半の地域より高い。日本にはない週休手当を上乗せすれば、韓国の最低賃金は既に東京を含む日本の全地域を上回っている。

     韓国ウォン建てでは300ウォンにも満たない引き上げ幅だが、日本国内の反発は激しい。読売新聞は夕刊社会面トップ記事で、「企業経営者の負担が増し、危機感が高まっている」と伝えた。大阪で約40人の従業員を雇用する企業の社長は「人材不足に人件費急騰で経営が苦しい」と語った。完全雇用状態を超え、求人難に直面している日本でも3%の引き上げに行き過ぎという声が上がっている。日本経済新聞は、現在のペースならば、2023年にも全国平均の最低賃金が1000円を超えると予想した。

    東京=李河遠(イ・ハウォン)特派員
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/26/2018072600537.html

    引用元: ・【経済】最低賃金、韓国は実質日本以上

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    1: 動物園φ ★ 2018/09/13(木) 16:54:27.14 ID:CAP_USER
    2018年9月13日 9時45分
    中央日報

    青年失業率が2桁を記録し、通貨危機以降で最悪を記録した。統計庁が12日に発表した8月の雇用動向によると、15~29歳の青年失業率は10.0%で前年同期に比べ0.6ポイント上昇した。8月基準では1999年の10.7%以降で最高水準だ。

    就職活動学生まで含めた青年層拡張(体感)失業率は23%に達する。青年4~5人に1人の割合で「事実上の失業状態」という意味だ。全体の拡張失業率11.8%の2倍を超える。全人口の20.6%に当たる青年層は失業者113万3000人のうち38%を占めた。

    青年の「涙」の裏には最低賃金の急激な引き上げの直撃弾を受けた自営業者がいる。統計庁のピン・ヒョンジュン雇用統計課長は、「卸小売業など10代後半~20代前半のアルバイト雇用需要があるはずの産業で就業者数が減少したのを見ると若年層を中心に就業ニーズは多いが需要が追いついていないとみられる」と説明した。

    高麗(コリョ)大学法学専門大学院のパク・ジスン教授は、「10~20代の青年が働き始める時に大部分が卸小売業種の臨時職アルバイトから入るが、8月は臨時職雇用18万7000件が減った。最低賃金引き上げにより自営業者がコスト負担を減らすために雇用自体を減らしており、その結果臨時職の青年が犠牲になった格好」と説明した。

    実際卸小売業と宿泊・飲食業就業者はそれぞれ12万3000人と7万9000人減った。卸小売業は9カ月目、宿泊・飲食店業は15カ月連続で減少が続いている。

    従業員がいない自営業者の数を見ても廃業する自営業者が続出していることがわかる。従業員がいない自営業者は5月に3万5000人減ったのに続き、6月に9万人、7月に10万2000人、8月に12万4000人減少した。

    高麗大学経済学科のキム・ドンウォン教授は「自営業者が雇用を増やすどころか個人事業が借金をして事業損失を埋めるケースが急増している」と話す。

    韓国経済の「屋台骨」である40代の雇用減少も深刻だ。先月の40代就業者は前年比15万8000人減った。91年12月以降で最大の減少幅だ。40代就業者は6月12万8000人、7月14万7000人減ったのに続き3カ月連続10万人台減少傾向を継続した。

    http://news.livedoor.com/article/detail/15298955/

    引用元: ・【韓国】最低賃金の衝撃でバイト19万件減少…青年失業率が通貨危機後初の10%台に

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    1: 動物園φ ★ 2018/07/23(月) 14:42:55.81 ID:CAP_USER
    2018年07月23日09時35分
    [?韓国経済新聞/中央日報日本語版]
    外国人観光客の減少、最低賃金引き上げ、週52時間勤務、内需沈滞などが重なり、ソウルの中心商圏までが急速に冷え込んでいる。明洞(ミョンドン)と江南(カンナム)駅周辺にも空き店舗が増え、「権利金」が数億ウォン単位で急落している。

    22日に訪れた明洞にはまるごと空いた4-5階建てビルもあった。明洞3通りの4階建てビルは1カ月前に廃業した後、まるごと空いていた。ファッションブランド「BOY LONDON」があったところだ。近隣の不動産仲介士は「賃借人が出て行った後に賃貸料を20%引き下げたが、まだ新しい賃借人はいない」と話した。この建物の隣のビル1階にも「賃貸(for lease)」と書かれた紙が貼られている。別の不動産仲介士は「6カ月前から空いている。昨年から始まった商圏の沈滞が最低賃金が上がった今年からさらに深刻になった」と説明した。

    ソウル江南商圏でも1階の空き店舗が目に入った。江南教保(キョボ)タワー通りの向かい側のビル1階は1年以上も空いた状態だ。SC第一銀行があったところだ。アウトドアブランド「メレル」と女性衣類「リスト」が入店していた近隣1階の店舗も年初から空いている。付近の不動産仲介士は「中国人観光客で好況だった時期の月賃貸料1600万-1700万ウォン(約160万170万円)にこだわっていて、新しい賃借人が見つからない」と話した。

    週52時間勤務の影響でオフィス商圏も直接的な打撃を受けている。ソウル駅前ソウルスクエア1階にあるコーヒー専門店は「権利金」を従来の5億ウォンから7000万ウォンに引き下げたが、新しい賃借人はまだ見つかっていない。

    http://japanese.joins.com/article/407/243407.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【韓国】外国人観光客減少・最低賃金引き上げ…冷え込む韓国の中心商圏

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