まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:最低賃金

    1: まぜるな!キケン!! 2022/06/21(火) 21:55:55.27 ID:CAP_USER
    日韓の最低賃金が逆転、韓国メディア「最低賃金のみ克日」=韓国ネット「もう上げないで」

    2022年6月19日、韓国メディア・韓国経済は、「韓国、最低賃金のみ『克日』…日本で最高の東京を超えるのも目前」と題する記事を公開した。

    記事によると、韓国における今年の1時間当たりの最低賃金は9160ウォン(約954円)で、日本の最低賃金の全国平均である930円を上回っている。日本の47都道府県のうち、韓国よりも高いのは東京都と神奈川県、大阪府のみで、最も高額な東京都の最低賃金は1041円だが、それすらも韓国の自営業者や中小企業にとっては高い水準とは言えないという。

    記事は日韓の最低賃金が逆転した理由について、「『失われた30年』と呼ばれる日本経済の長期低迷や最近の円安も大きな要因ではあるが、文在寅(ムン・ジェイン)政権の『所得主導成長』政策により、過去5年間で韓国の最低賃金が41.5%も上昇したことが決定的」と指摘。これは日本(13%)の上昇率よりも3倍以上高く、韓国の上昇率は主要7カ国(G7)の水準を最大で7.4倍も上回っているという。

    しかし、21年の日本の1人当たりの国内総生産(GDP)は4万704ドル(約548万円)で、依然として韓国(3万5196ドル、約474万円)よりもはるかに高いため、韓国内では韓国の最低賃金が高すぎるという指摘も上がっている。実際に経済成長と最低賃金引き上げの速度の不均衡は、人件費の割合が特に高い中小企業に大きな打撃を与えており、最低賃金を受け取れていない労働者も21年基準で321万5000人(全体の約15.3%)存在している。

    また、最低賃金の過度な引き上げは低所得層の雇用の減少にもつながり、21年における雇用員のいる自営業者の数は、18年よりも34万4000人減少したという。中小企業中央会のヤン・オクソク人材政策室長は「過度な最低賃金の引き上げは、賃金と物価が相互に上昇する悪循環を引き起こす可能性がある」と指摘している。
    このニュースについて韓国のネットユーザーからは、「文前大統領は最低賃金と物価を上げ、税金をたくさん巻き上げた上で『所得主導成長』と言ってだましてたんだね」「時給が上回っても日本は韓国より経済力があるし、人口も多くて安定している。民主党が台無しにした」「時給が高くても、中小企業の社員の大部分はボーナスももらっていない」「最低賃金はこれ以上上げないでほしい。長期的に見ると国民全員が滅びることになる」「こんな状況でも上げろと言っている人たちが理解できない」「働きぶりでは時給5000ウォン(約520円)を払うのももったいない人間もいる」「だったら自営業者の最低所得も保障すべきでは?」など、反発や不満の声が多く寄せられている。(翻訳・編集/丸山)

    ソース レコードチャイナ
    https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_896253/
    730

    関連スレ
    【朝鮮日報】 急激な最低賃金引き上げ後の未払い賃金は日本の14倍…「所得主導成長」の結果 ★2 [6/4] [昆虫図鑑★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1654336618/

    引用元: ・【経済】 日韓の最低賃金が逆転、韓国メディア「最低賃金のみ克日」=韓国ネット「もう上げないで」[06/21] [LingLing★]

    【絶対支払ってないだろw 【経済】 日韓の最低賃金が逆転、韓国メディア「最低賃金のみ克日」=韓国ネット「もう上げないで」[06/21] [LingLing★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/06/25(金) 16:47:35.10 ID:CAP_USER
    大韓民国は「社長」の国だ。良く言えば社長だが、悪く言えばその日その日の暮らしも大変な零細自営業者が大部分だ。経済協力開発機構(OECD)によると、韓国の自営業者の比率は24.6%(2019年基準)に達する。就業者4人に1人が自営業者ということだ。米国(6.1%)や日本(10%)はもちろん、OECDの平均(16.8%)をはるかに上回る。

    商売が順調な人もいなくはないが、廃業寸前の崖っぷちに立たされた人々も多い。最近ではソウル明洞(ミョンドン)・東大門(トンデムン)・梨泰院(イテウォン)などの中心商圏にも空き店舗が続出するほど深刻な状況だ。毎年80万人以上の個人事業者が国税庁に廃業届を出す。廃業までしなくても、毎日ため息だけ吐きながらなんとか持ちこたえているという人も少なくないだろう。韓国銀行は最近の報告書で「雇用員のいる自営業者に集中した雇用衝撃は通貨危機当時とほぼ同じ様子」と指摘した。スタッフを雇って商売をしている自営業者の困難が1990年代後半の国際通貨基金(IMF)の救済金融を受けた時期とほぼ同じ水準ということだ。

    文在寅(ムン・ジェイン)政府の所得主導成長は自営業者には恐ろしい悪夢だった。週52時間勤務制は夕方の商売が中心だった一部業種に「夕方に客のない生活」をもたらした。最低賃金の急激な引き上げは自営業者だけでなくアルバイトスタッフにも衝撃だった。相当数の自営業者は人件費の負担によってスタッフを解雇したり、週休手当てのない週15時間未満のアルバイトに切り替えた。フランチャイズ加盟店の中には人を使う代わりに自動化機器を導入したところも多かった。1980年代に学生運動の先頭に立った刺身料理店の主人ハム・ウンギョン氏は「所得主導成長を語った人々は全員詐欺師」と話したことは自営業者の大多数の気持ちを代弁した、胸のすくような発言だった。

    現政権が発足した2017年、1時間あたり6470ウォン(約635円)だった最低賃金は今年8720ウォンに跳ね上がった。過去4年間の最低賃金引上率は35%だ。それでも昨年(2.9%)と今年(1.5%)は最低賃金引上率が少し緩やかになり、自営業者がようやく少し息をつくことができた。もっと大きな問題は来年の最低賃金だ。24日に公開された労働界と経営界の最低賃金要求案は天地の差ほど大きいように思われる。

    労働界は現政権任期最後の年である今回こそ1時間あたり1万ウォンを超えるようにしようという意気込みだ。青瓦台(チ ンワデ、大統領府)の雰囲気も普通ではない。文大統領は最近、国際労働機関(ILO)総会で「韓国政府は長時間労働時間を改善し、最低賃金を果敢に引き上げ、所得主導成長を含む包容的成長を追求した」と自慢した。しばらく水面下で静かだった所得主導成長というみじめな失敗作が蘇ってくるのではないか心配だ。現政権で最低賃金引上を主導した洪長杓(ホン・ジャンピョ)元経済首席は先日国策研究機関である韓国開発研究院(KDI)院長に就任した。洪氏は青瓦台在職時期、「最低賃金のせいで雇用が大幅に減少したという主張は小説」と主張した。まだこのように主張するのか、万一そうなら統計庁の雇用統計についてはどのように説明するのか聞きたい。

    張夏成(チャン・ハソン)元政策室長は2018年8月、国会でこのように発言した。「賃金を支払わなければならない雇用員がいる自営業者はむしろ増えた。いま自営業者が極めて厳しい部分は雇用員がいない、すなわち規模が小さい自営業者の問題だ」。実状は全く違う状況だった。過去4年間、雇用員のいる自営業者は28万人以上減った。同じ期間、雇用員いない自営業者は15万人増えた。最低賃金引き上げで経営が厳しくなった自営業者の相当数がスタッフの首を切り「一人社長」になるか、いっそのこと商売をやめたということだ。この間に同じところで長時間働く職は減り、「細切れバイト」だけ大幅が増えた。過去4年間、17時間以下の就業者数が88万人も増加した背景だ。一時的に雇用員のいる自営業者が増えた時期もあることはあった。これは政府の雇用安定資金による錯視効果だったというのがチェ・スンジェ元小商工人連合会長の説明だ。

    続きはソースで
    チュ・ジョンワン/経済エディター
    https://japanese.joins.com/JArticle/280107?servcode=100§code=120

    引用元: ・【中央日報コラム】猛スピードで進んだ最低賃金に倒れた「社長の国」=韓国 [6/25] [昆虫図鑑★]

    【パヨク政策の向こう側かあ 【中央日報コラム】猛スピードで進んだ最低賃金に倒れた「社長の国」=韓国 [6/25] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/04/15(水) 15:50:58.91 ID:CAP_USER
    記事入力2020.04.15。 14:06

    21代総選挙が終われば、政府・与党の関心は急速に「経済」に移る見通しである。 企業構造調整が相次いでおり、国際通貨基金(IMF)が韓国今年の成長率が22年ぶりにマイナスに転じると予測するなど、経済分野の課題が山積しているからである。 経済専門家たちは、総選挙で政権与党であるとともに民主党が第1党になる可能性が有力になるにつれ、政府と与党が「所得主導の成長」の加速ペダルを再び踏む可能性が高い観測を出している

    2017年5月に発足したムン・ジェイン政府は「親(親)労働」、「大きな政府」、「福祉国家の実現」という政策基調を3年にわたって推進した。 しかし、太陽が経つにつれて、その強さは少しずつ弱まった。 急激な最低賃金引き上げによる中小業者打撃、一方的福祉の拡大に伴う財政健全性の悪化などの副作用が大きくなったためだ。 経済成長率さえ3.2%(2017年)→2.7%(2018年)→2.0%(2019年)に墜落した。 これ政府は昨年から最低賃金引き上げ速度調節を策定し、技術革新成長政策を強調し始めた。 昨年末に発表した125ページ分量の「経済政策の方向」では、現政府のトレードマークだった「所得主導の成長」を一度も言及していなかった。

    しかし、今回の総選挙を控えて雰囲気がかかった。 民主党の総選挙公約集円整理解雇要件の強化、財閥経済犯罪処罰強化など、現政府の初期を思わせる政策が並んでいる。 基礎年金、労働奨励金(EITC)などの福祉拡大速度もより速く見通しだ。

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc id1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day id%3D015%26aid%3D0004324614 ate%3D20200415%26type%3D1%26rankingSeq%3D7%26rankingSectionId%3D101&usg=ALkJrhjZ0PHN2LLnTbb4GAWlIrMN26DwLg

    共感 4
    非共感 433

    引用元: ・【経済の天災】文大統領、選挙後は経済問題に全力へ 最低賃金引上げ、大企業締め付け、福祉支出増加etc ネチズン発狂

    【着々と社会主義独裁へ 【経済の天災】文大統領、選挙後は経済問題に全力へ 最低賃金引上げ、大企業締め付け、福祉支出増加etc ネチズン発狂】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/13(土) 00:12:18.08 ID:CAP_USER
    【ソウル=山田健一】韓国は12日、2020年の最低賃金を前年比2.9%増の8590ウォン(約790円、時給ベース)とすることを決めた。1988年の制度開始以来3番目に低い伸び率となる。文在寅(ムン・ジェイン)政権は「所得主導」の成長を掲げ、18年(16.4%)、19年(10.9%)と2桁上昇が続いたが、賃上げが雇用減を招いているため一転して抑制に転じる。


    学識経験者と労使双方で構成する最低賃金委員会が12日、11日からの論議結果を発表した。李載甲(イ・ジェガプ)雇用労働相が8月5日までに正式に決定する見通しだ。

    20年までに最低賃金を1万ウォンに引き上げる文政権の公約実現は「水泡に帰した」(聯合ニュース)。文大統領の任期である22年までの達成も困難との見方が多い。韓国労働組合総連盟は12日、論評を発表し「経済格差解消のスローガンは虚偽だった」と文政権を厳しく批判した。

    文大統領は5月の韓国メディアのインタビューで「自営業者や低所得層の労働者が最低賃金の引き上げで困難を経験し、申し訳なく思う」と話した。その上で「1万ウォンの公約に縛られる必要は無い」と述べ、賃上げ率の抑制を示唆していた。

    賃上げを起点に国内消費を活性化して景気をよくするという「所得主導成長」政策の成果が見えないことが理由だ。韓国の失業率は10.9%の賃上げが実行された1月に4.5%に上昇した。直近の6月は4%とやや改善したが、17年5月の就任時(3.6%)との比較では悪化した。

    経営体力の弱い自営業者は、人件費負担増に耐えかねて雇用者を減らしている。さらに韓国経済は、半導体市場の低迷などで19年の経済成長率が2.5%と、6年ぶりの低水準となった18年(2.7%)を下回る見込み。経済をけん引する財閥傘下の大手企業の業績も悪化が見込まれ、大幅な賃上げは景気の一段の冷え込みにつながると懸念したとみられる。

    「所得主導成長」は文大統領の経済政策の中核だ。「日本の経済報復による危機に労使が力を合わせて対処しようとする意思が読み取れる結果だ」。革新系与党「共に民主党」の報道官は、最低賃金をめぐる12日の論評でこう強調した。韓国国民の不満が大きい日本の対韓輸出規制と絡めて論じることで、「公約違反」との批判をかわそうとする動きが出ている。

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47296880S9A710C1FF8000/

    引用元: ・【韓国】最低賃金、賃上げが雇用減を招いているため一転して抑制に転換 公約実現できず[07/13]

    【馬鹿かよw 【韓国】最低賃金、賃上げが雇用減を招いているため一転して抑制に転換 公約実現できず[07/13] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/23(日) 12:11:10.68 ID:CAP_USER
    韓国企業が海外に脱出する「脱韓国」の動きが急速に進み、今年1-3月の海外直接投資額が過去38年で最高を記録した。
    急激な最低賃金引き上げによる人件費負担やさまざまな規制を避け、海外に脱出する企業が多いほか、
    米国による追加関税など保護貿易の動きに対処するため、生産基地を米国に移転する大企業が増えているからだ。

    最低賃金引き上げや労働時間の週52時間上限制などで雇用コストが増大する一方、
    企業に対する規制が緩和されず、韓国での事業継続を嫌う傾向が見られた。

    外国企業による韓国への投資も減少している。前年同期を35.7%下回った。
    特に製造業の韓国脱出は良質な雇用の減少につながりかねないと懸念される。

    製造業の雇用は18年14月以降、14カ月連続で減少している。
    淑明女子大の申世教授は「企業にとって海外に工場を移転することはあたかも韓国と『離婚』するに等しい決断だ」とし、
    製造業の基盤が崩れ、韓国経済が倒壊する動きが表れた格好で、まずは反企業政策を速やかに修正すべきだと主張した。

    https://news.livedoor.com/article/detail/16630830/

    前スレ https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1561250904/

    関連スレ
    【韓国】「30%近く引き上げた韓国の最低賃金は失敗標本」…反面教師とする日本
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1561108531/
    【朝鮮日報】最低賃金の引き上げ凍結を訴える緊急声明を中小企業が発表 雇用を減らし利益も減少 - 社説
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1561031840/

    引用元: ・【韓国経済倒壊】韓国企業の海外脱出が急増 最低賃金引き上げなどが原因★2

    【すぐに逃げやがる【韓国経済倒壊】韓国企業の海外脱出が急増 最低賃金引き上げなどが原因★2 】の続きを読む

    このページのトップヘ